asahi.com（朝日新聞社）：米軍属の犯罪、裁かれず　０６年から裁判権に空白 - 社会

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印刷 関連トピックス検察審査会 　日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に...概要を表示 印刷 関連トピックス検察審査会 　日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。 　沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。 　日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。 　しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、こ

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