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公立図書館の検索結果1 - 29 件 / 29件

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公立図書館に関するエントリは29件あります。 図書館、 本、 science などが関連タグです。 人気エントリには 『二階氏の書籍代3500万円はどれだけ規格外？公立図書館4館、小学校図書室75校分に相当…明かしていた定価1500円の“座右の書”は | 女性自身』などがあります。

公立図書館の関連エントリー

  • 二階氏の書籍代3500万円はどれだけ規格外？公立図書館4館、小学校図書室75校分に相当…明かしていた定価1500円の“座右の書”は | 女性自身

    本好きにもほどがある！ 自由民主党の二階俊博元幹事長（84）の衝撃的な政治資金の使い道が明らかになった。 今国会で追及されている自民党の裏金問題。その追及の過程で、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」が3年間で約3500万円の書籍代を支出していたことが話題になっている。 ネット上では《お前ん家は図書館か！》《店丸ごと買ったんか》というツッコミが相次いでいるが……。 日本図書館協会によると、2021年度の公立図書館の図書資料等購入費は1館あたり823万円が予算額になっているという。3500万円という金額はじつに公立図書館4館ぶんの年間の書籍購入金額となる。 さらに、全国学校図書館協議会によると、2022年度の1校あたりの図書室の書籍購入額は、小学校が46.8万円、中学校が65.7万円、高校が76.8万円。3500万円という金額は、小学校だと75校分、中学校だと53校分、高校だと46校分の図書

      二階氏の書籍代3500万円はどれだけ規格外？公立図書館4館、小学校図書室75校分に相当…明かしていた定価1500円の“座右の書”は | 女性自身

    • 香港の公立図書館、民主派の著作物を撤去 黄之鋒氏の著書も

      【7月5日 AFP】中国政府が国家安全維持法を導入して数日を経た香港で、著名な民主派活動家らの著書が図書館から撤去され始めていることが、オンライン上の記録で明らかとなった。 利用不可となった書籍の著者には、香港で最も有名な若者世代の活動家の一人、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏や、著名な民主派議員の陳淑荘（Tanya Chan）氏らが含まれる。 先月30日に施行された国家安全維持法は、香港が1997年に英国から中国に返還されて以降、半自治権を有する香港にとって最も劇的な変化となる。 黄氏は書籍の撤去について、同法がきっかけとなったと考えていると指摘。フェイスブック（Facebook）への投稿で、政治的迫害を示す言葉を用いながら、「白色テロの拡大が続いており、国家安全維持法は根本的に、言論に罪を負わせるための道具だ」と主張した。 公立図書館のウェブサイトでの検索では、黄

        香港の公立図書館、民主派の著作物を撤去 黄之鋒氏の著書も

      • 変わる公立図書館、いいの？　司書半減…でも屋上テラス：朝日新聞デジタル

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          変わる公立図書館、いいの？　司書半減…でも屋上テラス：朝日新聞デジタル

        • 国立国会図書館が所蔵せず公立図書館が所蔵・除籍している図書

          本研究では，カーリルの検索記録，国立国会図書館オンライン，公立図書館のOPAC， CiNii Books 等を用いて，以下の4 種類の図書が存在することを示した。即ち，（1）国立国会図書館（及び大学図書館）が所蔵しておらず，公立図書館が所蔵している図書，（2）それらのうち公立図書館が除籍してしまった図書，（3）その結果，国立国会図書館（以下， NDL）も大学図書館も公立図書館も所蔵しなくなってしまった図書，（4）そうした状態に陥る危機にある，NDL も大学図書館も所蔵しておらず，公立図書館1 館だけが所蔵している図書，の4 種類である。さらに，つくば市立図書館の除籍図書リストを用いて，同館も NDL が所蔵していない図書を除籍したことを示した。本研究では，公立図書館による共同・ 分担保存の例は少ないことを示した上で，NDL が所蔵していない図書を公立図書館が除籍する時は，NDL に寄贈する

