Reutersの報道によると、米連邦巡回区控訴裁判所は米国時間1月10日、Appleが「iPhone」の開発にあたってGoogle傘下のMotorola Mobilityが所有する技術を侵害したとは認められないとする判断を示した。 これより前の2013年、特許侵害を審査する米国際貿易委員会（ITC）は、Googleが2012年に125億ドルでMotorolaを買収した際に獲得した6つの特許について、Appleによる侵害は認められないとの判断を示していた。もともと、この裁判は2010年に起こされたもので、MotorolaがAppleに侵害されたと主張する知的財産には、ユーザーが携帯電話を耳にあてたときにタッチスクリーンが誤って作動しないようにする技術が含まれていた。 だが、控訴裁判所が審理の対象としたのは、この6つの特許のうち1つだけだった。 Appleが特許侵害や製品をめぐって他のハイテク

GMは1月10日、乗用車とトラックに自社の特許技術の使用を現状よりさらに促進する、と発表した。 今回、その対象となる一例は2014年型『コルベット・スティングレイ』に採用された業界初のアルミ溶接プロセスに関する特許技術だ。アルミ溶接は、軽量なアルミニウムの使用量を増加させるのに有効で、それにより燃費と走行性能の向上が得られる。コルベット・スティングレイでは車体を2ポンド軽量化できるアルミスポット溶接を354カ所に採用している。 もうひとつの例は、コルベット・スティングレイのトランク通気口を開閉する重い電動アクチュエータの代わりに、軽量な形状記憶合金ワイヤを使用する特許技術だ。これは、トランク・リッドを閉じるときにトランク・リッドがトランク室内に空気を圧縮してしまい、トランク・リッドを閉じることが困難になるのを防止するために必要なもので、形状記憶合金ワイヤを使用したトラク通気口の開閉システム

経済産業省・特許庁は1月14日、「特許料等の軽減措置」の詳細を公表した。昨秋の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」で定められており、同法施行令が同日に閣議決定したことを受けてのものとなる。 「特許料等の軽減措置」については、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、約38万円が約13万円に軽減される（平均的な内容の場合）。国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」は、約11万円から約3万5千円に軽減される。 適用されるのは、2014年4月以降の審査請求が対象。2018年3月までの時限措置となる。 経済産業省によると、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下（日:12％ 米:25％）となっており、これを受け、対象者を拡大し、国内出願のみならず国際出願の料金も対象に、料金を軽減した。 《冨岡晶》

【ジュネーブ=原克彦】母国の外で国際特許を出願する世界の「移民発明家」の57%が米国に流れていることが世界知的所有権機関（WIPO）の調べで分かった。米国の企業や大学が外国人の技術者を積極的に受け入れていることが背景にあるとみられる。中国やインドからは研究者の流出が目立つ。WIPOが2006～10年の国際特許の出願状況を調べた。米国で出願した外国人は約11万7千人と2位のドイツを大きく引き離す

［ワシントン　１０日　ロイター］ -米連邦巡回控訴裁判所は１０日、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」はグーグル傘下のモトローラ・モビリティが保有する特許を侵害していないとの見解を示した。

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