山中さんのノーベル賞受賞はうれしいニュースだ。山中さんがiPS細胞を作る条件を４つの遺伝子にしぼりこんだ論文は、発表された直後に読んだが、アイデアといい、手法といい、これぞ科学とうならされるものだった。山中さんのこの研究は、着想の時点で、とても面白いものだったと思う。言われてみればなるほどそういうアプローチがあったかと納得させられるが、誰も考え付かなかった。幹細胞研究者はみな、うんざりするほど膨大な許可申請書類を書き、胚性幹細胞研究に時間をつぎこんでいた。胚を使わずに、体細胞を初期化することで幹細胞を作る可能性があることを多くの関係者が知識としては知っていたはずだが、きわめて困難な課題として、避けていた。山中さんは遺伝子発現に関するデータベースを駆使して初期化遺伝子候補を２４に絞り込み、24個あれば初期化できることを確認したうえで、24個を1個づつ減らすという戦略で、4個にまで絞り込んだ。

総務省は国内携帯電話3位のソフトバンクによる同4位のイー・アクセスの買収をめぐり、これまでの両社への電波の割り当てが再編後も妥当かどうかを調査する。10日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同省に調査を指示した。割当時の審査の前提となったイー・アクセスの設備計画に変化がないかなどを確認

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの7回目。 「脱原発政権」も直面する深刻な問題 9月11日に、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を内閣府原子力委員会に対して提出しましたが、この中で、「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、現時点で、十万年の安全性の保証が求められる最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである

もう1月近く前の事ですがいまだに納得がいかないので書いておきます。 最初に言っておきますと僕は現段階でアサザ基金周りの揉め事は様子見状態ですしここでアサザ基金の是非を論ずる気はありません。コメントするならそこを理解してからどうぞ。 @kikumaco 子どもの環境教育は調査に限定すべきで、環境を変えようとするのはよくないね “@lets_skeptic: "「自然再生事業には原則として子供達を参加させてはならない」と提案"、自然再生関連は難しい。 http://htn.to/MmnWRo リンク先でニセ科学を引き合いに構ってもらえてさぞやご満悦でしょう。だがな。貴様は俺を怒らせた。以下からは若干時系列が前後する発言もありますが話をあちこちに飛ばさないために関連性重視でまとめてあります。 @invasivespeacie @kikumaco 環境を変えるとは具体的にどこまで想定しておられます

紹介 僕たちはどこでつまずいたのか？ ロスジェネ世代が得てきたもの、失ったもの、残されているもの オタク出身、ロスジェネど真ん中の精神科医が放つ渾身の１冊！ ファミコンと『少年ジャンプ』に夢中だった少年時代、突如訪れた就職氷河期に苦しめられた若者時代、中年にさしかかっても自分のことで精一杯な現在…… 少しでもマシな未来を手にするために、今すべきこと 大人になれない現代人の心理構造を読み解く 目次 第１章　俺的に正しく、俺的に間違っている社会 第２章　われわれはなぜ、どこで躓いたのか――団塊ジュニア～ロスジェネ分析 第３章　ミソジニー男とクレクレ婚活女の織りなす空前のミスマッチ 第４章　取り扱い要注意物件としての自己愛 第５章　ＳＮＳ時代のコミュニケーション 第６章　コミュニケーションの苦手意識を克服するための技術 第７章　私達の義務と責任――次世代に何を残せるのか 前書きなど 1970～8

詳細情報 出す前からボヤ騒ぎが起こっていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 ということで少し早いですが『クリルタイ7.0』刊行のお知らせです。今回は「婚活アルティマニア」と題して婚活を取り上げます。もちろん、我々が取り上げるわけですから普通の内容ではありません。今回は「婚活（結婚）」を一種のゲームとしてとらえ、その攻略法を探求するという趣旨です。「婚活アルティマニア」とは、もちろん、我らが敬愛する最強攻略本、「アルティマニア」シリーズ（スタジオベントスタッフ刊）から拝借しております。まだ詳細は書けない（入稿前…）ですが、婚活会社ガチレビュー、用語集、インタビュー等々、巷にあふれる「婚活本」の類いが全て「Vジャ○プの薄っぺらな攻略本」に見えてくるぐらいの特濃、かつ最強のラインナップとなっております。 （自称）非モテのくせに婚活本を作った理由ですが、私のここ数年のテーマとして、婚活ないし、

公務員が相変わらず人気のようです。 確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。 私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。 1　公務員に対する妬みと憧れ私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方

この件で、鷲尾英一郎農林水産政務官を擁護している人の議論が面白い。つまり、鷲尾氏の言うように日本国法に従って中国を買うはよいのだという議論である。もちろん、それでよいのだが、それって石原氏でも同じなのだ。ところが石原氏だと発狂トリガーになる。ダブスタもいいところ。

【動画】救急車が出動せず死んだ大学生と救急の会話がひどすぎると話題に Tweet 1： シャム(新疆ウイグル自治区)：2012/10/10(水) 20:30:16.69 ID:bD2MV1OKP 「救急車が出動せず」大学生死亡　母親、山形市を提訴 山形市で昨年、一人暮らしの男子大学生（当時１９） がアパートで死亡したのは、１１９番通報をしたのに救急車が 出動しなかったためだとして、母親が山形市に約１千万円の損害賠償 を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、山形地裁であった。 市側は不出動とした対応は適切だったとして、全面的に争う姿勢を示した。 http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201210090447.html 音声 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Jd_-Cv