            • 公立図書館の関連エントリー

          • 日本の公立図書館の所蔵

            19世紀半ばの北米において現代的な公立図書館が設置されたその時から現在の日本に至るまで，資料選択をめぐる議論は連綿と続いてきた。しかしながら，過去に主張されてきた理論に沿って蔵書が実際に形成されてきたかどうかについては，十分に検証されてきたとは言い難い。 本書は量的アプローチを用いて公立図書館の平均的な蔵書傾向を探り，その所蔵が書籍市場へ与える影響について考察している。図書館情報学研究者のみならず，図書館・行政・出版関係者等にも有益な知見を提供する。 ※本書には正誤表がございます。こちらをご参照ください。 １．公立図書館の所蔵の論点 ２．雑誌と新聞（1）：需要と所蔵 ３．雑誌と新聞（2）：優先される属性・排除される属性 ４．教養新書：需要とシリーズ ５．一般書籍（1）：館種別の所蔵傾向 ６．一般書籍（2）：カテゴリ別の所蔵の多寡 ７．意見対立のある主題（1）：郵政民営化と靖国神社 ８．意見

              日本の公立図書館の所蔵

            • 公立図書館もデジタル化　コロナで加速する電子書籍の貸し出し | 毎日新聞

              千代田区立図書館が運営する、オンライン上で書籍を予約し、自身が持つデバイス上で閲覧できる「千代田Web図書館」＝東京都千代田区で2020年11月30日、吉田航太撮影 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が続く中、電子図書館（電子書籍貸し出しサービス）を始める自治体やその利用者が急増している。インターネット上で電子書籍を貸し出し、自分のスマートフォンやタブレットで好みの本が読めるサービスだ。米国などに比べ遅れていた電子書籍を巡る議論が進み、コロナを契機に国民の認知度が高まることが予想される。【尾崎修二/東京地方部】

                公立図書館もデジタル化　コロナで加速する電子書籍の貸し出し | 毎日新聞

              • 【2021/10/11】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状 | とともれん活動報告

                10月19日公示、31日投開票の衆議院議員選挙に際し　図友連は10月11日付で現在国会に議席を有する　8政党に公開質問状を提出いたしました。回答を10月24日までとしています。 各政党からの回答は届いた順に、本活動報告でお知らせいたします。 公開質問状提出政党 自由民主党 立憲民主党 公明党 日本共産党 日本維新の会 国民民主党 社会民主党 れいわ新選組 NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で 令和3年10月11日 （各会派名）御中 図書館友の会全国連絡会 代表　阿曾千代子 「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての　公開質問状 私たち「図書館友の会全国連絡会」は、全国各地で公立図書館の振興・発展のために活動を行っております。毎年、文部科学大臣と総務大臣へ要望書を提出するとともに、主として文部科学委員会、文教科学委員会議員の皆様のもとへお伺いし、提出した要望書の概要をお話させて頂き

                • 【公立図書館】タダで本を借りられるので使わなければ損

                  最近では、異性との出会いが少ない人も多いと思います。 そんな中で、異性との出会いを求めてマッチングアプリを利用する人が増えています。 マッチングアプリとは、恋愛や結婚などを目的とした会員同士をマッチングするサービスです。 最近では一般的になってきたようで、消費者庁も次のような調査をしたりしています。 マッチングアプリの動向整理｜消費者庁 これを見ると、マッチングアプリを現在使っているのは20代が12.3%、30代が8.4%、40代が3.6%。 若い人ほどよく活用しています。 その理由は、中高年向けのマッチングアプリが少ないということもあると思います。 自分もアラフィフですが、若者向けのマッチングアプリに登録するのは躊躇してしまいますからね。 もっと中高年以上でも気軽に利用できるマッチングアプリが欲しいところです。 そんな中で、中高年に特化したマッチングアプリとして華の会メールがあります。

                  • 『公立図書館における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応』（図書館調査研究リポートNo.19）を公開しました。

