東京電力福島第１原発事故は、３月１１日の発生から４カ月近くたった今も収束の道が見えない。一方で、世界は「ノーモア・フクシマ」で一致しながらも、「安全安心」を売り文句にした原発商戦が熱を帯びる。国益が複雑に絡みあう「フクシマ後の世界」を検証する。（肩書は当時、現地時間） 「フクシマで何が起きているんだ」「放射性物質はどこまで飛散するのか」。国内の原子力関係企業、地方自治体など４８２団体でつくる東京都港区の社団法人日本原子力産業協会。３月１１日の大震災直後から東京電力福島第１原発事故の状況を問う海外メディアや原子力関係団体、専門誌からの国際電話や英文メールが殺到した。 １４日、政府や東電の発表資料を基に原子炉ごとの被災状況をインターネットのホームページ（ＨＰ）上に英文で掲載。途端、世界中のメディアが引用を始め、アクセス数は震災後１週間で１日８万６０００件を超えた。 ２９日には東電の海外メディア

地域限定で規制を緩和し地域活性化を目指す総合特区法の成立を受け、県は８日、特区を活用して再生可能エネルギーの普及を図る「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区推進協議会」を発足させた。10企業・団体が参加。９月に予定されている国の特区提案募集に向け、小水力発電を軸に事業の対象区域や事業主体などを示した計画を策定する。電力会社による自然エネルギーの全量買い取り制度の導入を見据え、売電で事業を成り立たせる方針だ。 協議会の会長は福田富一知事が務める。構成メンバーは小水力発電の実績がある那須野ケ原土地改良区連合のほか、鬼怒川中部土地改良区連合、那須塩原市、塩谷町、野村証券宇都宮支店、東京電力栃木支店など。協議会は小水力を中心に検討し、太陽光や地熱の活用も見据える。 小水力発電施設の効率的な運営のためには、年間を通じて水路に水が流れていることが必要。県は特区提案に当たり、冬場にも水利用

Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、

枝野官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地で節電のため行われている夜間の街路灯消灯により、犯罪が増加した事実はないとの調査結果を明らかにした。 犯罪件数は、全国と東京都内、東電、東北電力管内についてそれぞれ集計した。枝野氏は夏場の節電が始まって以降、「一時期の例外を除き、ひったくりを含む犯罪件数は昨年と比べて減少している」と説明。理由については「国や自治体は、防犯や交通安全の配慮が必要な個所は消灯対象から外している」と指摘した。 街路灯の電力使用量は、東電、東北電管内で昨年と比べ４～５％が減少しており、街路灯の消灯が進んでいると見られている。

東京都は８日、福島県産の牛肉から、食品衛生法の暫定規制値の４倍超にあたる１キロ当たり２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 厚生労働省によると、肉類から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。この牛の肥育農家から同じ日に出荷された計１１頭はいずれも流通していないが、この農家からは５月３０日～６月３０日までに計６頭の牛が出荷されており、厚労省で追跡調査を始めた。 放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域内にある同県南相馬市の農家が飼育し、東京・芝浦の食肉処理場に８日に搬入された牛１１頭のうちの１頭。厚労省から依頼を受けた都が、解体された枝肉を検査したところ、規制値の５００ベクレルを大幅に超える２３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。都は残る１０頭についても検査している。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所問題となった牛を出荷した畜産農家。牛がえさを食べていた＝１１日午前、福島県南相馬市、林敏行撮影放射性セシウムが検出された牛を出荷した畜産農家でえさや水の管理状況などを調べる福島県職員ら＝１０日、福島県南相馬市、田村隆撮影 　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。 　県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。

WEBRONZAから 6月27日のWREBRONZAに私は、「自然エネルギー、地に着いた議論がしたいー経済リスクも見落とせない」を書いた。その要旨が、7月5日付けの朝日新聞朝刊（11面）に紹介された。この原稿を書いて送るとき、この原稿は朝日に嫌がられるだろうなと思った。今回、本紙で紹介されたことは、嫌われていなかったことになるのだろうか？　 雑感553-2011.6.27「『雑感』に戻ってきました」 長らく「雑感」を休んでいましたが、ようやく戻ることができそうです。毎週書けるかどうかははっきりしませんが、できるだけ書くようにします。半年くらい、あまり書かないという状況が続き、その上2月頃から全く書かないという状況になっていました。 この間に、東日本大震災という日本の歴史を変えるきっかけになるような災害がありました。そのことについては、おいおい書いていくことになると思うのですが、今日は、

