東京電力福島第一原子力発電所からは、一体どれだけの量の放射性物質が大気中や海水中に出たのか？ これまでに明らかになった放出量に関するデータを、いったんまとめます。 ▼大気への放出量　　　　　　　　3.7×1017Bq（原子力安全・保安院の試算） 6.3×1017Bq（原子力安全委員会の試算） ※放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の合計（ヨウ素換算値）です。 ※チェルノブイリ事故での放出量は5.2×1018Bqと推定されています。 ▼海への放出量　　　　　　　 （ピットからの高濃度汚染水）　　4.7×1015Bq（東京電力の推計） （比較的低いレベルの汚染水）　　1.7×1011Bq（東京電力の推計） ※高濃度汚染水は、２号機のピットと呼ばれる施設から、４月１日～６日にかけて凡そ５２０トンが流出したと推定されている。 ※比較的低いレベルの汚染水は、東京電力が４月４日から数日間をかけて「廃

発生以来１カ月が経過したのに、福島第一原発の事故は一向に収まりそうにない。発電所自体の事故収束はいつなのか、放射能の拡散はどのくらいなのか関連地域の住民の不安、不信は大きくなる一方である。 　当然予想されたように、原発反対の意見が勢いを増している。ここで注意したいのは、原発をこれまで容認していた人たちも、けっして手放しで全面的に賛成していたわけではない、ということだ。つまり、われわれの日常生活に必要な電力需要確保のために、原発なしではエネルギー政策は成立しないと考え、多くの人たちは原発に消極的に賛同していたのだ。 　この視点で考えると、原発反対論に欠けているのは、次の２点である。 　第１に、仮に原発を認めないとして、代替の電力エネルギーをどうするのかの議論である。皆が期待する太陽光、風力などはまだ安定した電力供給とはなりえない。 　水力も頭打ちである。となると石油、石炭などの化石燃料に依存

■編集元：ニュース速報板より「文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当だから」「え？この線量って労災レベル？」「知らない」」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/22(金) 22:10:25.57 ID:m/mxZgu40 ?PLT(15625) ポイント特典 福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省

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東京電力福島第１原発事故で政府が検討している損害賠償対策案は、新設する「原発賠償機構（仮称）」を通じて東電に公的資金を投入し、損害賠償の支払いと電力の安定供給を両立させることが柱だ。ただ、東電の最終的な負担がどの程度に上るかが課題として残っており、社債発行などで東電の存在感が大きい金融市場への影響もにらみながら制度の詳細を詰める方針だ。 政府が東電の取引先金融機関などと調整して固めた対策案によると、機構は交付国債で得る公的資金をもとに融資や優先株引き受けで東電に賠償の財源を供給。東電は毎年の収益から最大で年１０００億円程度を機構に分割返済する。東電は新潟県中越沖地震の影響で最終（当期）赤字に転落した０８年３月期などを除けば、５兆円規模の電力収入から年２０００億～４０００億円程度の経常利益を計上。震災後の電力収入の落ち込みなどを踏まえても、最大１０００億円ならリストラの徹底などで捻出できると

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 各紙が伝えるところによると、政府は原発賠償のための保険機構を作る計画らしい。福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を速やかに実施するためだという。また、将来の原発の廃炉のための資金に使う案もある。計画によれば、政府は優先株を引き受ける形で東京電力に資本注入し、その配当金により政府に補償資金を返済していく。新機構は東電をはじめとする原発を保有する各電力会社から毎年保険料を集め、原発事故賠償のための保険を提供する。日本にはすでに原子力損害賠償制度があり、手当てされている賠償金総額はアメリカの同様の保険制度を上回っているが、今回の措置はそれに加えたものになる。以下に論じるようにこの政策に

今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。来週初めにも公表し、月末に政府がまとめる今夏の電力需給総合対策に反映させたい考えだ。 電力不足でガソリンなどを燃料とする自家発電の利用が増えれば、大気汚染などの規制に抵触する可能性がある。このため経団連は、ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法や、一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の一時的な緩和を要請する。敷地内に自家発電設備を新増設する場合などに備え、敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和も求める。 また、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。昼間の水力発電所の稼働率を高めるた

