線路の跡地（手前左から中央奥部分）が盛り土部分を横断する大和川スーパー堤防。右奥は大和川＝大阪市東住吉区で２０１２年１月１９日午前１０時４６分、宮間俊樹撮影 整備が進まず政府の事業仕分けで「無駄遣い」と批判された国土交通省のスーパー堤防（高規格堤防）事業で、全体の整備計画（約８７３キロ）のうち５．８％（約５１キロ）とされてきた整備済みの区間（整備率）が、実際は１．１％（約９キロ）しかないことが会計検査院の調査で分かった。国交省が着工前や工事中の地区まで整備済み区間に含め、「完成」としていた中にも実際には規格を満たさず未完成のものもあった。検査院は１９日、検査結果を国会に報告した。 検査院は国会からの要請で事業の状況を調査。通常は完成した区間のみで算出する整備率に、工事中や一部だけ完成した区間、用地買収交渉中で着工前の区間まで含めていたことが判明した。さらに、国交省が「完成」としている３４地

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった

千葉県教委は１８日、木更津市立中学校で昨年１１月、野球部顧問の男性教諭（２６）が部員の男子生徒に体罰を加えて重傷を負わせていたと発表した。 男子生徒が受診する際、校長（５７）が体罰について医師に言わないよう口止めしたことも判明。県教委は教諭と校長を減給３か月（１０％）の懲戒処分とした。 発表によると、教諭は同校グラウンドで男子生徒が練習準備を怠けていると注意したが、生徒が「気がつきませんでした」と答えたことに腹を立て、腕などを２回蹴った。生徒は腕の骨を折り２か月の重傷。出張中だった校長は教頭に、病院で生徒に本当のことを言わせないよう指示し、付き添った養護教諭が「『仲間とふざけてやった』と言うように」などと口止めして生徒は従った。学校側は生徒の保護者には体罰を説明した。校長は県教委に対し、医師が関係機関に通報するのを避けたかったと説明しているという。

酒に酔って電車内で騒ぎ、注意した乗客に暴行したとして、大阪府警は１８日、暴力行為法違反などの疑いで、府警八尾署地域課の男性警部補（５３）ら同署や本部生活安全部の計６人を書類送検した。うち３人は、別事件の証拠品の木刀を紛失したと誤解し、同署の道場の木刀で代用して捜査書類を捏造した虚偽有印公文書作成・同行使容疑などでも書類送検した。府警は同日、警部補を停職６カ月の懲戒処分とするなど、上司を含め計８人を処分した。　府警によると、６人は昨年１０月２１日夜、飲酒して帰宅中のＪＲ関西線の電車内で、「つり革で（遊具の）雲梯（うんてい）みたいにできたらすごいな」などと話し、つり革で逆上がりするなどの騒ぎを起こした。乗客の男性会社員（３７）に注意されると立腹。到着したＪＲ天王寺駅で、会社員を取り囲んで車外に押し出すなどの暴行を加えたという。　一方、６人のうち八尾署員３人は、同じ日、別事件の証拠品の木刀がない

vendredi 13 janvier 2012 ドイツ・原発事故カリカチュア いつもS21のナイスなカリカチュアを描いてくれているギリシャ系カリカチュリスト コスタス・クフォジョルゴスさん　が福島も結構描いていたことを発見しました。（訳は意訳させていただきました） 「ようやく収束しましたね」 「どうしてだ？まだ放射能漏れてるんだぞ！」 「原子炉でなくて、事故報道が...」 「おお、煙幕による信号でしょうか？　日本政府の情報公開に改善が見られるようになりました。」 「自然は制御不能だ」 「いや、制御不能なのは人類なのだ！」 「首相、ご心配には及びません、絶対安全で絶対安泰です」 「この原子炉が？」 「いえ、我々の利益が...」 「S21がこんな風に役に立つなんてね...」 チェルノブイリ25周年  「BPの次は東電かぁ...」 2 commentaires: 金吾Jan 1

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。 　東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。 　値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ　滋賀東京電力の国

軍事転用監視のため核物質の管理状況を検査する文部科学省所管の財団法人「核物質管理センター」（東京都台東区、松浦祥次郎会長）の役員の半数近くが、電力会社など検査対象機関の関係者で占められ、これらの機関から賛助会費として年間数千万円が支払われていることが分かった。文科省は「検査に手心を加えるなどの問題は起きていない」としているが、検査法人の運営に利害関係者が関与する実態は批判を招きそうだ。 センターは電力会社や核燃料製造会社など約２６０施設を対象に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に同行したり、文科省の委託を受けて検査を実施している。 役員１７人中８人を業界関係者が占める。会長を含む理事１５人中６人が電力会社や日本原子力研究開発機構の現職幹部や出身者。監事２人は電力会社役員と原子炉メーカー出身者だ。年間予算約２９億８０００万円（１０年度）の大部分は国からの交付金。賛助会員からの会費（１口あ