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

千葉県柏市内の２清掃工場と、同県印西市など３市町でつくる印西地区環境整備事業組合の印西クリーンセンターで出た焼却灰から、国が埋め立てせずに保管するよう指示している１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超す放射性物質が検出されていたことが９日、分かった。 柏市幹部によると、北部クリーンセンター（柏市船戸）と南部クリーンセンター（同市南増尾）はともに、６、７月の検査で１キロ・グラム当たり１万ベクレル以上の放射性セシウムを検出した。 環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東の１５都県に、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰について放射性物質を測定し、１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合は埋め立てせずに一時保管するよう通知。このため、両クリーンセンターでは現在、焼却灰の最終処分場への埋め立てを中断し、敷地内に保管している。 このほか、印西市、白井市、栄町でつくる印西地区環

最新ニュースレター 2024年3月8日 最新ニュースレター・439号（会員向けに月2回発行しています） １．地中熱利用ガイドブックVol.11　20周年記念号 ２．地中熱利用ガイドブック　バックナンバー特別販売のご案内 ３．環境部会設置に向け、準備会を開設 ※会員の方のみご覧頂けます（閲覧にはＩＤとパスワードが必要です）

ルパート・マードック氏もいよいよ万事休すだ。ニューズ・コーポレーションを率いるマードック氏は1世代にわたって英国のメディア産業を支配してきた。歴代の英国首相は彼を恐れ、盛大にもてなしてきた。 マードック氏は規制当局を出し抜き、ライバルを打ち負かしてきた。それが今、突如、すべてが破綻し始めた。メディア王はかつての切れを失った。そういうこともあるものだ。 同氏の傘下企業でロンドンに本社を置くニューズ・インターナショナルは、電話の盗聴と警察官への違法な金銭支払いの疑いで捜査を受けている。 ロンドン警視庁は50人の捜査員をこの事件に投入している。英下院の議員らは議員不逮捕特権の保護の下で、同社幹部らを司法妨害で告発している。 英国を揺るがす大スキャンダル、168年の歴史を持つゴシップ紙が廃刊に ニューズ・インターナショナルが発行する日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の活動に関する疑惑は、国

平成23年度開通予定の圏央道インターチェンジ名称が決定しました。 ～「高尾山(たかおさん)インターチェンジ」に決定～ この記事は過去のニュースリリースです。 掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。

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幕別町忠類晩成地区で黒いキツネが見つかり、住民の通報を受け、現場を訪れた同町忠類総合支所の職員が写真に収めた。 発見場所は、ナウマンゾウ発掘跡地から２００メートルほど市街地側に進んだ地点。６月３０日午前、近くで草刈りをしていた作業員が「子グマがいる」と同支所に通報。職員が確認に訪れたところ、毛が黒く、尾の先だけが白い動物を見つけた。動物はそのまま姿を消したが、体長３０センチほどで「顔の輪郭や耳、尾がキツネとよく似ていた」（同支所経済建設課）という。 帯広百年記念館は、毛皮が重宝される「銀ギツネ」と推測。ここ１０年ほどの間に、管内で数頭を見たことがあるという学芸員の池田亨嘉さんは「純粋な銀ギツネではなく、キタキツネとの雑種ではないか」。

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化施設で起きた薬液漏えいについて、薬液と一緒に汚染水も漏えいしていたと発表した。 外部への影響はないという。漏えいの原因は配管とホースをつなぐ接続器具の損傷だったこともわかり、器具を交換して浄化処理を再開した。 漏えいは１０日午前４時５３分ごろに発覚。漏えい量は約５０リットルで、当初は放射性物質は含まれていないとみられていた。しかし、漏れた薬液を調べたところ、１立方センチあたり５５００ベクレルのセシウムが検出された。 浄化途中の汚染水とほぼ同じ放射能濃度のため、汚染水の一部が薬液と一緒に漏れたと考えられるという。東電は今後、漏れた薬液と汚染水をポンプで回収し、浄化施設に戻す。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

