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印刷 小児医療や産科の国内有数の拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」(東京都世田谷... 印刷 小児医療や産科の国内有数の拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」(東京都世田谷区)が、倒産した取引業者に対し約3億8千万円の債権を持っていることがわかった。センター自体がこれまで認識していなかった債権で、架空発注などで業者に研究費をプールする「預け金」の疑いがある。 業者は都内の医療機器販売会社。10月中旬、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その際に提出した債権者リストに、センター(債権額約3億7981万円)が記載されていた。 会計に詳しい弁護士や大学教授によると、研究機関と物品業者の取引では通常、納品後に代金を支払う。研究機関側に巨額の債権が生じることはあり得ず、この債権は不正な預け金である可能性が極めて高いという。センターの資金が研究者によって預け金とされ、業者の帳簿で管理されていた疑いがある。 センターの小田島良一財務経理部長は「現時点では、なぜ債権があるの
2011/11/16 リンク