国内で2023年度に販売された新車の電気自動車（EV）は7万9198台で、前年度比2.5％増にとどまった。3.1倍の伸びを記録した22年度から大幅に鈍化した。話題となる新型車の投入が乏しかったのが響いた。新技術を積極的に試す消費者の購入が一巡したとの見方もある。EVは次世代車の本命とされるが、世界的に販売は減速気味だ。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が11日までにまとめたデータを集計した。EVの販売台数は過去最高を更新したが、ガソリン車などを含む新車全体に占める比率は横ばいの2.1％だった。

ルネサス エレクトロニクスは2024年4月11日、半導体の前工程拠点である甲府工場（山梨県甲斐市）の稼働を開始したと発表した。2014年に閉鎖した同工場に約900億円を投資し、電気自動車（EV）や産業機器向けなどのパワー半導体工場としてよみがえらせた。300mmウエハーを使い、IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）やパワーMOSFETを生産する。すでにテストウエハーを流し始めており、2024年7月からデバイス試作、2025年1月から量産を始める。同工場の稼働により、同社のパワー半導体の生産能力は現状比で約2倍になる。 同日、自治体首長や協力企業関係者を集めて開催した開所式を報道機関に公開した。式典で挨拶した同社代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）の柴田英利氏は「300mm専用かつパワー半導体製品のみを手掛ける点で、戦略的フォーカスの明確な工場を実

関連記事 ハイブリッドが当面の“現実解”である理由　勝者はトヨタだけではない EVシフトに急ブレーキがかかっている。CO2排出や電力消費の面で現実が見えてきたからだ。現時点ではハイブリッド車、そのなかでもエンジンで発電してモーター走行するシリーズハイブリッドが最も現実的な方式だ。その理由とは…… アップルはなぜ「自動運転EV」の開発を終了したのか　考えられる理由は3つある アップルが自動運転EVの開発を終了したという。かつてダイソンやグーグルもEVの自社開発を断念している。高い商品性を備えたEVの開発が難しいことに加え、自動運転は求められる技術力もリスクも非常に高い。また今後は、安全性だけでなく新たな価値提供も必要だ。 マツダの「MX-30 ロータリーEV」　現時点で“EVの最適解”と言えるワケ マツダがロータリーエンジンを復活させたことで注目される「MX-30 ロータリーEV」。ロータリ

A BMW i4 EV. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg （ブルームバーグ）： ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷの完全電気自動車（ＥＶ）が好調だ。１－３月（第１四半期）の売れ行きは競合する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米テスラを上回った。

自動運転向けAIチップメーカー「地平線機器人（Horizon Robotics）」がこのほど、香港証券取引所に目論見書を提出し、上場を申請した。 地平線機器人は2015年設立、先進運転支援システム（ADAS）やハイレベルな自動運転のソリューションを提供し、独自のソフトウェアとハードウェア技術を持つ、中国でもトップクラスのメーカーだ。これまでに11回の資金調達を実施し、調達額は合計で20億ドル（約3000億円）を超えた。中国EV最大手の比亜迪（BYD）や大手自動車メーカー長城汽車（Great Wall Motor）、車載電池大手の寧徳時代（CATL）が出資している。2023年12月にシリーズDで資金調達した後には、評価額が87億1000万ドル（1兆3000億円）となった。 同社はこの数年で目覚ましい成長を遂げ、売上高は2021年から23年までにそれぞれ4億6700万元（約98億円）、9億60

ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。スマートフォン世界大手、中国小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。 SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。 中国では昨年、中国の華為技術（ファーウェイ）が中堅自動車メーカーと共同運営する「AITO（アイト）」ブランドの「M7」が発売から50日で8万台の受注を得たことが大きな話題を集めた（関連記事：「ファーウェイ、制裁乗り越え完全復活へ　PHV・スマホがヒット」）。小米のEVはこれを大きく上回るヒットになるのは間違いなさそうだ。 中国メディアの報道によると、小米は1カ月に約5000台としていた量産体制を1万台に引き上げるために動い

中国配車サービス最大手の「滴滴出行（DiDi Chuxing）」の系列企業「滴滴自動運転（DiDi Autonomous Driving）」はこのほど、 自動車大手の広州汽車集団傘下で電気自動車（EV）を手がける「広汽埃安（AION）」と折半出資で設立した新会社「広州安滴科技（Guangzhou Andi Technology）」が、当局の事業許可を取得したと発表した。 広州安滴科技はレベル4の自動運転車を開発し、滴滴のロボタクシー（自動運転タクシー）向けに提供する。25年の量産開始を目指すという。 同社初の自動運転車は、クロスオーバーSUV（多目的スポーツ車）となる。広汽埃安のEV専用プラットフォーム「AEP3.0」と電子アーキテクチャ「星霊」をベースに開発し、滴滴の自動運転ソリューションや車内エンターテインメントシステムを搭載する。 滴滴は目下、自動運転技術の大規模化・商用化を加速して