農業情報研究所＞環境＞原子力＞ニュース：2011年4月20日 世界最大級オーストラリアウラン鉱山がシャットダウン　放射能高汚染水の漏出に打つ手なし 世界のウランの10％を供給する世界最大級のウラン生産企業であるエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（Energy Resources of Australia）社のウラン生産拠点、ノーザンテリトリー（北部準州）のレンジャー鉱山が”シャットダウン”に追い込まれている。地域を襲った記録的大雨で鉱滓堆積ダムの放射能汚染水が、これを取り巻くアボリジニー居住地や世界遺産に登録されているカカドゥ国立公園の湿地に溢れ出す恐れが出てきたからだ。 州都・ダーウィンから230キロ南東の鉱山には、100億リットルの高濃度汚染水が閉じ込められている。会社は、カカドゥ地域にあと100ミリの雨が降れば、ほとんど溢れんばかりになっている水をピット３として知られる操業中

社団法人日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ 福島原発事故が起きてから一ヶ月が経過しました。「放射性物質が降ってきた水田や畑で、お米や野菜を育てられるの？」という、農耕地の安全性について不安の声が大きくなっています。私たちが風評に惑わされずに判断し、問題に対応するためには、「土の中での放射性物質のふるまい」や、「土に入った放射性物質が作物にどれくらい吸収されるのか」などに対する知識が必要とされます。そこで、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ」によってまとめられた、これまでの土壌肥料学の研究成果から、判断の手助けになるような情報をQ＆A形式にまとめました。 なお、引用文献や具体的な研究事例などをより深く知りたい方は、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ」が発表した原文（URL：http://jssspn.jp/info/sec

４月２１日、米メキシコ湾での原油流出事故をめぐり、英ＢＰや関係各社で訴訟合戦となっている。写真はルイジアナ州ベイジミーで油のついた水草を取る作業員。２０日撮影（２０１１年　ロイター） [拡大] 【ロンドン　２１日　ロイター】　発生から１年を経過した米メキシコ湾での原油流出事故をめぐり、英ＢＰ<BP.L>および関係各社は、お互いを相手取り１０００億ドル以上の訴訟を起こしている。 ＢＰは２０日、合計８００億ドル以上の賠償を求め、爆発した油井のセメント施工を担当した油田関連サービスの米ハリバートン<HAL.N>、および爆発したリグを保有していたスイスのトランスオーシャン<RIGN.VX>を提訴した。 またＢＰは同日、爆発防止装置を製造したキャメロン・インターナショナル<CAM.N>に対しても訴えを起こしている。 一方、アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>と三井物産<8031.T>は、事故後の清

【ジェノバ（イタリア北部）藤原章生】イタリア上院は２０日、ベルルスコーニ政権が提出した、原発建設再開を無期限で凍結する通称「原発改正法案」を賛成１３３票、反対１０４票、棄権１４票で可決、下院に付託された。反原発派が多い野党は、法案が６月予定の原発再開などを問う国民投票を無効にする「わな」だと主張、反対した。原発再開の余地は残されており、法案には、政治的な思惑と福島第１原発事故で広がった国内の感情論をやり過ごす狙いがありそうだ。 採決前の演説でロマーニ経済発展相は、福島事故の影響とそれに伴う欧州連合の原子力計画が明らかになった時点で「イタリアでの原発の妥当性が初めて明らかになる」と語り、無期限凍結が覆る可能性を示唆した。 イタリアは稼働していた原子炉を９０年に停止させた。だが、現政権が１３年の稼働を目標に原発計画を推進。この結果、一部野党の提案で新たな国民投票が６月中旬に行われる。 国民投票

