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芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 保釈された俳優の押尾学が、銀座ホステスのT・Kさんの”変死体事件”で、すでに警視庁捜査一課から事情聴取されていることが明らかになり、保護者責任者遺棄致死罪ならびに過失致死罪で再逮捕される可能性が強くなった。 押尾が借りていた六本木ヒルズマンションの部屋で、押尾とともに合成麻薬を飲んで変死したとされるTさんの捜査は、当初、所轄の麻布署が行っていた。だが、麻布署は押尾を合成麻薬MDMA使用のみで東京地裁に起訴。その後、押尾が保釈されるが、各方面からの圧力もあって捜査は打ち切りになったと言われていた。 Tさんの実家がある飛騨高山にも、某政治家の圧力説は伝わっていた。それだけに、押尾が保釈された日、Tさんの遺族は、麻布署の係官から「捜査は続けてますが、どうなるかわかりません」という連

先の国会での改正審議が引き金となって、推進派、反対・慎重派、そしてアグネス・チャンなどが、児童ポルノ法をめぐり侃々諤々の議論を繰り広げている。この問題のエキスパートである山口貴士弁護士への取材を中心に、民主政権以後の動きを探る。 衆院選と政権交代の喧騒で忘れられがちだが、昨年から今夏にかけて、ネットを中心に飛び交っていた大きな話題がある。児童ポルノ法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）改正をめぐる議論である。 6月26日の衆院法務委員会では、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンが参考人質疑で登場し、涙ながらのパフォーマンスで改正を強く訴えた一幕を覚えている読者も多いだろう。ただ、結論からいうと、このとき提出された自民・公明党、民主党それぞれの改正案は衆議院解散とともに廃案になり、現行法のまま変化はない。しかし、政権交代が実現した今、これから

ここにきて、李明博大統領が再び天皇訪韓を口にしだした。韓国併合百年を期に、天皇訪韓によって「歴史問題の完全解決」を図ろう、ということらしい。韓国メディアも保守系は概ね好意的だ。進歩系も明日には社説やオピニオンが出るだろう。 まず確認しておくが、私はいかなる条件・いかなる時期であろうとも、天皇が「天皇」として朝鮮半島に行くのには反対である。理由についてはここを読んでいただきたい。 和田春樹の天皇訪韓提案と「東アジア共同体」 早速「中央日報」のコメント欄あたりにたむろする天皇主義者たち（ネット右翼、という呼び名は生ぬるいと思う）は騒ぎ始めており、なかには「日本の皇室外交に政治を持ち込むな」という珍妙な批判もあって笑えるのだが、とりあえずはどうでもいい（皇室外交は政治ではない、というのはなかなか天皇制っぽくて味わい深い）。 ただ、安重根のような人間に暗殺されるから天皇を韓国に行かしてはならない、

イタリアの実業家ジャンパオロ・タランティーニ（Giampaolo Tarantini）氏（2009年9月11日撮影、撮影場所不明）。(c)AFP/A.G. 【9月19日 AFP】イタリア捜査当局は18日、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）伊首相に売春婦を紹介したとされる首相の友人で実業家のジャンパオロ・タランティーニ（Giampaolo Tarantini）氏を麻薬密売容疑で逮捕した。検察当局が発表した。 イタリア南部プーリア（Puglia）州州都バーリ（Bari）のAntonio Laudati検察官は、記者団に対し、「ジャンパオロ・タランティーニ容疑者は麻薬密売の容疑のほか、証拠を隠滅する可能性や逃亡する危険性があったため」にバーリの空港で拘束したと説明した。 タランティーニ容疑者とその兄弟は、契約獲得のため不正を働いた疑いが持たれ、数か月にわたって捜査の対

インターネット上の報道コンテンツの質向上を目的とした任意団体「日本インターネット報道協会」が8月1日に設立された。「J-CASTニュース」「オーマイニュース」「JANJAN」運営企業などが参加し、共同でシンポジウムを開いたり、ネットコンテンツや技術の研究を行っていく。 活動内容は（1）講演会やシンポジウム開催、（2）優秀なコンテンツや活動の表彰、（3）会員相互や他団体との交流、（4）ネット技術やコンテンツ品質向上に関する研究、（5）ネットに関する相談や提言、（6）関係企業や団体、官庁との連絡や調整（7）ネットを使った記者会見の開催――など。第1弾として9月下旬に設立記念イベントを開く。 発足時の会員企業は、ジェイ・キャスト、オーマイニュースと、JANJANを運営する日本インターネット新聞、「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース、「日刊ベリタ」を運営するベリタの5社と、オ

