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★トラックバックを下さる方へ お手数ですがこちらに一度目を通されてから宜しくお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■6/18放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 拉致問題“再調査”で早すぎる経済制裁解除に怒りの告発も…北朝鮮交渉の舞台裏を青山がズバリ 「福田内閣が国民にウソをついている」 by捜査当局幹部 「生存者の生命まで危険にさらされる」 by外務省幹部（何とチャイナスクール） 今日のこのコーナー、ふだんよりも時間が長めに取られています。私たち日本国民が絶対に知っておかねばならないことが語られていますので、皆さん、がんばって読んでみて下さい（もしくはYoutubeにビデオがありますので、消えないうちに急いで探して見て下さい）。 コーナー直前に「東シナ海ガス田問題で日中合意」のニュースが取り上げられましたので、まずはそこでの各人のやりと

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ぼくの知り合いによく挨拶をする人がいる。最初は気付かなかったけれど、よくよく見ると彼の挨拶は凄い。 まず朝、オフィスに入ってくるなりオフィス中に聞こえる大きな声で「おはようございます」と言う。その声には、全然ためらいがない。内側にこもらず、外側に向かって軽やかに発散していく。それはまるで、一陣の風が吹き抜けたかのようだ。一緒にコンビニに行くと、まずレジに向かって「こんにちは！」と声をかける。知らない人が見たら、きっと顔馴染みの常連だと思うだろう。それほど自然で、また親しげなのだ。しかし彼は、これを通りすがりに入った初めての店でもやる。彼が挨拶すると、つられて返事を返すレジの人もいる。でも、返事を返さない人もいる。あまりにも自然なので、自分が挨拶されたと気付かないのだ。しかし彼は、返事がなくても一向に気にしない。そのままスタスタと店内に進み、買いたい物を手に取ってレジに並ぶ。買う時もまた凄い

OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t

東京で6月6日に発表した「エネルギー技術展望（ETP）2008」には、持続可能なエネルギー未来へと導くために重要な役割を果たすと想定される17の技術を取り上げ、その開発から普及までのロードマップを描いています。これらの技術は、日本が「Cool Earth―エネルギー革新技術計画」で提示しているものときわめて似ています。つまり、高まるエネルギー需要と地球温暖化問題の解決のためには、世界規模での技術革命が求められているということです。 地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）削減を最も簡単にできるのは省エネです。これはコストがマイナスで実現できるため、まず省エネを徹底することが求められます。それでも十分でなければ、発電部門の脱炭素化や、最終的には運輸部門の脱炭素化に取り組むことが必要になります。それには、新しい技術が欠かせません。 ETP2008で取り上げた技術には、再生可能エネルギーや原

ここは、近未来のある決算説明会の場。有力機関投資家のファンドマネジャーが立ち上がって、強い口調で以下の質問を社長に浴びせた。 「あなたの会社は、昨年度、どれだけ二酸化炭素（CO2）を出しましたか？」 「今年度は昨年度に比べて、どれくらいのCO2削減をめざしますか？」 「そのための具体的な方策はなんですか？」 さあ、社長であるあなたは、これらの質問にどう答えるだろうか。答えられるだけのデータをお持ちだろうか。 もちろん、担当役員に答えを任せてもいいかもしれない。では、適切な担当者はいるだろうか。そもそも、あなたの会社は、これらの問いに答えられるだけの組織的な対応ができているのだろうか。 あなたが社長というトップの立場でないならば、“あなたの所属する組織はどうか”と置き換えて考えてみてほしい。あなたの会社には、ファンドマネジャーの質問に答えられるだけの組織体制があるかどうかと。 この連載の目的

厚労省から保団連への抗議文 ―保険局医療課のとんでもない勘違い― 保団連情報通信ネットワーク部長　本田孝也 保団連は2008年6月10日、調査データを不正流用した「外来管理5分ルール」に関して厚労省に質問状を出していましたが、6月21日、厚労省からの抗議文が配達証明付で保団連に到着しました。 その中に厚労省保険局医療課のとんでもない勘違いがありました。 厚労省から保団連への抗議文 抗議文は全国保険医新聞（6月15日号）の記事を、「誤った開示資料の文言をそのまま用いて執筆している」とし、「単なる事実誤認の域を超え、意図的に誤った情報を流布したものである」とあります。 とんでもありません。事実誤認は保険局医療課のほうです。 全国保険医新聞（6月15日号）の記事は「誤った開示資料」ではなく、「時間外診療に関する実態調査」の調査用紙に同封されていた、みずほ情報総研の「ご協力のお願い