【ワシントン＝山田哲朗】米科学誌サイエンスは２２日付の最新号で、世界で相次いでいる大地震が連動しているという説と、単なる偶然という説に、米地震学者の間で意見が分かれている状況を紹介した。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）のチャールズ・ブフ博士は同誌に「我々は巨大地震の危険性が高い状況に入っている」と述べた。博士の分析では、１９５０〜６５年の間に、チリ地震（６０年）など三つの巨大地震が相次いだ後、３６年にわたってマグニチュード８・４以上の地震がない平穏期が続いた。ところが、ペルー地震（２００１年）を先駆けに、０４年のスマトラ沖地震、今年の東日本大震災が連続した。 ただ、巨大地震が遠く離れた場所で別の巨大地震を呼び起こすメカニズムは知られていない。このため、ＵＳＧＳのアンドリュー・マイケル博士ら多くの地震学者は連動説に慎重で、「固まって起きているように見えるが、ランダムに起きているというモデルで十分に

福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。 ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。 収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は１％程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。

現代文明は電気という便利なエネルギーに依存している。だが、電気は長距離の送電損失が大きく溜められないという欠点がある。中部大学　超伝導・持続可能エネルギー研究センターの山口作太郎教授らが進めている「超伝導直流送電」が、こうした事情を変えるかもしれない。超伝導直流送電技術で地球規模の電力網を構築すれば、エネルギーを安定供給できる可能性があるというのだ。現在、中部大学では200m級の超伝導直流送電プロトタイプを建設し、実用化に向けた研究を行っている。 どうしてこれまでの送電は、交流だったのか？ ▼中部大学の200m級超伝導直流送電プロトタイプ。手前にある2つのタンク上の容器は、電源などをつなぐための端末容器。画面奥にあるタンクは液体窒素の冷却循環装置だ。 火力発電所や原子力発電所、水力発電所で作られる電気は交流で、日本国内では基本的に交流で送電されています（＊）。さまざまな研究機関や企業で研

原発構内 汚染がれき撤去開始 4月22日 20時37分 東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の汚染水と同様に、放射性物質に汚染されたがれきが復旧の妨げとなっていて、東京電力は２２日、放射線量が特に高い３号機の原子炉建屋の周辺などで、がれきの撤去を本格的に始めました。 福島第一原発では、１号機や３号機の水素爆発などによって飛び散ったとみられる汚染されたがれきが、構内の至る所に散乱し、高濃度の汚染水と同様に復旧の妨げとなっています。東京電力は６日から、無線などで遠隔操作できる重機を使って、汚染されたがれきの撤去を進めてきましたが、１号機から４号機の原子炉建屋の周辺は手つかずのままです。このうち３号機の原子炉建屋の周辺では、１時間当たりの放射線量が、今回の事故が起きるまで原発作業員の緊急時の被ばく限度とされていた１００ミリシーベルトを超えるところもあり、近くで長時間の作業ができずに、爆発によ

関東一円の住民をイラつかせた計画停電。この騒動で、「自家発電器が飛ぶように売れる」という騒ぎが巻き起こったが、その最中に『東京ガス』が、思わぬ“役立たずぶり”を露呈していたことが発覚した。 　妻夫木聡のCMで有名な家庭用燃料電池『エネファーム』に問い合わせが殺到。ところが、これが停電時には使えないシロモノだったことが判明し、購入希望者から顰蹙を買いまくっているのである。 　経済部記者がこう話す。 　「計画停電で脚光を浴びた『エネファーム』は、都市ガスから取り出した水素と酸素を反応させて電気を作りだすというものだが、実は、電力会社からの電気がなければモーターが動かないシステムだったのです。しかも、運転中に停電すると、自動的に停止する。無理に動かそうとすると、故障の可能性さえあるという。このため、問い合わせた者たちからは、『使えねえ！』『中途半端！』との声が上がりまくっているのです」 　また、