岡田克也外相は2009年9月18日夕の会見で、今後の外相定例会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。鳩山由紀夫首相が、就任前の「会見開放公約」を破る形で首相就任会見からフリー記者やネットメディアを排除し、「公約破りだ」と批判を浴び民主党内からも異論が出ていた。 岡田外相が示した方針は、記者クラブ所属の報道機関以外にも、「日本雑誌協会」と「日本外国特派員協会」、J-CASTニュースも加盟している「日本インターネット報道協会」などの会員にも対象を広げるというものだ。また、こうした媒体へ定期的に記事を書いているフリーランスの記者の参加も認めている。記者の事前登録が必要、ともしている。雑誌と特派員に関しては、従来からも参加が認められる場合もあり、今回ネットとフリーの記者への開放が認められたことが大きな変化だといえる。 これに対し、記者クラブ側には不満もあるようだ。外相発言を9

いよいよ発足した鳩山新政権。時事通信が行った世論調査で74.3％、毎日新聞では77％という高い支持率からも、国民の期待の高さが窺い知れるが、実は一般には見えないところで、早くも公約が反古にされているのをご存じだろうか。 その公約とは、”記者クラブの開放”。我が国の公的機関や業界団体の取材が、日本新聞協会に所属する新聞・通信社、放送局などで構成された記者クラブ加盟社に独占され、これに属さない外国メディアや雑誌、インターネットメディアの記者は排除されてきたのは周知の通りだが、今年3月、当時、民主党代表だった小沢一郎氏の記者会見の場で、フリージャーナリストの上杉隆氏が「政権交代が実現したら記者クラブを開放するのか」と質問したところ、小沢氏自ら「政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない」「どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わり

electric heel氏が、鈴木宗男衆議院議員の衆議院外務委員長就任について触れている。 「”疑惑の総合商社”鈴木宗男リターンズ」 http://electric-heel.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-3d0a.html electric heel氏が挙げているように、民主党が、かつて批判対象にした、また当然反対が予想される鈴木をあえて持ってきたということは、民主党とロシアの間で、北方領土の「二島返還」で手打ちが済んでいる、ということを意味していると考えるのが自然だろう。 日露の「和解」は、「東アジア共同体」（東北アジア共同体）の実現にとって不可欠である。東アジア共同体論の代表的論者である和田春樹が、＜佐藤優現象＞を推進するのも、以前挙げた理由のほか、この辺がからんでいるのだろう。和田の東アジア共同体（「東北アジア共同の家」）論でも姜のそれで

同僚からメール。岡田外相　記者クラブ開放宣言。 http: //twitter.com/kaokaokaokao/status/4077197218 ３点申し上げたい。まず会見の基本的な方針を説明したい。これから毎週２回原則として行いたい。従来だと国会開会中は閣議後に行ってきたというケースも多かったと思うが、少なくとも週１回は省内で行いたい。 http: //twitter.com/kaokaokaokao/status/4077202731 できれば２回ともと思っているが、そこは時間との関係。場合によってはぶら下がりで週１回はかえることはあるが、合わせて必ず週２回やると。その会見については外務省記者会所属メディアに限らず、すべてのメディアに開放したい。 http: //twitter.com/kaokaokaokao/status/4077207617 フリーランスの方々についてもさまざ

【日時】　2009年10月3日（土）14:00～16:30（開場13:30） 【場所】　ドーンセンター 4階・大会議室1 （〒540-0008大阪市中央区大手前1-3-49 京阪天満橋駅・地下鉄谷町線天満橋駅1番出口から東へ350ｍ JR東西線大阪城北詰駅2号出入口から西へ550ｍ） 【参加費】　1000円（予約不要） 【主催】　（社）アムネスティ・インターナショナル日本 死刑廃止ネットワークセンター大阪 【問合】　shihaiamnesty[@]yahoo.co.jp 090-7765-0456（森本）　080-5314-1539（津久井） 講師　森岡正博さんプロフィール 1958年高知県生まれ。大阪府立大学人間社会学部教授。 担当科目：人間学・現代倫理学。 研究テーマ：哲学・生命学・科学論。 著書：『33個めの石―傷ついた現代のための哲学』春秋社、『生命観を問いなおす』ちくま新書、『自

台風が８月に次々と日本へ来たのはなぜ？　太平洋高気圧とインド洋からの二つの風、「モンスーンジャイア」が影響

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