BBCニュース - トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論　マスコミの前でhttps://t.co/ecFyBVdMcC pic.twitter.com/8ihtB4fd7R— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 1, 2025 いつもの如く全てのスピーチを聞いてみようシリーズ。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領、ヴァンス副大統領とのホワイトハウスでの会話。フルスピーチをとりあえず聞いてみました。うえのBBCは、もめた一番の場所。ヴァンス副大統領の思想は、一貫していて、深いので、このやりとりにも明確な一貫性を感じます。 デビッド・E・サンガー「トランプ政権は同盟を、出血し続ける傷とみなしている。大統領選挙運動では、米国との貿易黒字を抱える国を守る必要はないと繰り返し主張した(略)ゼレンスキー氏はこれ(米政権の西側陣営と国際秩序へ

首相官邸 @kantei トランプ大統領との会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた緊密な協力、力強く揺るぎない日米同盟の強化を確認しました。また、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げるべく、両国の投資・雇用の拡大、先端技術の開発やエネルギー安全保障に関する協力を確認しました。 pic.x.com/zbvlRNDRZz 2025-02-08 10:03:16

ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。　被害者救済のために積み

2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に

恋愛支援のために教育に｢壁ドン｣を組み込んではどうか ——。そんな内閣府の研究会の内容が批判を集めている。一体どういうことなのか。関係者に話を聞いた。 話題になっているのは、内閣府・男女共同参画局が主催する｢人生100年時代の結婚と家族に関する研究会｣だ。同研究会は未婚・単身世帯の増加や平均初婚年齢の上昇など、ライフスタイルが多様化する日本でどのような課題が生じているか明らかにすることを目指している。 4月7日に開催された第11回に参加した成蹊大学文学部の小林盾教授（社会学）は、提出した資料において、｢男女ともハンサム・美人ほど恋愛経験豊か（女1.5倍、男1.7倍）｣と紹介し、｢男性は80キロ、女性なら60キロ超えたら、もう恋愛の資格ないでしょ｣という女性のインタビューを自著『変貌する恋愛と結婚　データで読む平成』から引用。 また｢恋愛チャンスに格差がある｣として、その是正のために教育に｢

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

アメリカの政治学や近代・現代歴史クラスタでちょっと気になる動きがある 向こうでもっぱら話題なのはやっぱり中露の横暴についてなのだが「我々はどこで歴史を間違えたのだろうか？」という話題になったときに「やっぱり第二次大戦で日本を叩き潰したのがまずかった」「連合国が日本を負かすために中国共産党に肩入れしたのが元凶だった」「中国・朝鮮半島・ユーラシア大陸東部あたりまで日本に任せておけば今のような事態にはならなかった」というような主張がちらほら増え始めている 今はほとんどスルーされているが、きっぱりとした反論も出てこないあたり割と本心ではそう思ってる人が向こうには増えているのかもしれない…

なぜ菅義偉首相は1年で退任することになったのか。元外務省職員の前田雄大さんは「菅首相には、質問に答えない、言葉が響かないという批判が付きまとい支持を失った。官房長官時代と変わらない言葉遣いや会見スタイルが裏目になった」という――。 なぜ菅首相が退任に追い込まれたのか 菅義偉首相が自民党総裁選への立候補を断念し、9月末の総裁任期満了に伴って首相を退任することになった。7年8カ月に及んだ安倍政権を支え、昨秋の総裁選で圧倒的な得票で党総裁に選ばれながら、なぜ1年でトップの座を明け渡すことになったのだろうか。 新聞やテレビ報道では、派閥の動向に着目した政局から解説がなされることが多いが、筆者は、菅首相のある“言葉遣い”に決定的な原因があると考えている。 緊急事態宣言の発出や延長に際し、菅首相は繰り返し記者会見に臨んだ。そのたびに向けられたのが「聞かれたことに答えていない」「言葉が響かない」という批

東京にある日本の中枢で、広島壊滅の報をいちばん早く知ったのは海軍省である。8時30分、呉鎮守府よりの第一報がとどいたのである。海軍省は正午ごろには調査団の派遣を決定している。陸軍中央がこの報を知ったのはずっと遅かった。広島の通信網が完全に破壊されたため、第二総軍司令部（在広島）からの報告は、呉鎮守府経由で送られてきたのである。 陸軍省から内閣書記官長迫水久常（さこみずひさつね）をとおして、内閣に広島の第一報が知らされたのは午後も遅くなってからである。天皇もまた、同じころ蓮沼蕃（はすぬましげる）侍従武官長から広島市全滅の報告をうけた。たった一発で広島市が死の町と化したという。天皇は顔を曇らせたが、それ以上たずねようとはしなかった。 翌7日朝、アメリカからのラジオ放送はトルーマン大統領の声明として「われわれは20億ドルを投じて歴史的な賭けをおこない、そして勝ったのである……6日、広島に投下した