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月22日、2006年1月24日に打ち上げられた陸域観測衛星「だいち」(ALOS)が、急な発生電力の低下とともに、軽負荷モード(LLM)に移行し、制御不能な状況に陥っていることを発表した。「だいち」の設計寿命3年、目標寿命5年で、すでに寿命を超えて運用され、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)でも被災地の状況確認のために400枚以上の撮影を行うなど災害観測などで活用されていた。 JAXAでは、搭載観測機器の電源がオフ状態になり「だいち」がLLMモードに移行してることを22日7時30分(日本時間)ころに、データ中継衛星「こだま」(DRTS)による中継データから確認した。 その後、詳細な調査を実施、4月22日3時44分〜同58分(ユニバーサル時間:UT)の期間、サンチャゴ地上局において、HKRDI(データレコーダ)のダウンリンクを実施、異常

文部科学省は１８、１９日に、東京電力福島第一原発から１〜２１キロ離れた１２８地点で１時間あたりの放射線量を測定した。 その結果からは、地域によって放射線量が大きく異なる現状が浮かびあがった。 同原発から１〜５キロ離れた福島県大熊町、双葉町の６か所で５０〜１１０マイクロ・シーベルトを観測した一方、北西約３キロ（双葉町新山下条）で１・８マイクロ・シーベルト、北西約４キロ（同町前田）で２・１マイクロ・シーベルトなど、原発に近い地域でも、相対的に低い放射線量の地点もあった。 年間１００ミリ・シーベルト以上を浴びると、将来、健康に影響が出る可能性が生じるとされる。１日のうち１６時間は木造家屋で過ごし、８時間屋外で活動すると仮定した場合、年間で浴びる積算放射線量を１００ミリ・シーベルト以下に抑えるには、１時間あたりで１９マイクロ・シーベルト未満に抑える必要がある。文科省の測定では、１２８地点中１７地点

福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の処理問題で、東京電力は２１日、集中廃棄物処理施設に移送するとしていた２、３号機の高濃度汚染水のうち、３号機の汚染水は同施設へは移送せず、６月稼働を目標にしている浄化システムを使って処理する方針を明らかにした。 同施設の容量に限界があることが判明したからで、１９日から１万トンの移送を始めた２号機の汚染水も残り全ては収容できず、３号機分までは手が回らないと判断した。 この結果、１〜３号機のタービン建屋周辺にたまっている汚染水は、少なくとも６月までは回収できない可能性が高くなった。これは、原子炉安定化に向けたタービン建屋内での作業も６月までは着手できないことを意味する。

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経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で当初は「レベル３」と暫定評価していたことがわかった。レベル３は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。 　保安院は３月１２日夜の記者会見でＩＮＥＳで「事故」にあたるレベル４と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル７にまで引き上げられた。 　レベル３の評価は地震発生から約１０時間後の３月１２日午前０時半の段階。福島第一１〜３号機、福島第二１、２、４号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。 　その２時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気（ベント）の方針が発表された。このころ、すでに原子

海上自衛隊の自衛官が、２０日レンタルビデオ店で下半身を露出し、公然ワイセツの疑いで神奈川県警に逮捕された。捕まったのは３等海曹の神山仁容疑者（３１）。 神山は犯行の理由を、「被災地に派遣されたくなかった。逮捕されれば行かずに済むと思った」と話している。神山はすでに一度、被災地に派遣され遺体捜索をしている。「約２週間、宮城県沖の遺体の収容作業にあたった。厳しい勤務で緊張の連続だった」と吐露しているという。 どんな理由があれ、下半身を露出するのは問題だが、被災地に派遣された自衛隊員の多くが、「ホンネでは被災地に行きたくない」と思っているという。弱音を吐くことはないが、肉体はもちろん、精神的にヘトヘトになってしまうらしい。 「現在、１０万人以上の自衛官が被災地で働いている。震災から１カ月が経ち、疲労もピークに達しています。災害現場で寝泊まりし、風呂にも入れず、食事も被災者には温かいモノを配

