■各電力会社の需給調整契約の割合と今夏の需給予測(了)　電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうな夏場のピーク時などに企業や事業所の電力消費を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力９社（沖縄電力を除く）の中で３番目に低い割合にとどまっていることが２８日、分かった。 大飯原発３、４号機を再稼働する前に、供給力の余裕を確保する余地が残っていることを示すデータ。政府や関電は再稼働しないと夏に一時、最大１６・７％の電力不足（平均的な気温の場合）になると強調するが、節電の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けた形だ。 電力各社が政府の需給検証委員会に提出したデータを基に、需要規模に対する需給調整契約の割合を算出した。 ２０１０年夏並みの最大需要に対する需給調整の契約電力の割合は、関電は３・１％で東北（２・７％）、北海道（２・８％

神奈川県真鶴町議会は２７日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議（３７）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。　村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。　奈良県の業者は、書き込みがあった３月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。　真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は１月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。２月の測定で、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を大幅に下回る最大４９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

京都府亀岡市で児童ら１０人が軽乗用車にはねられ、２人が死亡した事故で、亀岡署は遺族らに無断で、死傷者全員の連絡先などを、運転していた少年の父親に教えていた。 府警では半月前の京都・祇園の暴走事故の夜、本部長らが飲酒していたことが発覚したばかり。「配慮が足りなかった。申し訳ない」。２６日未明、同署が急きょ開いた記者会見で、大棚吉一署長は深々と頭を下げた。 「この時期に、心情を考えずに、被害者や家族を傷つけることになり、配慮が足りませんでした。申し訳ない」 大棚署長は２６日午前０時から亀岡署３階の道場で行った記者会見で、松尾誠治交通課長とともに陳謝した。大棚署長は立ったまま、報道陣に「２４日、加害者の少年の父の求めに応じて、加害者の少年の父が亀岡署に来た時に、署員が被害者の方の連絡先を伝える不手際があった」と電話番号などを少年の家族に伝えた経緯を説明。２５日の夕方に、遺族から「非常識だ」と抗議

大阪市が、市の外郭計７０団体の約７割にあたる５１団体について、株式の売却による民営化や、財政関与の廃止などを進めて自立を促し、市への依存形態を断ち切る方針を固めたことが２７日、わかった。このほか１２団体は、橋下徹市長が掲げる市営交通の民営化や大阪府との事業統合が実現すれば必然的に経営形態の変更を迫られることになり、全体の９割について関係性を見直す方向となる。これに伴い、市職員ＯＢの再就職ポストが千人規模で失われる可能性も出てきた。　市長選公約で外郭団体の全廃や天下りの原則禁止を掲げた橋下市長の方針に沿った内容。市の随意契約に頼っていた団体が事業を請け負うには、競争入札や公募などで他企業に勝る必要がある。　大阪市の外郭団体は市の出資率が２５％以上にのぼるなど関与が大きい団体で、随意契約の総額は平成２２年度決算で３２１億円にのぼる。昨年７月時点で市職員約２６０人が派遣され、ＯＢ約１５００人が再

原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。

ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 私はわりとダマされやすい人間のような気がします。もちろん、イージーモード(常識的知識があれば対処出来る)の創造論やホメオパシーなんかにはダマされませんが、ノーマルモード(本などの解説はあるがやや専門的なトピック)やハードモード(現在進行中の問題で誰も答えを知らない)になると頼りない限りです。このブログもずっと捕鯨問題にフォーカスしていましたが、振り返ってみれば最初は私も日本に流布する通俗的捕鯨観を信じており、捕鯨に反対しているのは一部のエキセントリックな外人だけと思っていました。調査捕鯨の科学的意義に疑問を持った後も、捕鯨文化論はまだしばらく信じていました。その後ようやく、文化論も広告会社によって作られた歴史という事を理解しました。（参考：http://3

京都府亀岡市の市立安詳（あんしょう）小学校の児童ら１０人が集団登校中にはねられ死傷した事故で、京都府警亀岡署の男性警部補が容疑者の少年（１８）の父親（４７）に被害者全員の連絡先一覧を無断で提供していた問題に絡み、被害者の携帯電話番号を父親側に伝えていたのは同小の男性教頭（５１）だったことが２６日、亀岡市教委への取材で分かった。　教頭が漏らしたのは、死亡した松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の携帯電話番号。松村さんの娘が同小に通っており、教頭は「少年の親類から頼まれた。信頼できる人物だったので教えた」と説明しているという。　松村さんの遺族が２５日、松村さんの携帯電話を複数回鳴らした少年の父親に、だれから番号を聞いたか問いただしたところ、父親が「警察から聞いた」と説明。遺族が亀岡署に抗議し、警部補による連絡先の無断提供問題の発覚につながった。　警部補は少年の父親の求めに応じ、部下に命じて被害者１０