                      『公立図書館における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応』（図書館調査研究リポートNo.19）を公開しました。

                    • 文部科学省、事務連絡「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び 公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出

                        文部科学省、事務連絡「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び 公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出

                      • CA2049 – 動向レビュー：自治体発行オンライン資料の収集：近年の公立図書館の取組を中心に / 竹田芳則

                        CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星　愛美, 梅木雄飛, 百花　葵, 小泉公乃 PDFファイル カレントアウェアネス No.357　2023年9月20日 CA2049 動向レビュー 自治体発行オンライン資料の収集：近年の公立図書館の取組を中心に 奈良大学文学部：竹田芳則（たけだよしのり） 1. はじめに 図書館法第3条第1号では、十分留意して収集すべき図書館資料の例示の筆頭として「郷土資料、地方行政資料」が掲げられている。この両者をあわせて「地域資料」という用語が使われるようになってきている。近年、歴史資料のイメージが強い「郷土資料」に代わって「地域資料」の用語が定着してきた背景には、地方行政資料の収集が重視されてきたことがあるだろう。 さらに、同法第9条の第2項では「国

                          CA2049 – 動向レビュー：自治体発行オンライン資料の収集：近年の公立図書館の取組を中心に / 竹田芳則

                        • E2493 – 公立図書館での迷惑行為を理由とした入館禁止処分の適法性

                          公立図書館での迷惑行為を理由とした入館禁止処分の適法性 前国立国会図書館総務部総務課・高木俊明（たかぎとしあき） 本件は，公立図書館において迷惑行為をしたとされる利用者と当該図書館を設置した地方公共団体との間における紛争であり，図書館関係者の間でも注目を集めたようである。2022年1月に，名古屋高裁が本件について第一審判決（以下「原判決」）とは異なる判断をした（以下「本判決」）ことも踏まえ，本判決について概観したい。なお，本稿中の意見は筆者個人のものである。 ●事案の概要 Y市（一審被告・控訴人）の住民であるX（一審原告・被控訴人）は，Y市が設置する図書館（以下「本件図書館」）において，図書の過剰な借出し等の問題行動を繰り返したとして，Y市図書館運営規則（以下「本件規則」）6条に基づき，本件図書館の利用及び入館を禁止する処分（以下「本件処分」）を受けた。Y市図書館設置条例（以下「本件条例」

                            E2493 – 公立図書館での迷惑行為を理由とした入館禁止処分の適法性

                          • CA2003 – 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃

                            CA2004 – 日本の機関リポジトリにおけるPDFファイルの長期保存とアクセシビリティ / 安形　輝, 宮田洋輔, 池内　淳 公立図書館における補助金・交付金の活用 筑波大学図書館情報メディア系：小泉公乃（こいずみまさのり） 1. はじめに 現在、図書館を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの公立図書館が一時的に休館せざるを得ない状況にあった（E2283参照）。休館中、そして開館後もオンラインサービスを模索するなど、全国の公立図書館では新たな取組を積極的に推進する必要に迫られている。このように激変する環境においては、新たな事業領域への戦略的な投資が求められる。その際、過去を踏襲する予算計画では対応できないために、重要となるのは設置主体外からの外部資金の獲得である。日本の公立図書館が獲得できる外部資金には、政府からの補助金、民間

                              CA2003 – 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃

                            • 図書館問題研究会、アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」をウェブサイトに掲載

                              2022年7月28日、図書館問題研究会が、アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」（7月18日付）をウェブサイトに掲載したと発表しました。 アピールでは、「司書の必置」をより明確にするよう、公立図書館に館長・専門的職員として司書・司書補を置く、館長は司書としての勤務経験を有するものとする、といった図書館法の改正を求めています。 アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」を掲載しました（図書館問題研究会, 2022/7/27） https://tomonken.org/blog/2022/07/28/library_act/ アピール : 図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます（図書館問題研究会, 2022/7/27） https://tomonken.org/statement/library_act/ 参考： 図書館問題研究会、「司書

