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既報の通り、来年のエネルギー政策の見直しに向けて数々の有識者による会議で毎週議論が続いているが、... 既報の通り、来年のエネルギー政策の見直しに向けて数々の有識者による会議で毎週議論が続いているが、それらの会議に共通した問題として、議論の前提となるデータに非現実的なものが採用されているにもかかわらず、その結果でてきた結論はあたかも正当なもののように扱われているということがあげられる。 しかも、そのデータの採用に際しては、反対派の委員からデータの無効を訴える主張がなされていても、それを無視して議論を続けた結果が、委員会の最終決定となる場合が多い。 今週は10日に総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、原子力の権威である田中知東京大学大学院工学系研究科教授が、日本の原子力技術を世界に輸出することで国際貢献できることや、放射性廃棄物は高速増殖炉の使用で量を減らすことができることなどを理由に、原発を推進すべきであると主張した。しかし、これに対して、富士通総研の高橋洋主席研究員や環境エネルギー