ルネサスエレクトロニクスは11日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）を9年半ぶりに再稼働した。電力を制御するパワー半導体を生産する。半導体受託製造のJSファンダリ（東京・港）は1984年稼働の工場に130億円を投じて3割増産する。電気自動車（EV）やデータセンター向けに需要が拡大するなか、既存の工場を活用して機動的に生産体制を整える。国内の半導体産業の底上げにもつながる。ルネサ

EV充電エネチェンジがEV用6kW普通充電器を「設置してほしい」場所のリクエストを募集しています。リクエストがあった施設には、担当者が設置の提案をしてくれるとのこと。よりEVフレンドリーなニッポンの実現を目指すため、私もリクエストしてみました。 ※冒頭写真は「伊勢忍者キングダム」（三重県）に6基が並んだ普通充電器。 簡単なフォームに記入して送るだけ 2024年3月末から、EVsmartブログの運営会社でもあるエネチェンジが、広くEV（PHEVを含む外部からの充電可能なプラグイン車）ユーザーに向けて、EV充電エネチェンジの6kW普通充電器を「設置してほしい場所」のリクエストを募集しています。Googleフォームにリクエストする施設の名称と、自宅充電設備の有無など簡単な質問に回答して送信するだけ。リクエストがあった施設には、EV充電エネチェンジの担当者が充電器設置を提案してくれるということです

中国メディアの第一財経はこのほど、「中国自動車業界にはまだ“パクリ”が必要なのか」との記事を掲載した。 中国メディアの第一財経はこのほど、「中国自動車業界にはまだ“パクリ”が必要なのか」との記事を掲載した。 記事は、中国のハイテク大手、小米（シャオミ）の電気自動車（EV）第1弾モデルとなるSU7について、多くの注文予約が集まるなど盛況ぶりを見せたと説明。一方で、関係者からはSU7の外観がポルシェのタイカンに酷似しているとの指摘が相次ぎ、ネット上では「（ポルシェとシャオミをかけて）ポルミだ」「SU7は若者が最初に乗るポルシェ」といったネタになっていると伝えた。 その上で、「20〜25年前、中国の自動車メーカーがスタートしたばかりの頃に強いブランドや伝統的な車種を参考にするやり方であれば理解できる。新規参入者にとって既存の成熟した製品を参考にするのが最も確実な方法であり、検証コストを削減し、成

今回の記事は高配当銘柄として有名なLIXILグループ＜5938＞を分析します。配当利回りは4.75％、10年以上に渡って減配もありません。国内の住宅市場は衰退へ向かっているように見えますが、一方で補助金という追い風も吹いています。LIXILへの投資はアリでしょうか？（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務整理業務に従事。2022年につばめ投資顧問へ入社。 住宅設備の最大手「LIXIL」グループ

ホームその他ニュースAnker、中容量帯の新型ポータブル電源｢Anker Solix C800 Plus Portable Power Station｣を発売 ｰ 充電式ライトを搭載 Anker、中容量帯の新型ポータブル電源｢Anker Solix C800 Plus Portable Power Station｣を発売 ｰ 充電式ライトを搭載 2024 4/11 本日、Ankerが、ポータブル電源「Anker Solix」シリーズの新モデル「Anker Solix C800 Plus Portable Power Station」を発売しました。 768Whの中容量帯ながら、1200W出力が可能なパワフルな1台となっており、電気ケトルやドライヤーなどの家電にも給電可能で、アウトドアから停電時まであらゆるシーンで活躍します。 搭載されているポートは下記の10ポートで、内蔵のバッテリーは急速

まず先月下旬、東京都心近くで催された　電気車EVによる高速レース「フォーミュラE」。勿論我国初開催で、後述の F-1世界選手権・日本GPに劣らぬ最高速 300km超のスプリント戦。厳しい戦況下、唯一の国内チーム・日産の 2位入賞を素直に称えたい。 又　騒音や排ガスの問題を伴わない事から、東京など大都市圏の公道を一時封鎖しての　市街地レースの可能性を大きく開いた事も特筆されよう。来年以降も引き続いての開催が濃厚だが、拙的には　電気車EV技術進化の為にも、一度位 EVによる 24H耐久戦も観てみたい気もする所。この種目・カテゴリーの最高峰といわれる、フランス国にて行われる「ル・マン 24H」の EV版という訳だ。