課題解決の「コピー」が、新たな問題を生む事実 クライアント（広告主）からもらったコピーを使わなければいけないが、 適切なトンマナか判断ができない。 特に問題はないと思っていた表現が、 やたら環境団体からのツッコミが入る。 そんな経験をした広告業関係者・クリエイター。 今は多くはないけど、今後は増えていく一方だと思います。 今回は、グリーンウォッシュという、 CSRコミュニケーションの罠の話しをまとめてみます。 グリーンウォッシュとは何か あなたは、コミュニケーションの負の側面（リスク）について考えた事はありますか？ 多分ないでしょう。CSR＝良き事、みたいな世界の感覚な人も多いですから。 信頼を得るためのコミュニケーション活動が、一気に信頼を失う結果にもなり得る。 その、リスクの中でも注意すべき典型的な例が「グリーンウォッシュ」なのです。 グリーンウォッシュとは、環境意識が高い消費者が購買

日本の水産業は、世界の潮流から取り残されて独自の衰退を続け、悲惨な状態が続いています。その姿は皮肉にも、「ガラパゴス化している」という言葉がぴったり当てはまってしまっているのです。 そんな日本で、水産業で成長を続けている国々にとっては、資源管理の基本となっている個別割当方式（IQ＝Individual Quota）を採用して、ホッコクアカエビの資源管理を始める画期的なモデル事業が新潟で始まりました。 ガラパゴス化している日本の水産業 後継者が少ないために60歳を超えた漁業者の平均年齢。「魚はどこに消えた？」と乱獲で魚を獲り尽してしまっているのに、環境の変化に原因があるかのような誤認。せっかく水産資源が回復する兆候を見せても、大漁旗を振って、大漁を崇める文化。漁獲量が伸びそうになってくると、増やされてしまう漁獲枠……。 世界中の海産物を最前線で買付けている立場からすると、多くの「あり得ない！

京都の大学院生改め一研究員改め一大学教員が贈る、夢の未来への軌跡。 人工多能性幹細胞（iPS細胞）や胚性幹細胞（ES細胞）などの万能細胞、クローン、生殖補助医療技術 についてのトピック紹介・論文解説。 京都大ｉＰＳ細胞研究センター長の山中伸弥教授は、ｉＰＳ細胞の特許に関する会見で「研究費を減らし、若い研究者や学生から希望を奪わないようにしてほしい」と訴えた。 ｉＰＳ細胞研究の草創期を支えた「戦略的創造研究推進事業」などが削減対象となっていることを挙げ「これらの研究費がなければ、ｉＰＳ細胞は生まれていなかった」と若手研究者支援の必要性を強調した。 「小さな支援を多くの研究者にすることでｉＰＳ細胞のような技術が生まれ、日本の発展につながる。10年後の日本がどうなるのか心を痛めている。日本が科学の後進国にならないように」と注文した。 （京都新聞） http://www.kyoto-np.co.j

グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）のサンゴ礁にむらがるオニヒトデ（2012年10月2日提供）。(c)AFP/AUSTRALIAN INSTITUTE OF MARINE SCIENCE/KATHARINA FABRICIUS 【10月8日 AFP】太平洋やインド洋でサンゴ礁を壊滅させる原因となっているオニヒトデを効率よく駆除する方法を発見したと、豪大学の研究チームが8日、発表した。 豪クイーンズランド（Queensland）州にあるジェームズクック大学（James Cook University）サンゴ礁研究センター（Centre of Excellence for Coral Reef Studies）のチームは、オニヒトデが保有するバクテリアに感染し、最短24時間でヒトデを死に至らしめる培養物を作成したという。今後、他の海洋生物に対する安全性を確認する予定だ。

原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長

以前、福島みずほ議員の視察を拒否した北陸電力が、ようやく、福島議員の視察を許可したとのこと。その視察に活断層の専門家・渡辺満久氏が同行しました。 その渡辺満久氏が、改めて講演し、志賀原発の直下に活断層があるという説明を行なったことを、富山県「チューリップテレビ」が報じています。 ▼「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書) 渡辺教授「北陸電力の調査では断層解明困難」 | チューリップテレビニュース 唖然とするような地層の図面（「スケッチ」と専門家は呼ぶらしい）は、どのようなものなのでしょうか。 渡辺満久氏の講演によると以下のとおり。 矢印の先にちょっと大きめの岩。岩の並びを見ると、真ん中で位置がずれています。そこに活断層があるという説明です。 素人の僕から見ても、活断層の位置が簡単にわかるほどです。 この図では、活断層のズレが２回あったことが示されています。 これに対して、渡辺氏は

再生可能エネ、発電量の真実 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー 中村 有吾 氏 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー。出光興産にてLPガスの消費者安全・機器販売施策の推進担当を皮切りに、多くのエネルギー関連業務を歴任。石油製品貿易、国際石油市場分析、排出権事業、温暖化対応戦略企画等の幅広い経験を持つ。その後、世界銀行、RNK Capitalにおいて、エネルギーおよび排出権関連の複数の国際的プロジェクトを担当。2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス東京支社を開設。以来、「日本の再生可能エネルギー市場見通し」、「日本の再生可能エネルギーコスト分析」、「固定価格買取り制度の導入に進む日本」等のレポートを執筆している。 ・早稲田大学卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研