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、県国民健康保険課によると「

◇残留・通勤希望者に柔軟対応を 東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県飯舘（いいたて）村が、大気中の放射線量が高いなどの理由で国から「計画的避難区域」に指定され、全住民の避難を求められる見込みになった。これに対して村は、放射線量が低い地区を除外することや、役場機能を残すことを認めるよう訴えている。放射線のリスク以上に高齢者ら弱者の心身に負担がかかり、主要産業の畜産が途絶するダメージも大きいからだ。復興への道筋をできるだけ確かなものにするためにも、少しでも村機能を残して“血を通わせておく”とともに、放射線の影響を受けやすい子供らを除き、可能な範囲で希望者の残留を認めた方がいいと考えている。 飯舘村は人口約６０００人で、同原発から北西２８～４７キロに位置する。大半が「３０キロ圏外」だが、風向きや地形の関係で放射線量が高い。全域が計画的避難区域とされる自治体には浪江（なみえ）町と葛尾（かつら

福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 　東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 　投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 　２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧

東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長　原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会

仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日本の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

東日本大震災で、かつての津波の教訓で高台に移転した集落は被害を免れ、海岸に残った街は壊滅した。復興策に政府も検討を始めた高所移転。数十年に１度の災害に備え、不便な高台に住み続けるのは簡単ではない。 　岩手県大船渡市三陸町綾里の白浜集落。付近は標高２３メートルまで津波が駆け上がったが、約２００人が住む６２戸の住宅は無傷で犠牲者もいなかった。１９３３年の昭和三陸大津波を機に、海岸から高台に移していた。 　民宿経営の熊谷正吾さん（８５）によると、当時、未明の暗闇を襲った大津波で、住民２１１人のうち６２人が死亡、家屋はほぼ壊滅。生き残った人々は高台に唯一残った家にすし詰めになって暮らしながら、そこより上に集落を再建すると決めたという。 　再興し、次世代が育っても、いろりを囲んで子らに話すのは津波の恐怖。「谷底に住めば、毎日の漁は楽になる。でも８０年間、誰も戻ろうと言い出さなかった」と熊谷さんは言う

東日本大震災で両親が死亡もしくは行方不明となった「震災孤児」を支援する動きが全国で広がりをみせている。全国里親会（東京都港区）が孤児の受け入れ可能な家庭数の調査を始めたほか、同会には里親登録の希望者からの問い合わせが相次いでいる。各地から子供への支援の声が上がる一方で、専門家は「なるべく住み慣れた地域から子供を引き離すべきではない」と指摘している。（岡嶋大城、荻窪佳）　■阪神上回る１０３人　自宅のあった場所には、土台が泥に埋まっていた。宮城県石巻市のがれきの中で武山翔平さん（１９）、優希さん（１７）、直樹さん（１３）の３人は立ちすくんだ。両親と祖父は波にのまれ、いない。　震災で両親を失った１８歳未満の子供を「震災孤児」という。優希さんと直樹さんは震災孤児になった。３人は親戚の家に身を寄せる。直樹さんは一時、首まで水に漬かった。翔平さんは「どうすればいいか分からないが、３人で生きていきたい」

毛布に包まれ、ブルーシートの上に横たわる夫の顔は眠っているようだった。「目の前の子供たちを助けてやれなくて、本当に悔しかったね」。検視が終わっておらず、触れることもできないその顔を見て、思った。妻も教師「負けない」　宮城県石巻市の小学校に勤務する女性教諭。夫は同じ市内にある大川小の教諭だった。　女性教諭はちょうどクラスの子供を帰すところだった。突然の大きな揺れ。子供を保護者に引き渡した後は学校に泊まり込み、避難住民の対応に当たった。携帯電話が使えず、夫と連絡が取れなかったが「同じように学校に付きっきりなんだろう」と、気に留めなかった。　３月１７日、知らせを受け、遺体安置所に。顔を見るまでは信じたくなかった。髪の毛は汚れていたが、きれいな顔だった。わが子を捜す親が夫を見つけ、泥をぬぐってくれたと、後で聞いた。　後日、訪れた大川小。職員室、そして夫が教壇に立っていた教室へ。好きだった図画工作の