テスラ、EVや人型ロボット向けのプライベート5Gインフラを開発か 5G News Mar 5th. week, 2024 2024.03.29 Updated by Wataru Nakamura on March 29, 2024, 12:00 pm JST 米テスラは、プライベート5G関連の新たな求人を公開した。自社のEVや開発中の人型ロボット「Optimus」の接続のためのプライベート5Gインフラ／機能の開発を示唆する動きとして複数の媒体が取り上げている。 LinkedInに投稿されたこの求人によれば、新たなポジションは「セルラーシステム・インテグレーション・エンジニア」と呼ばれる職種で、「製造現場、屋外、R&Dラボなどのオンプレミスのユースケースのため、テスラ車両とOptimusの現在および将来の接続要件を明確化するため」に雇用するという。 また、同社のリード・スタッフ・エンジニア

調査会社カウンターポイントによると、インドの電気自動車（ＥＶ）販売は２０２４年に６６％増加する見通し。ニューデリーで昨年８月撮影（２０２４年　ロイター／Anushree Fadnavis） [５日 ロイター] - 調査会社カウンターポイントによると、インドの電気自動車（ＥＶ）販売は２０２４年に６６％増加する見通し。補助金が需要喚起につながるほか、関連のインフラ整備が進むとみられる。

欧米各国の「EVシフト」に対して、日本はどう対応するべきなのか。デジタル戦略プランナーの柴山治さんは「トヨタはEV以外の選択肢もあり得るという『マルチパスウェイ（全方位）戦略』を取っている。欧米や中国の自動車メーカーにはできない戦略を選んだのは正解だ」という――。 ※本稿は、柴山治『日本型デジタル戦略 暗黙の枠組みを破壊して未来を創造する』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。 車を作る会社からモビリティカンパニーへ 2018年1月、テクノロジーの見本市であるCES（コンシューマー・エレクトロニクスショー）で、トヨタは車を作る会社から、移動に関わるあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーへと転換することを宣言した。 MaaS専用EV車両であるe-Paletteの映像とともにトヨタの発表を目にした私は、世界は激変の時代にあり、想像以上の速さで変化していることを知

まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 https://news.yahoo.co.jp/articles/eac3f166aa2e436f6e9c4ba5dbed10be148779cb 電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。

プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）は電気と燃料の2つのモードを使い分けられる。しかし、ユーザーの使い方次第で、期待した環境性能が発揮できないリスクもある。適切な活用法を理解することが重要だ。 by Casey Crownhart2024.04.09 2 1 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 多国籍料理のレストランで食事をしたり、歌とダンスのテレビドラマ「グリー（Glee）」の各話を見たことがある人なら、融合が素晴らしいものになり得ることを知っているだろう。 プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）は、自動車業界が今まさに必要としている融合なのだろう。このタイプの車は、電気モードで小型バッテリーを使って短い距離を走ったり、副燃料で長い距離を走ったりする。これにより、完全な電気自動車への移行を求めずして、排出ガスが削減できる。 ただし、その自由にはちょっとした複雑さが

「互いに知見を持ち寄り、新たな価値を生み出していきたい」—国内2位と3位の自動車メーカーが同盟を結び、海外勢に出遅れたEV開発で巻き返しを図ると決断した。それは何を意味するのか？ 「非トヨタ連合」の結成 自動車産業界に衝撃が走った—。これまでライバルとして競い合ってきた日産自動車とホンダ（本田技研工業）が提携検討を発表したからだ。 現在、日本の主な乗用車メーカー8社の勢力図を見ると、最大・最強のトヨタ自動車が出資する4社（スバル、スズキ、マツダ、ダイハツ工業）と、日産と同社が34％出資する三菱自動車に加えて、単独のホンダという3グループに分かれている。 日産とホンダが手を組むということは、「トヨタ連合」と「非トヨタ連合」の2軸に集約される可能性があることを意味する。 日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が3月15日、都内で記者会見し、電気自動車（EV）や自動運転などクルマの電動化と知能化

電気自動車（EV）については現時点で需要の揺り戻しが起きているせいで、日本勢は油断しているようだ。だが、東南アジアでのEV販売台数などを見ていると恐ろしくなる。EVでなくとも中国の自動運転技術の向上など、現時点で明らかに日本勢の出遅れを感じる。この分野は恐らく「リープフロッグ現象」が起きており、日本は先進技術から取り残されるのだろうと思う｡読者層に安心感を与えたいという編集部の思いがあるのかもしれないが、もっと危機感を抱かせるような誌面を期待する。