大阪府の橋下徹知事が発表した府財政の「再建」案（「大阪維新」プログラム案）が議論を広げています。 五兆円にのぼる借金を抱えた大阪府の財政「再建」策として今年度まず千百億円の収支を「改善」するとして、府民生活に直結する医療、福祉、教育などの施策の切り捨てや府民の負担増、文化やスポーツなど府の施設の統廃合、府の職員の人件費削減などを打ち出したものです。 橋下知事は今回の案を踏まえ、今年度の本予算案を七月の臨時府議会に提出する予定です。 府民サービスの切り捨て 自民党などに推されてことし二月府知事に就任した橋下氏は、府の「収入の範囲内で予算を組む」ことを公言し、とりあえず九年間で六千五百億円歳出を減らすとしてきました。そのためには府民にも「“少しずつのがまん”をお願いする」（プログラム案）と、府民に「自己責任」と「互助」を押し付け、府民向けの歳出を削減対象にしてきました。 今回の知事提案にも、私

gegengaさんのところで知ったのですが、産経新聞が色々と酷いようです。産経新聞ですから今さら驚くことではないわけですが、まぁ詳細はリンク先をお読み下さい。 あふれ出る悪意と偏見（かめ？） 内容はと言えば釜ケ崎の暴動の件で、抗議の先頭に立っていた稲垣氏が道交法違反容疑で逮捕された辺りまでを扱っています。で、府警幹部のコメントとして産経新聞が取り上げたのがこちら、 「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」 あーあー、色々な意味で的を外れたコメントですが、類似のものは良く見ます。使い古された印象がありながらも繰り返されるのは、それが有効だからでしょうか。例えばそう、色々と構って欲しそうな赤木智弘さん（今日もリンク貼ってくれるかい？）が『蟹工船』の

 もずはっく日記(2008年6月) 2008年6月23日 一連の件でのエンドユーザの方へのお詫び 初回投稿日時: 2008年06月23日06時48分52秒 最終更新日時: 2008年06月23日07時25分13秒 カテゴリ: 雑談 SNS: Tweet (list) Mac版のFlashでIMEが使えない、という問題についての騒動で、私の書いたコメントで『エンドユーザ』の方に不快な思いをされた方もいらっしゃると思います。そのようなエンドユーザの方にはお詫びします。すみませんでした。 また、私の書いた内容は主に事の発端となったエントリに対する批判と、開発コミュニティに入ってこようとするユーザの方をターゲットとしたものでした。つまり、エンドユーザの方がこの日記を読むこと自体が私の想定外だったので書き方が非常にまずかったです。そして最初のエントリを非常に感情的に書いてしまったために、私の考える

COPは「冷暖房平均エネルギー消費効率」、APFは「通年エネルギー消費効率」のことです。いずれもエアコンの省エネ性能を表す値として使用され、車で例えれば燃費のようなものに当たりますが、現在はAPFの方がより実際の使用時に近いデータとして扱われることが多くなっています。 まずはCOPから見ていきましょう。COPは[Coefficient Of Performance]の略で、日本語では「成績係数」と呼ばれます。エアコンに関していえば、電力を1kW使って、どれだけの冷房・暖房効果が得られるかを示す指標として利用されています。COPを求めるには、製品のパンフレットには記されているエアコンのパワーを表す数値「冷房能力」または「暖房能力」を、エアコンの定格消費電力で割るという計算が必要になります。 例えば、あるメーカーの高級ランクに当たるエアコンでは、冷房能力が4.0kW(14畳向け)で、冷房運転時

瀬戸内の景勝地・鞆の浦（とものうら）＝広島県福山市＝を埋め立て、橋を架ける計画で、広島県は２３日、事業主体の県と福山市が出願していた埋め立て免許は適当と判断し、国に認可申請した。　判断理由について県は「景観のマイナスより住民生活の利便性向上のメリットが大きい」とした。　鞆の浦をめぐっては、景観を損なうとして計画に反対する住民らが免許差し止めを求めた訴訟が広島地裁で係争中。国が認可し免許が交付されれば今年度中に着工される見通しで、住民の反発が予想される。　計画は交通混雑の解消などが目的で、港の一部約２ヘクタールを埋め立て全長約１８０メートルの橋を含む道路を建設。県と市は着工１０年後の完成を目指し、昨年５月に出願していた。