                                図書館問題研究会、アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」をウェブサイトに掲載

                              • No.19　公立図書館における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応

                                2021年度の調査研究は、「公立図書館における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応」をテーマとし、公益社団法人日本図書館協会の協力を得て実施しました。 世界中で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、日本の図書館界にも多大な影響を与えました。2020年初頭以降、全国の公立図書館では、感染症の感染拡大防止のため、臨時閉館や来館サービスの縮小など、これまで行ってきたサービスを制限することを余儀なくされました。一方で、これを契機として、電子図書館サービスの促進や、オンラインでのイベントの実施など、新たな取組を行う図書館も見られるようになりました。 このような状況を踏まえ、2021年6月から7月にかけて、国内の全公立図書館を対象としてオンラインでのアンケート調査を行いました（調査基準日は2021年6月1日）。調査項目は新型コロナウイルス感染症への対応状況（閉館、感染拡大防止策、非

                                  No.19　公立図書館における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応

                                • E2310 – 公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書について

                                  公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書について 全国公共図書館協議会事務局（東京都立中央図書館）・川上尚恵（かわかみひさえ） ●調査目的 全国公共図書館協議会は，2018年度に蔵書構成・管理についてのアンケート調査を実施，2019年度にはその調査結果を分析し、それぞれ『2018年度（平成30年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書』『2019年度（令和元年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』を発行した。全国の公立図書館における蔵書構成・管理の実態を把握・分析し，今後の蔵書構成・管理に関する課題解決の一助となり，図書館の一層の発展に資することを目的としたものである。過去の類似調査では，蔵書構成プロセスの「資料選択」に関わる調査が多かったが，今回の調査では，資料選択のほかにも幅広く取り上げることとした。 ●調査内容 蔵書構成・管理について，（1）図書

                                    E2310 – 公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書について

                                  • 「読書プラスα」で利用者魅了、通いたくなる公立図書館5選

                                    気軽に立ち寄り、会話や出会いを楽しむ──。そんな公立図書館の開設が相次いでいます。いずれも「読書プラスα」の機能を備え、利用者を魅了しています。 新潟県小千谷市の複合施設「ひと・まち・文化共創拠点ホントカ。」も、その1つ。図書館を核に地域のにぎわいを創出するため、長時間滞在できる居場所づくりにこだわりました。遊具を備えた屋内広場や、ダンス練習に使える防音スペース、カフェなどを併設しています。 中心市街地の活性化を担う愛知県小牧市の「小牧市中央図書館」も、読書や学習、飲食など幅広い用途に対応できる滞在型施設としました。建物の設計では中高生や保護者らの意見を反映し、思い思いに過ごせる多様な居場所を用意しました。 東京都多摩市の「多摩市立中央図書館」も、市民の声を施設づくりに生かしました。アンケートなどから若者が図書館の静けさに居づらさを感じている事実が判明。「おしゃべりしてもいい閲覧空間」を設

                                      「読書プラスα」で利用者魅了、通いたくなる公立図書館5選

                                    • 公立図書館がない市を教えて下さい。 | レファレンス協同データベース

                                      日本図書館協会によれば、昨年度全国に市は７６７市あり、その内図書館を設置している市が７５４市です。従って図書館を設置していない市は１３市で、内訳は以下の通りです。北海道　夕張（ゆうばり）市、青森県　つがる市　黒石（くろいし）市、茨城県　桜川（さくらがわ）市、栃木県足利（あしかが）市（県立の分館あり）、千葉県　富津（ふっつ）市　いすみ市、愛知県　清洲（きよす）市、兵庫県　養父（やぶ）市、大阪府　守口（もりぐち）市（「情報センター」はあり）、福岡県　宮若（みやわか）市　筑後（ちくご）市、鹿児島県　奄美（あまみ）市