2010年8月26日木曜日 伊藤計劃『ハーモニー』と『ダークナイト』と『風の谷のナウシカ』 伊藤計劃さん(1974-2009)のSF小説『虐殺器官』(2007)がハヤカワ文庫で出ているのを知り、ちょうど気になっていた折でもあるので、続編の『ハーモニー』(2008)と併せて読んでみました。 　ものすごく面白かったですね。特に後者を通じて強く思うことがあるので、今回書いてみることにしました。 ★『虐殺器官』と意識のモジュール化 　話の順序として、『ハーモニー』の前編である『虐殺器官』について簡単に。　　 　『虐殺器官』は9.11以後、各国が国民への監視をあらゆるテクノロジーを動員して強化している世界が舞台です。 　米軍の特殊工作員である主人公が、世界各地の紛争地域で虐殺をプロモートしている謎の男を追い求めて西へ東へ出張する…というサスペンスがストーリーの主軸になっています。 ただ、この小説の大

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後半にも閣議決定されるようですが、現時点で判明している概要からは、東電と金融機関に甘く、国民に安易にツケ回ししようとしているとしか考えられません。 支援策の概要 4月21日段階で判明した情報からは、支援の枠組みは概要以下

国により出荷停止とされた千葉県・多古町のホウレンソウが流通していた問題です。 出荷した農家がＪＮＮの取材に応じ、「出荷停止がかかっていることは全く知らなかった」と話しました。 この問題は、今月４日から出荷停止となっていた千葉県・多古町産のホウレンソウが、「パルシステム生活協同組合連合会」を通じて今月１１日に７０世帯に届けられていたものです。 ホウレンソウを出荷した農家はＪＮＮの取材に対し、「出荷停止は全く知らなかった」と話しました。 「最初は自粛と聞いていた。規制（出荷停止）に変わったのが分からなかった。ちゃんと連絡して欲しいですね」 （出荷した農家） この農家はハウスを多古町にももちながら、所在地が隣接する別の町にあるため、自治体による通知が行き届かなかったとみられます。千葉県は、今月１５日にパルシステムから報告を受けながら、この事態を公表していませんでした。 Ｑ．この問題

ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）の一時凍結を盛り込んだ税制関連法案が２２日、全会一致で衆院を通過した。 ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い議員が採決前に本会議場を退席するなど党の方針に反旗を翻す場面もあった。「菅降ろし」を狙う議員の行動は先鋭化しつつあり、執行部とのミゾは深まる一方だ。 トリガー条項の一時凍結について、政府は、ガソリン消費を抑えることで被災地へのガソリン供給を確保することや、復興財源を捻出する目的があると説明してきた。これに対し小沢グループは「税収減を嫌う財務省に菅政権が牛耳られている証拠だ」と批判している。 ２２日の衆院本会議では、開会直前に小沢グループの石井章、黒田雄両氏がひな壇の菅首相のもとに足を運び、「凍結は（被災者に）大きな負担増を強いる。被災者支援の法案の中に、被災者のためにならない条文がある」などと記した抗議文を首相に手渡した。本会議場内は

ガソリン価格抑制 凍結法案を可決 4月22日 16時28分 ガソリン価格が高騰した場合に、ガソリン税などを減税し価格上昇を抑える制度を、当面凍結することを盛り込んだ特例法案が、衆議院本会議で全会一致で可決されましたが、民主党の小沢元代表に近い一部の議員が、採決前に退席したり、異議を唱えたりするなどしました。 東日本大震災を受けて、政府は、ガソリン価格が高騰した場合にガソリン税などを減税して価格上昇を抑える制度について、実施されれば歳入が減少するほか、減税して価格が下がれば、消費量が増えて被災地での燃料不足を助長しかねないなどとして、当面、凍結することを決め、２２日の衆議院総務委員会と財務金融委員会で、こうした措置を盛り込んだ特例法案が可決されました。これを前に、民主党執行部は、制度の凍結を批判している委員が委員会で法案に賛成しない可能性があるとして、一部の委員を差し替えました。そして、特例