ＪＲ東海道線の電車内で痴漢行為をしたとして神奈川県迷惑行為防止条例違反に問われた男性（５２）に対し、東京高裁（井上弘通裁判長）は２６日、懲役４月、執行猶予３年の横浜地裁判決を破棄し、逆転無罪の判決を言い渡した。 男性は２０１０年４月、同県藤沢市のＪＲ藤沢駅に停車中の車内で、女子高生の下半身を触ったとして、下車後に現行犯逮捕された。女子高生は犯人を目撃しておらず、ホーム上で警察官が犯人とみて携帯電話で撮影した人物の後ろ姿と、この男性が同一人物かどうかが争点となった。 弁護側は控訴審で、画像解析の鑑定を提出。弁護人によると、この日の判決は、肩などの特徴が男性と異なるとした鑑定結果に基づき、「別人の疑いが濃厚と言わざるを得ない」としたという。

２７日に開かれる日銀の金融政策決定会合はどうなるか。追加金融緩和が期待されていた１０日の決定会合では、政策を追加せず、緩和カードを温存した。 　その結果、市場は日銀の本気度を疑い、早速反応した。為替相場は昨年夏ごろから１ドル＝７０円台後半の高止まりが続いていたが、今年２月１４日の日銀の緩和強化を受けて、３月半ばには８４円１９銭まで円安になった。それが４月１０日は一時、８０円台前半の円高水準に戻ってしまったのだ。 　このため、市場は追加緩和を催促している。また、消費税増税の国会審議もこれを後押ししている。消費税増税の前提条件として、デフレ脱却を挙げる人は多い。消費税増税法案では、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる。その前、遅くとも１３年末ごろまでには物価上昇率１％としたいところだ。 　日銀は２７日の会合にあたり、今後２年間の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）

毒カプセルどころの騒ぎじゃない！　中国で、もっと恐ろしい「猛毒食用油」が売られていたことがわかった。 毒カプセル問題は先週、中国中央テレビが廃棄物を原料にした工業用ゼラチンが、薬用カプセルの原料として使用されていると報道。その後、当局が国内各省で捜査、これまでに違法に製造された２３０トン余りのゼラチンを押収した。 そんな中国当局が今、声を大に呼びかけているのが「健康のために地溝油を取らないようにしよう」という標語だ。地溝油で作ったラーメンで子供が即死した事件が起こり一気に注目された。今月初めには浙江省金華市の農村部で製造していた経営者ら３０人を逮捕。その工房の突入時の様子がおぞましすぎる。１０００トン以上の腐敗したブタやウシの死体、イヌやネコの皮や内臓が山積み。油を抽出するために煮込む巨大な釜からは、刺激臭が漂っていたという。作られた油のうち数万トンが上海、重慶両市などの食用油メーカーや飲

警察によりますと、２７日午前７時半過ぎ、千葉県館山市大賀のバス停の近くで、小学生の通学の列に乗用車が突っ込んだということです。この事故で小学生１人が重体だということです。警察や消防が詳しい状況を調べています。

２７日朝、愛知県岡崎市の県道で登校中の小学生の列に軽ワゴン車が突っ込み、１０歳と８歳の児童２人が足の骨を折るなどの大けがをしました。 運転をしていた２４歳の会社員の男は「ぼうっとしていた」と話しているということで、警察は男を逮捕し、事故の原因を調べています。 ２７日午前７時１５分ごろ、愛知県岡崎市鉢地町の、見通しのよい信号機のない交差点で、登校中の小学生４人が横断歩道を渡っていたところ、突っ込んできた軽ワゴン車にはねられました。 この事故で、小学５年生の１０歳の男の子と小学３年生の８歳の女の子が鼻や左ひざを骨折する大けがをし、病院で手当てを受けています。 警察は軽ワゴン車を運転していた岡崎市の２４歳の会社員の男を自動車運転過失傷害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、男は「ぼうっとしていた。子どもたちに気付いて急ブレーキを踏んだが、スリップしてぶつかった」と供述しているということで、

大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。 橋下氏は関西広域連合の７府県２政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ（府県民に）応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。 福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。 計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。 政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。