                                        公立図書館がない市を教えて下さい。 | レファレンス協同データベース

                                      • ひつじ書房 on X: "書店への公的な支援を要望します。 1　消費税をゼロにする （イギリスなどではもともと0です） 2　決済手数料の引き下げ 3　地元の図書館は地元の書店から購入する 4　公立図書館への資金援助 5　地域の病院、介護施設など、入院・入居施設への販売を可能にする"

                                        • 図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を9政党に送付

                                          2022年6月13日、図書館友の会全国連絡会が、国会に議席を有する9政党に対し、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を送付したことを発表しました。 参議院議員選挙にあたり、（1）公立図書館の振興・発展に関する政策、（2）「活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクト」の「5つの提言」についての2点を訪ねるものとなっており、到着したものから回答を公開するとあります。 「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を掲載しました（図書館友の会全国連絡会, 2022/6/13） https://totomoren.net/2022/06/13/saninsenkyo-question2022/ 【2022/6/13】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状（とともれん活動報告, 2022/6/13） https://totomoren.net/bl

                                            図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を9政党に送付

                                          • モデルナ、「mRNAのひみつ」を株式会社Gakkenと共同制作し、全国の小学校や公立図書館、児童館へ寄贈

                                            モデルナ、「mRNAのひみつ」を株式会社Gakkenと共同制作し、全国の小学校や公立図書館、児童館へ寄贈 Moderna Inc.（以下、「モデルナ」）の日本法人モデルナ・ジャパン株式会社（以下、「モデルナ・ジャパン」）は、株式会社Gakken（以下、「Gakken」）の小学生向けまんが書籍「学研まんがでよくわかるシリーズ」の「ｍRNAのひみつ」をGakkenと共同制作しましたのでお知らせいたします。 本書は、公益社団法人日本PTA全国協議会の推薦を受けており、モデルナはGakkenを通じて日本全国にある約20,000の全ての小学校（特別支援学校含む）、約3,200の公立図書館、約800の児童館などに寄贈します。 「mRNAのひみつ」では、私たちの体のあらゆる細胞に存在するメッセンジャーRNA（ｍRNA）が果たす役割、特に私たちの体に欠かせないタンパク質をつくる方法や、mRNAの医薬品への

                                              モデルナ、「mRNAのひみつ」を株式会社Gakkenと共同制作し、全国の小学校や公立図書館、児童館へ寄贈

                                            • 公立図書館における指定管理者制度

                                              本書は，日本の公立図書館に関する包括的データを用いて，マクロな分析を行うことにより，「指定管理者制度」の導入館と非導入館の差異を明らかにする。それにより，「指定管理者制度を導入した図書館の姿」を示し，多方面からの見解等と突き合わせて考察する。

                                                公立図書館における指定管理者制度

                                              • 東京都内公立図書館　図書所蔵数ランキング：2017年版―東京図書館制覇！

                                                ※日野市立図書館は、全館の合計所蔵数だけを公表し、各館の所蔵数を公表しないので、日野市立図書館ウェブサイトに掲載されている蔵書規模（中央図書館：251，000冊、高幡図書館：90,000冊、日野図書館：46,000冊、多摩平図書館：80,000冊、平山図書館：55,000冊、百草図書館：72,000冊、市政図書室：40,000冊、移動図書館ひまわり号：36,000０冊）の割合に応じて、全館の合計所蔵数を各図書館に割り振るかたちで各館の所蔵数を算出しています（但し、移動図書館ひまわり号の所蔵数は、中央図書館に加算）。日野市立図書館ウェブサイトに掲載されている蔵書規模を合算しても、全館の合計所蔵数には全然満たず（蔵書規模の合計は67万冊、日野市立図書館全体の図書所蔵数は820,006冊）、この「蔵書規模」は全く当てにならないことが明らかなので、日野市立図書館には各館の正確な所蔵数を公表すること

