米カリフォルニア州の司法当局は７日までに、日本人の妻に暴力を振るってけがをさせたなどとして、サンフランシスコの日本総領事館の長屋嘉明副領事（３２）を逮捕、家庭内暴力と傷害の罪で起訴した。　総領事館の説明や地元メディアの報道によると、長屋被告は昨年１月から今年３月にかけて、サンフランシスコ近郊の自宅などで妻を踏み付けたり、車から突き落としたりした。妻は歯が折れるなどのけがをした。　関係者によると、長屋被告は７日に裁判所で行われた審理で、無罪を主張した。（共同）

大阪市が全職員を対象に入れ墨の有無を尋ねている調査について、市教委は８日、教育委員会会議を開き、教職員に対しては調査しない方針を決めた。入れ墨の部位を図示するよう義務づけるなどの手法に、教育委員から「危うい」「行き過ぎだ」など否定的な意見が続出した。校長を対象にした聞き取り調査や服務規律の徹底などの代替案を検討する。 入れ墨調査を巡っては、専門家や竹山修身・堺市長からも批判の声が上がっている。 市は今月１日から、約３万８０００人の職員を対象に、入れ墨の大きさや部位を所定の用紙に記入するよう義務付ける調査を開始。１０日までの回答を求めている。市から同様の調査をするよう依頼を受けた市教委が、教職員と事務局職員約１万７０００人に対して調査するか検討していた。

千葉県がんセンター（千葉市中央区）の元麻酔科医の女性（４０）が７日、「センターにおける違法状態を指摘したところパワーハラスメント（職権による人権侵害）で退職に追い込まれた」として、県に慰謝料２００万円を求めて千葉地裁に提訴した。 訴状によると、女性は〈１〉歯科医師が無資格なのに単独で麻酔をしている〈２〉歯科研修医が投与した麻酔薬で５０歳代の患者が一時心停止し、数か月後に死亡するなど複数の医療事故があった――などとして、同センターに改善を申し出たが、手術の際の麻酔などから外されるようになり、１１年９月に退職を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたと訴えている。 同センターは「訴状を見ていないのでコメントは控える」としている。また、医療事故との指摘について県病院局は「指摘のケースは麻酔が原因で死亡したわけではない。患者の遺族とは示談が成立している」と説明している。 歯科医師による麻酔を巡っては、県警

この「私が今年考えたいテーマ」シリーズも漸く最後に来ました。 このフレーズ、何度も書いてる気がするが、世界の今後50年を考えたときに、世界的に困るのは、需要に対して供給が圧倒的に足りなくなるところだろう。そうすると、1に水、2に食料、3にエネルギーでないか、と思うわけである。 世界的に困ることに対し、慈善家は「これは困る人たちが沢山出るから救わなきゃ」と思うだろうし、事業家は「これはビジネスチャンスだ」と思うだろう。事業家も慈善家も両方いないと、困った人たちは救われないので、どちらを志向しても良いと思う。いずれにせよ、この50年に多くの人が困るので、何らかの大きな動きが必要なのは、水と食料とエネルギーだと思う。 水については、一昨年の夏「水ビジネスの将来を考えるオススメ本」(2010/8/15) というエントリーを書いた。結構な方に読まれているらしく、Googleで「水ビジネス」を検索する

新大綱策定会議の議案隠蔽（いんぺい）疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。 一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。 エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調して

原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル−原子力小委 原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル−原子力小委 使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の在り方を検討している国の原子力委員会の小委員会は８日、２０３０年の原発依存度が１５％の場合も、核燃料を再利用せず地中に埋め捨てる「直接処分」の総費用が１０兆９０００億〜１１兆６０００億円となり、「核燃料サイクル」で再利用した場合の１４兆４０００億円より割安になるとの試算を示した。 　原発依存度１５％は稼働４０年で原子炉を廃炉にし、原発を新設しない場合を想定。総合資源エネルギー調査会の委員会が将来の電源構成比を検討する選択肢に依存度１５％を加えたため、原子力委小委も対応する費用を試算した。 　小委はまた、これまで試算した原発依存度０％、２０％、３５％のケースも改めて精査。３０年までに発生する使用済み燃料の最終処分までに要する総費用は、い

東京電力が、７月から１０％程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに伴い、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入することが８日、分かった。値上げに対する利用者からの反発に配慮する一方、電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏季の節電を進める。　東電と原子力損害賠償支援機構が申請中の総合特別事業計画にも盛り込まれており、枝野幸男経済産業相が９日にも認定する見通し。　新制度では電力使用量が増える夏季の午後１時－４時をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間の電気料金をピーク時から大幅に抑えることで、夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する「ピークカット」を家庭でも促す。エアコン需要などで電力不足が予想される夏季日中の使用電力を抑えることが期待できる。　夜間の電気料金を日中の３分の１程度に割り引く料金メニューは既にあるが、夜間電力を利用した湯沸

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会事務局は８日、政策の判断を先送りしたり、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業を一時中断したりする「留保」の考え方を同委員会の小委員会に示した。　東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発の稼働状況や高速増殖炉開発が不透明となったため。留保の期間についてはさらに議論する。　事務局案によると、先送りの場合、六ケ所再処理工場では試験規模の運転にとどめ、技術的な問題の有無や、取り出したプルトニウムの再利用の可能性などを確認した上で、サイクル政策を決めるとしている。

【パリ＝宮下日出男】フランス大統領選は６日、決選投票が行われる。即日開票され、同日夜（日本時間７日未明）にも大勢が判明する。今回の大統領選では社会党候補、オランド前第１書記が電力の原子力発電依存率を大幅に引き下げることを公約に掲げ、米国に次ぐ世界第２位の原発大国のあり方が争点になるとみられていた。だが、債務危機対応や雇用問題が喫緊の課題として浮上する中、原発に関する論議は低調に終わった。　フランスは原発５８基を持ち、電力の７５％を原子力発電が占める。オランド氏は昨年１１月、「脱原発」を掲げる環境派政党、ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）と２０２５年までにこれを５０％まで引き下げ、原発２４基を段階的に閉鎖することで合意した。　フランスでは福島第１原発事故や、昨年９月に南部マルクールの原子力関連施設で死者１人を出した爆発事故を受け、原子力の安全性への懸念が高まり、ＥＥＬＶから大統領選に出

日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。　世界最多の原発１０４基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。　米国では、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第１原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はＮＲＣに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、３４年ぶりとなる。　日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」（ＮＲＣ関係者）との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。　一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日

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ちょうど1年前、東京電力管内は東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故で電力不足に陥った。計画停電が実施され、都内の都市機能は麻痺し大混乱に陥った。日本の電力システムはどのようにあるべきなのか。1年前の大混乱から何を学ぶべきものとは何なのか。電気事業分科会・規制改革会議などで電力自由化を提唱してきた八田達夫・大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員に話を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男） いまの電力供給体制は 非常に危険なシステムだ はった・たつお／1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策大学院大学学長を経て、大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員。 Photo by Masato K