国際的に高い透明性が必要な査察の一端を担う「核物質管理センター」の役員に原子力事業者の関係者が名を連ね、多額の賛助金を受けていることは、その公正性への疑念を生む余地を与えかねない。 センターは「検査対象機関出身者を減らしてきた」と釈明するが、昨年１１月の役員更新時も、退任した電力会社出身の２人（理事と監事）の後任は電力会社から選んだ。役員の氏名は公表しているものの、出身母体や賛助会員の顔ぶれを公表しないなど情報開示も不十分だ。 伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「選手と審判が一緒に試合するのと同じ」と問題視する。新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「検査機関に利害関係者がいるやり方は疑念を持たれても仕方がない。国際的な信用に関わる重要案件だけに、指定法人の形態や検査体制を見直すべきだ」と指摘する。 原子力業界には国からの業務委託や多額の研究費を受ける関連法人が多く、東京電力福島第１原発の事故

各国の核物理学者らで作る「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）のメンバーら２人が１７日、県庁を訪れ、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場について、県が国際的な専門家の独立委員会を組織して安全性評価を行うよう三村申吾知事あてに要請した。 パネルは核兵器やプルトニウムなど原料を監視する非営利組織。共同議長で米プリンストン大公共・国際問題教授の核物理学者、フランク・フォンヒッペル氏と米のＮＧＯ「資源・安全保障問題研究所」所長のゴードン・トンプソン氏が来日し要請した。 要請書では、日本が使用済み核燃料を再処理している唯一の非核兵器保有国であることや、英国では既に再処理を放棄したことを指摘。「再処理は（費用が）高くつき、不必要で危険」としている。政府にも近く、再処理政策を放棄し、原発敷地内か、むつ市で建設中のような集中的貯蔵施設で、使用済み核燃料を中間貯蔵するよう要請するという。 再処理工場で

（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。　（大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

日本ＡＳＥＡＮセンターに出向した官僚が本省に戻る時に退職金をもらっていた件で、外務省から報告が来る。 退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。 経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。 国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。 官僚に対する退職金が廃止されて以降、センターは部長クラスで年間４５万円の昇給を新たに実施し始め、部長補佐で年２５万円の昇給が始まっていたことが判明。結局、退職金がなくなった分を給与で補填し始めたのだ。 週４日の英語のネイティブチェックで何百万円もの給与をもらっていたシンガポール人「コンサルタント」については、企画調整官ポストへの公募に応じることは可

経産省元審議官がエルピーダメモリ株のインサイダー取引で逮捕されたが、中央官庁の場合、個別企業の株価に影響する情報を事前に入手する機会は少なくない。 　インサイダー取引とは、「内部者」が会社の「重要事実」を公表より前に知って会社の株式を売買することだ。ここでいう「重要事実」とは、会社決算など投資判断に著しい影響を及ぼすような内部情報であり、「内部者」とは重要事実を公表されるよりも前に知ることができる会社関係者等を指す。 　インサイダー規制は、これらの定義を厳格に決めるとともに法律で規制されている。この規制は比較的新しく、１９８８年の証券取引法改正によって導入された（現在の名称は金融商品取引法）。 　その当時、私は大蔵省で関係部署にいた。米国ではインサイダー規制の歴史は古く、包括的な禁止規制があって、判例の積み重ねで禁止行為等が明確化されていたが、日本に導入するにあたり、法律上の限定列挙方式で

原発の寿命とは、そんないいかげんなものなのか。四十年といっていたはずが、半月もたたぬ間に最長六十年まで延びた。しかも基準は米国にあるという。安全への決意は一体どこへ行ったのか。 原発の寿命は原則四十年。例外的に延長される余地はあるものの細野豪志原発事故担当相は「四十年以上の運転は極めて難しくなった」と言い切った。無理な延命は危険である、との認識に立つ見解ではなかったか。

東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。 原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。

政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。 液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子

ご覧いただいているページに掲載されている情報は、過去のものであり、最新のものとは異なる場合があります。 掲載年についてはインタビュー　一覧、特集　一覧にてご確認いただけます。 Q. 昨年のJAXAの活動を振り返って、どのような1年でしたか？ 打ち上げ成功率95%を達成したH-IIAロケット 全天X線監視装置（MAXI）などが取り付けられている「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォーム 約5ヵ月半の宇宙長期滞在を行った古川聡宇宙飛行士 まず宇宙輸送機（ロケット）については、H-IIAロケット2機を無事に打ち上げました。14機連続して打ち上げが成功したことにより、H-IIAロケットは、ロケットの信頼性を示す世界水準の「成功率95%」を達成しました。また、H-IIBロケットによる宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機の打ち上げ、および国際宇宙ステーション（ISS）への結合も成功しました。

琵琶湖北部の最深部で、湖底から堆積（たいせき）物が噴き上がる現象が活発に起きていることが滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の調査でわかった。熊谷道夫環境情報統括員は「湖底の環境が急激に変化しているのでは」と指摘する。 　ビデオカメラなどを搭載した潜水ロボットを使い、２０００年から滋賀県高島市沖の水深約８０〜１００メートルの湖底を南北十数キロの範囲にわたり調査してきた。 　堆積物の噴き上がる場所を数えたところ、０７年１２月の調査ではゼロだったが、０９年１２月には１キロ進むごとに２カ所見つかり、１０年１２月には９カ所に増えた。今年１月は７カ所に減ったが、当初１〜２メートルほどだった噴き出し部分の大きさが、２〜５メートルに拡大していたという。 　湖底から１．５メートルと１メートルの水温を比較すると、０８年ごろから湖底に近いほど水温が高い現象が目立ち始めた。地中の熱が水中に伝わっているとみ

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