                                                • 公立図書館と「表現の自由」との法的関係 : 憲法上の根拠の喪失

                                                  憲法上の表現の自由と図書館の役割を結び付ける議論を「表現の自由」目的説と定義し,その展開を検討した。CIPAをめぐる2003年のALA判決は内容に基づいた資料選択が避けられないことを理由に図書館を非パブリック・フォーラムとした。ALAは1990年代から図書館=限定的パブリック・フォーラム論を採用したが,表現の自由の保護の徹底は図書館員の裁量を限定しないものだという誤解があった。日本でも同様の誤解から資料請求権が提唱されたが,法律家はそれを否定している。2005年の船橋市西図書館蔵書廃棄事件判決における「公的な場」への言及は図書館への限定的パブリック・フォーラム論の適用であるという議論が現れたが,優勢とはなっていない。このように「表現の自由」目的説は成立しなかったが,それによって現実の図書館も,「図書館の自由」も特に影響を被ることはなかった。

                                                  • Q．「森」がコンセプトの公立図書館、室内に採用した幾何学模様は何？

                                                    東京都中央区は2022年12月、東京駅から東に1kmの場所に斬新な形の図書館をオープンしました。郷土資料館を併設した公共施設「本の森ちゅうおう」です。 区の八丁堀駅周辺施設再編計画の一環で、それまでは別々だった図書館と郷土資料館を移転・併設しました。 建物は地上6階建て。全面ガラス張りの外壁の位置は各階で異なり、壁面から突き出たスラブは各階で形状が異なります。 閲覧室からは、建物の北側に設けた人工地盤の「つどいの森」を見渡せ、緑を身近に感じられる空間になっています。 設計を手掛けたのは、公募型プロポーザルで選定された類設計室。同社の佐藤賢志計画設計部長は、「区が定めた愛称『本の森』にヒントを得て、森林生態系というコンセプトを掲げた」と説明します。 森の階層構造に倣い、地上6階のフロアを下から、林床、草本層、低木層、亜高木層、高木層、林冠と銘打ち、照明の色温度や床の仕上げを変えて、居場所が直

                                                      Q．「森」がコンセプトの公立図書館、室内に採用した幾何学模様は何？

                                                    • CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星　愛美, 梅木雄飛, 百花　葵, 小泉公乃

                                                        CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星　愛美, 梅木雄飛, 百花　葵, 小泉公乃

                                                      • 図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を8政党に送付

                                                        図書館友の会全国連絡会が、国会に議席を有する8政党に対し、2021年10月11日付けで「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を送付したことを発表しています。 衆議院総選挙にあたり、（1）公立図書館の振興・発展に関する政策、（2）「活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクト」の「5つの提言」についての2点を訪ねるものとなっており、到着したものから回答を公開するとあります。 「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を掲載しました（図書館友の会全国連絡会, 2021/10/11） http://totomoren.net/2021/10/11/senkyo-question2021/ 【2021/10/11】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状（とともれん活動報告, 2021/10/11） http://totomoren.net/blo

                                                          図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を8政党に送付

                                                        • 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、「写真でみる公立図書館・図書室の乳幼児・保護者のためのスペース事例集」の特設ウェブサイトを開設

                                                            東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、「写真でみる公立図書館・図書室の乳幼児・保護者のためのスペース事例集」の特設ウェブサイトを開設

                                                          • Kan Kimura from Kobe, Japan on Twitter: "どうして近年は公立図書館を自習室がわりに使うことが許されなくなったんだろう。少子化で受験生の数は減っているだろうに。世知辛い世の中だよなぁ。"

                                                            どうして近年は公立図書館を自習室がわりに使うことが許されなくなったんだろう。少子化で受験生の数は減っているだろうに。世知辛い世の中だよなぁ。

                                                              Kan Kimura from Kobe, Japan on Twitter: "どうして近年は公立図書館を自習室がわりに使うことが許されなくなったんだろう。少子化で受験生の数は減っているだろうに。世知辛い世の中だよなぁ。"
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