ウイグルの旗を掲げ、中国政府による弾圧に抗議する女性/CHAIDEER MAHYUDDIN/AFP/Getty Images レバノン・ベイルート（ＣＮＮ） 日本のほか主に西欧諸国からなる２２カ国が先ごろ、国連人権理事会に対し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らに対する弾圧に関連して中国政府を非難する書簡を提出した。 書簡では、現地のイスラム教徒や少数派の民族を対象に、中国政府が「大規模な恣意（しい）的拘束」、「広範な監視と制限」を行っていると批判。ウイグル問題について、複数の国々が集団的に異議を唱える初めてのケースとなった。 その翌日、今度は北朝鮮やシリア、ミャンマーなど３７カ国の大使が連名で、中国を支持する書簡を発表。人権に関する中国のこれまでの取り組みを称賛し、最大２００万人のイスラム教徒が施設に収容されているとの報道を否定した。中国政府によれば、３７カ国中半数近くはイスラム教徒が

https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pgj3WpLDBQ/?cid=nwebhk-tvqc 数々の著書や「ハーバード白熱教室」で知られるマイケル・サンデル教授。9年ぶりに新著「実力も運のうち 能力主義は正義か？」を書き下ろし、今回、NHKのインタビューに応じました。コロナ禍でアメリカ社会にあぶり出されたひずみとは。そして、そこから見えてくる、コロナ禍を生きる私たちひとりひとりが問うべきこととは。川﨑理加アナウンサーが聞きました。 社会に広がる「能力主義の“横暴”」とは 川﨑： 近著「実力も運のうち　能力主義は正義か？」を読みました。たいへん強い言葉を使われていると思いますが、タイトルにはどのような意味が込められていて、なぜこの本を書くことにされたのですか。 サンデル氏： おっしゃる通り、「Tyran

どう思いますか？ 私は、人の心をもたぬ奴だと思いました。 許せないと思ったらシェア。 おかしいと思ったらRTしてください。 ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） 私は、このような活動に「反論できぬ自衛隊」に、 反論できぬことをわかってこのようなことをすること、許せません。 心を傷つけ、痛めつける以外の目的はあったのでしょうか。 甚だ疑問です。 何が言論の自由か。 ただの人でなしではないか。 日頃、守られる国民として何が恩返しできるだろうか。 許せないと思ったらシェア。 おかしいと思ったらRTしてください。 ひとつひとつの声は小さくとも、積み重ねれば世論を動かす。 物言えぬ自衛官に代わって 物言う政治家として、「おかしい。」と言いたい。 自衛隊の

徹底的に「政治的なマンガ」「別冊少年マガジン」2009年10月号から連載がはじまり、巨大なブームを巻き起こしてきた諌山創（いさやま・はじめ）『進撃の巨人』が、先頃、ついに同誌2021年5月号で完結した。最終34巻は6月9日刊行。あらためて全体を読み返してみると、2010年代の殺伐とした社会的・政治的なリアリティを、『進撃の巨人』がきわめてアクチュアルに描ききっていた、という事実に驚かされる。 『進撃の巨人』は、徹底的に政治的なマンガだったと言える。政治的といっても、日本の政党政治や社会問題をそのまま描写している、ということでは当然ない。現代社会における「政治的なもの」の国際的な動向の核心を直観的につかみ、それを物語の中心に深く埋め込んでいた、という意味である。それは稀有なことだった。 香港生まれで地域文化研究を専門とする銭俊華【ちん・ちゅんわ】の『香港と日本――記憶・表象・アイデンティティ

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

【ウイグル問題「ノーコメント」新疆綿使用の有無も答えず―ファストリ柳井氏】 8日の決算会見の席上、中国新疆での人権侵害問題や取引について問われ「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けたhttps://t.co/e1BGym3sfy — 黒色中国 (@bci_) 2021年4月8日 朝から本件が炎上してますね。私からすると意外だったのですが。 ツイッターでもちょっと触れましたけど、長くなりそうなので、こちらでも書きます。 【目次】 中国・環球時報の記事 ファストリの工場と素材に関する資料 微妙な翻訳の違い ユニクロが発行していた広報誌に新疆綿畑の情報を発見！ 魯泰紡織が新疆に立てた学校は5つ 丰收三场（豊収三場）は国有農場 アワット県には3つの強制収容所が 【注釈】アワット県の表記について ユニクロの監査体制はどうなっ

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

中国のウイグル弾圧を非政府組織が独自分析により初めて「ジェノサイド」と断定した/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相の発言が女性蔑視であると国内外から批判がなされ、辞任する結果になりました。森氏は当初発言の撤回と謝罪をしつつも「辞任する考えはありません」と逆ギレ会見を行ったり、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏を自宅に呼んで後任に指名したりと、すったもんだの大騒ぎを演じました。 この森喜朗騒動とはいったい何だったのでしょうか？『世界一周ホモのたび』などの著者で、能町みね子さんの友情結婚のパートナーであるゲイライター・サムソン高橋さんに、読み解いてもらいました。（以下、サムソン高橋さんの寄稿） 女子SPA！から、今さら森喜朗について書いてくれという依頼があった。いつものごとく依頼があって一ヶ月ほど経ってしまったので、なおさら今さら感が強くなっている。 前回女子SPA！で書かせていただいた題材は小池百合子だった。 私の肩書は「ゲイライター」となっ