高速道路料金の“迷走”が、東日本大震災の被災地に波紋を広げている。６月２０日から東北地方を走る路線で無料化されたトラックの通行量が激増し、料金所やサービスエリア（ＳＡ）では大渋滞が発生。運送業界は恩恵を歓迎するが、制度の不備を突く“裏技”が横行し、運賃の値引き合戦も激化している。一方で、土日祝日上限千円の割引料金の終了で、被災地の観光地は閑古鳥が鳴き、復興の足を引っ張っている。関連記事「被災証明書」ドミノ式乱発「千円でないと…」西日本は閑散　 記事本文の続き　■料金所は大渋滞　「運転が楽な高速にタダで乗れるのはありがたい」　東北自動車道路の国見ＳＡ（福島県）。神戸市から仙台市に食料品を配送中のトラック運転手は、休憩の合間に笑顔で話した。　被災者や原発事故避難者とトラック、バスの中型車以上を対象に２０路線で始まった無料化。ＳＡやパーキングエリア（ＰＡ）の駐車場は、上下線ともトラックでいっぱい

1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/07/08(金) 12:57:50.97 ID:FSB0/2YW0 ?PLT(12500) ポイント特典 会社ぐるみスピード違反の疑い…運送会社を捜索 自社のトラック運転手の速度違反を容認していた疑いがあるとして、 兵庫県警交通捜査課などは８日、神戸市長田区と大阪府東大阪、枚方両市、 鳥取県米子市にある運送会社４社の営業所を道路交通法違反（速度違反下命・容認）容疑の 関係先として捜索した。 県警は４社の運行管理者らが速度違反を指示した可能性もあるとみて、運送会社について 異例の立件を目指す。 捜査関係者によると、運行管理者らはそれぞれ、運転手が速度違反を繰り返していることを 知りながら、昨年８月～今年５月、神戸市須磨区の阪神高速神戸線などで、 制限速度（６０～８０キロ）を４６～２７キロ上回る走行を容認した疑いが持たれている。 速度違

「消費者にも近隣にも、みんなに迷惑をかけてしまった。コメもダメ、野菜もダメ。今度は牛もダメって一体どうすればいいんだ。ここにいる牛、みんなダメなんか」。 出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された、福島県南相馬市原町区の肥育農家の男性（６９）はそう言って、丸まると太った１５０頭の牛を見渡した。男性の妻は涙を浮かべて謝罪の言葉を繰り返した。 男性によると、牛に与えていた餌には、昨年１０月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料などを利用。屋根付きの牛舎は、牛が雨にぬれにくく、体表を調べた出荷前のスクリーニング検査では、どの牛からも放射性物質は検出されなかった。牛に飲ませている地下８～１０メートルの井戸水が問題なのか。でも、「この辺の住民はみんな飲んでいる。どうすればいいんだ」。 放射性セシウムが検出されたことを知り、近所の肥育農家約１０人が朝から男性宅に

印刷 関連トピックス原子力発電所放射能汚染水の安くてはやい浄化法 　放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が１４日に東京で開くシンポジウムで発表する。 　京都大の古屋仲秀樹准教授（分離工学）らが実証したのは、必要な鉱物を分離する「浮遊選鉱法」の一種。鉄やニッケルなどの化合物を汚染水に入れて、水に溶けたり、微粒子になって漂ったりしているセシウムなどの放射性物質を包んで沈める。水と分離しやすくする薬剤を加え、下から泡を入れると、沈んでいた放射性物質が泡とくっついて浮かぶ。上澄みの泡と一緒に集めれば取り除ける。 　古屋仲さんが京都大原子炉実験所の研究用原子炉から出た低レベルの放射

印刷 　オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。 　地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。 　同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。（シンガポール＝塚本和人） 関連記事〈ロイター〉豪労働党は安定した政権運営を目指す＝ギラード首相(9/7)〈ロイター〉ギラード

玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー：社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。　九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち