【広州=田辺静】ホンダは11日、中国湖北省武漢市で同社として初となる電気自動車（EV）専用工場が稼働したと発表した。ホンダは2035年までに中国で販売する新車を全てEVにする計画を掲げており、生産体制を強化する。ホンダと、中国国有大手の東風汽車集団の合弁会社「東風ホンダ」の新工場が稼働した。投資額は約40億元（約800億円）で、年間の生産能力は約12万台。従業員数は約800人。まずは9月下旬に

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、ハンドルやペダルがない完全自動運転によるEVタクシーの試作車を発表しました。日本円で450万円以下を目指すとしていて、自動運転技術の普及が進むかどうかが注目されそうです。 イーロン・マスクCEOが「サイバーキャブ」という自動運転のEVタクシーの試作車に乗り込み、映画のセットの中を走行しました。 この車は2人乗りで、ハンドルやペダルがなく、完全自動運転で走行するとしています。 マスクCEOによりますと、価格は3万ドル以下、日本円にして450万円以下で購入できるようにするとして、2026年にも生産開始を目指すということです。 マスクCEOは「車の中で過ごす時間の合計を考えてみてほしい。その時間を自由に使えるようになったら、好きなことをなんでもできるようになるだろう」と話しました。 テスラはEVの需要を伸ばすために、一時は低価格のモデルを開発すると説明して

日産自動車は10日、電気自動車（EV）を送電網に接続する「V2G（ビークル・ツー・グリッド）」と呼ぶサービスを英国で2026年に始めると発表した。域内で電力が不足する時間帯に、EVにためた電力を送電網に送ることができる。EVの利用者は売電収入を得られる。英国で販売する一部のEV向けに始め、他の欧州各国でも段階的に導入する。サービスの対象となる具体的な車種

一方でメルセデス・ベンツだとEV販売比率が下がったもののガソリン車の販売が増えている さて、現在世界中にてEV販売の現象が報じられているものの、BMWにおいては今年1-9月の累計において昨年同期比にて（EVの販売が）22.6％増加したこと、逆にメルセデス・ベンツでは（第三四半期のみで）31％もの減少を経験しており、「EVすべてが売れないわけではなく、消費者に求められるEVを作れば売れるんじゃないか」という疑問もささやかれています。 BMWはグループあげてEVの販売が好調である BMWが今週発表した新しい数字によると、2024年の1月から9月までに販売したEVは（2023年の同じ期間よりも）22.6%増加しており、ミニやロールス・ロイスを含むBMWグループ全体で見たとしてもEVの販売は19.1%増加しています。 最近3か月間での成長は低下したものの、BMWグループのEVの納車数は、第3四半期

米国のEV大手・Teslaは10月10日、自律走行するロボタクシー「Cybercab（サイバーキャブ）」の発表イベントを開催した。会場にはバスような大型ロボタクシー「Robovan（ロボバン）」やヒューマノイド型ロボットも登場。同社が見据える“未来”を披露した。 ガルウィングのドアが開き、聴衆の前でロボタクシーに乗り込むTeslaのイーロン・マスク氏。クルマが街（会場はワーナーの映画スタジオ）を一周する中、カメラが一瞬だけ捉えた車内では、マスク氏が両手を顔の前で合わせていた。 ロボタクシーにはハンドルやペダルがない。運転手を必要とせず、配車アプリを介して利用者を乗せ、目的地に移動する。 米国では米Google系列のWaymoなどがサンフランシスコなど一部都市でロボタクシーのサービスを提供しており、Teslaも2025年からカリフォルニア州とテキサス州への導入を進める計画だ。 ただし、当初は

【読売新聞】　【ロンドン＝中西梓】日産自動車は１０日、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを充電と給電の双方向で利用できる新技術を、英国で２０２６年から販売する新型ＥＶに搭載すると発表した。欧州の他の地域でも展開する。日本での展開は未定と

ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第35回となる今回は、変貌するトヨタの販売戦略について。BEV販売台数目標の下方修正から、まだ見ぬ「シナリオ」を読み解く。 ※本稿は2024年9月のものです 文：中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）／写真：トヨタ ほか 初出：『ベストカー』2024年10月26日号 【画像ギャラリー】ISの後継車!? レクサスLF-ZCとトヨタ戦略の変遷をギャラリーでチェック（23枚）画像ギャラリー トヨタは、サプライヤーに向けた長期生産計画のなかで、2026年の目線であった電気自動車（BEV）の販売台数を150万台から100万台へ引き下げました。 33％もの下方修正は、現在のBEV販売の世界的な不振を如実に示すニュースとして取り上げられたのですが、大切

電気自動車（EV）の走行中に道路の路面から車両へ無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電（DWPT）」システム。基礎技術となる磁界共振結合技術が2007年に大きな注目を浴びてから、大学や企業の地道な研究開発や実証実験が十数年続いていた。23年からは公道での実証実験が始まったり、産学横断の協議会が発足したりするなど、実用化の動きが盛り上がりつつある。24年3月には国土交通省が道路管理者向けに導

東芝は、川崎鶴見臨港バスや商用電気自動車（EV）開発企業のDrive Electro Technologyとともに、超急速充電電気自動車（EV）バスの実証試験に向け共同検討することで合意したと発表した。川崎鶴見臨港バスが運行しているディーゼルバスをEV化し、バス営業所内に充電器を設置して2025年11月から公道で実証運行することを目標に検討する。

日本化学産業は、福島県いわき市の「いわき四倉中核工業団地」に、電気自動車の使用済み二次電池の金属リサイクルを目的としたパイロットプラントを建設することを決定した。 日本化学産業は2024年9月26日、福島県いわき市の「いわき四倉中核工業団地」にパイロットプラントを建設することを決定したと発表した。このプラントは、電気自動車（EV）の使用済み二次電池の金属リサイクルのために、技術実証から事業化までに向けた取り組みの一環として建設するもので、2024年度中に着工し、2026年3月に完成して、完成次第、稼働を開始する予定だ。 実証用パイロットプラントは、処理能力が回収後の電池を粉砕してできる、さまざまな金属が混じった粉体「ブラックマス」として年間約60トンで、概算投資額は約31億円となる。 実証用パイロットプラント建設の背景 同社は2023年10月に「新・中期経営計画（新中計）」を策定／公表した

＜Dan Gallagher/2024年10月7日＞ ロボタクシー（自動運転タクシー）に運転手は要らないかもしれない。だが乗客は必要で、それもたくさん必要だ。 これは当たり前に聞こえるかもしれない。だが、米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自前のロボタクシーを発表する計画を4月に明らかにした際、投資家のとっさの反応はある企業から手を引くことだった。月に1回は配車や出前で利用する顧客をすでに1億5000万人抱えている企業、つまり米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズだ。同社はその後の4カ月間で時価総額の4分の1近くを失った。 足元では下落分をほぼ取り戻している。押し上げ要因の一つは、自動運転車を手掛けるウェイモやクルーズとの提携だ。費用のかかる無人タクシーの採算性を確保するには一定の利用者が必要であり、ウーバーの巨大な顧客基盤が大きな意味を持つ

前年同期と比較した増減率は日本の3メーカーを含む7社が減少、フォード（2％）とスズキ（7％）は微増の中、BYDは40％増と突出している。 さらに、今年の1月から7月の電気自動車（BEVとPHEV）の販売台数に注目すると、BEVの先駆者であるテスラの倍近い台数を販売しており、BYDの強さを認識せざるを得ない。BYDの1月から6月の販売台数におけるPHEV比率は55％だったので、7月を含めた数値も同じだとすると、BEVではテスラの約95万台に対して、BYDは約83万台となり、テスラが上回っている。しかしBEVとPHEVでモーターやバッテリーを共通化し量産によるコストダウンが図れれば、BYDは有利になる。 2024年1〜7月のグローバルでのEV（BEVとPHEV）ブランド別販売台数 出典／CleanTechnica それを裏付けるように、日本で車両の大きさも価格もライバルであるBYDのシールとテ

単に「EVを沢山出します」じゃないぞ！　ホンダが惜しげもなく披露した製造技術の数々が驚きの連続だった (1/2ページ) この記事をまとめると■ホンダの電動技術に関する説明会「Honda 0 Tech MTG 2024」が開催された ■CES2024で公開されたコンセプトカーの展示や今後のビジョンについて説明 ■メガキャストや溶接の分野における最新技術を公開した ホンダはEVに本気だ　2024年1月のCES2024で世界初公開され、2026年より世界各国での市販化が予定されているホンダの新たなBEV、「Honda 0（ホンダ・ゼロ）」シリーズ。 その開発アプローチとして掲げられている「Thin, Light, and Wise」（薄い、軽い、賢い）を具現化する新技術の数々が、10月初旬に四輪／BEV開発センター栃木および隣接する四輪生産本部で開催された技術説明会「Honda 0 Tech M

足元では世界の電気自動車（EV）市場の伸び率が鈍化しており、国内の自動車業界の関係者からは「やはり」と安堵する声もあがっている。だが、（EVが減るという）ミスリードをしてはいけない。欧州と米国は成長率が鈍化しているが、東南アジアなどは確実にEVシフトが進んでいる。 各国の環境政策の動向も踏まえると、エネルギー全体のトランスフォーメーション（転換）は確実に進む。現在は車両価格の高さから需要が鈍化したが、これから購入価格が下がればまた成長が加速するとみている。

ホンダは10日、同社初の軽電気自動車（EV）「N-VAN e:」の販売を始めた。狙いは商用需要の取り込みにある。商用向けで使うなら補助金を入れて価格が140万円台からと、安く手に入る。航続距離も245キロメートルと競合より長くした。宅配会社は脱炭素へEVの導入を進めており、今後大きな需要が生まれる。商用EVで後発のホンダが巻き返せるか。同日、ホンダ本社1階のウエルカムプラザ青山（東京・港）。

自動車・サプライヤー SOS 自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、利益を圧迫されている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応を遅らせる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。特集『自動車・サプライヤー SOS』では、サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。 バックナンバー一覧 「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らか

福岡に本社を置くデジタルインフラ企業「TRIPLE-1」が、全固体電池を2025年中に量産すると発表した。 世界中の大手自動車メーカーや新興EV企業、電池企業が開発競争でしのぎを削っている中で、福岡の一般には無名の企業がいち早く実現できたのはなぜなのか？ その経緯を聞いた。 ◆全固体電池がEVの未来を変える現在EVやスマホに使用されているリチウムイオン電池は、液体電解質を使用している。それ以前の電池と比べるとエネルギー密度が高く、充放電効率が良い、サイクル寿命が長いといった利点がある。しかし、発火・爆発のリスクがあり、高温度や低温度の性能劣化や充電速度に制限がある、といった問題を長く抱えてきた。 それに対して全固体電池は、その名の通り固体電解質を使用する。不燃性の固体を使うことで発火・爆発のリスクが大幅に低下し、リチウムイオン電池より高いエネルギー密度と高速な充電が可能になる。膨大な電力を

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

“座って乗れる”新型の電動キックボード（特定小型原付）「FUTURE board 2」が登場した。航続距離は最大200kmに及ぶという。EV原付の革命児になりそうなモデルだ。 FUTURE board 2……437,800〜569,800円（消費税込み） 実質航続距離は最大200km 女性レーサーとして活躍した井原慶子氏が代表取締役を務めるFuture株式会社は、新型のEVバイク「FUTURE board 2」を発売した。 電動キックボードなどにあたる特定小型原付に分類されるEVバイクで、ナンバー取得のうえで公道走行が可能になる。 航続距離は100kmだが、バッテリーは2個まで搭載可能（オプションで用意）なので実質構造距離は200kmとなる。充電に要する時間は最大5時間/本。 特定小型原付なので最高速度は20km/hとなるが、特定原付なので16歳以上を対象に運転免許不要で乗れるのがメリット

中国は世界第2位の石油消費国であり、需要構造の変化が国際石油市況に与える影響は大きい（写真は中国のエネルギー海運大手、中遠海運能源運輸のウェブサイトより） 石油需要の変動は景気循環と密接な関係がある。国際原油相場は2024年7月から下落傾向が続き、9月上旬には1バレル当たり70ドル(約1万円)を割り込んだ。 中国では大型トラックの天然ガス車への転換も加速している その要因について、市場関係者の間では「中国の需要が予想以上に落ち込んだため」との見方が主流になっている。中国の景気は7～9月期から明らかに減速しており、石油製品の需要が減少しているのは事実だ。 ■景気循環だけでは説明できず とはいえ、石油市況を左右するのは景気循環だけではない。今日においては、再生可能エネルギーの大量導入に象徴されるグローバルな「脱炭素」の動きとともに、(世界最大の自動車市場である)中国の急速なEV(電気自動車)シ

トヨタは2024年10月10日、5ドアSUV「クラウンスポーツ」に特別仕様車「SPORT RS “THE LIMITED-MATTE METAL”（ザ リミテッド マット メタル）」を設定しました。 同日よりクラウン専門店「THE CROWN」で発売しています。 2022年に16代目に進化し、4タイプの展開となった新型「クラウン」シリーズのうち、クラウンスポーツは「クラウンクロスオーバー」に続く第2弾モデルとして、2023年10月に発売されました。 スポーツという名称の通り、4タイプ中もっとも走りの楽しさを追求し、内外装デザインなどもほかの3タイプよりもスポーティかつエモーショナルなものとなっています。 ボディサイズは全長4720mm×全幅1880mm×全高1565mm、ホイールベースは2770mmです。 パワートレインはハイブリッドとプラグインハイブリッド（PHEV）の2タイプを用意し、

斬新スタイルの「サルーン」どんなモデル？　ホンダは2024年10月9日、「Honda 0 Tech Meeting 2024」を開催し、2026年からグローバル市場へ投入予定の新たなEV「Honda 0（ゼロ）シリーズ」へ搭載する次世代技術を公開しました。 ホンダゼロシリーズは、「Thin, Light, and Wise.（薄く、軽く、賢く）」という新たなEV開発アプローチにより、ゼロからの発想で創り出す、全く新しいEVシリーズです。 【画像】カッコいい！ これがホンダの「スゴいセダン」です！ 画像を見る（30枚以上） 専用に開発したアーキテクチャーを軸に、「共鳴を呼ぶ芸術的なデザイン」「安全・安心のAD／ADAS」「IoT・コネクテッドによる新たな空間価値」、「人車一体の操る喜び」、「高い電費性能」という5つのコアバリューを提供していきます。 2024年1月に開催された「CES 202

この記事の3つのポイント 人員削減で、中核部門の営業利益率引き上げを目指す 政府が突然EV補助金を廃止したため販売台数が激減 稼ぎ頭だった中国市場でのシェア減少が痛手に トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン（VW）で中核部門の収益率が低下。経営陣は経費削減策の強化を打ち出した。工場の一部閉鎖や解雇も辞さない。高い人件費、電気自動車（EV）の販売および中国事業の不振が同社を追い詰めた。 「自動車産業を取り巻く環境は大きく変わった。情勢は極めて厳しい」。VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が9月2日に打ち出した方針は、同社の従業員だけでなく、ドイツの政界、経済界にも衝撃を与えた。 同社は「車の販売台数が減少しており、ドイツで生産能力が過剰になっている。2つの工場が余分だ。過剰生産能力を減らすには、これまでのような退職勧奨だけでは足りない。国内工場の一部閉鎖や

まだまだEV普及への道のりは遠い さて、ポルシェが2020年から2024年モデルのタイカン27,720台をリコール。 内容としてはバッテリーモジュールにおける潜在的な短絡（ショート）だとされ、しかし問題は「今すぐに修理できない」ということで、修理対応ができるのは2025年第1四半期、そして修理が完了するまでの間、一部のオーナーにはEVのバッテリー充電を80％に制限するように指示されているのだそう。 つまり今後数ヶ月間、ポルシェがこの問題を解決するまでに間、タイカンのオーナーはやや“電動的”でない運転体験を強いられることとなりそうですね。 今回のリコール内容はこうなっている NHTSA（米国の国土交通省に相当する機関）に届け出られた文書によると、影響を受けるタイカンは2019年10月21日から2024年2月1日までに製造されたもので、すべてポーランドで製造されたLG製バッテリーパックを搭載し