社員が仕事で生み出した発明について、特許庁は、その特許権を会社に変更したうえで、社員への報奨を義務化する方針を固めました。 仕事上の発明による特許は、現在、「社員のもの」になっていて、企業側が社内規定によって現金を支払い、社員から権利を譲り受けています。しかし、その対価に不満を持つ社員からの訴訟リスクがあることから、特許庁では、仕事上の発明による特許を「会社のもの」とするよう現行法を改正し、企業側が社員に現金の支給や昇進などの報奨を義務付ける方針を固めました。特許庁は17日に有識者会議を開き、報奨の社内規定がない中小企業向けのガイドラインなどを議論します。そのうえで、来年の通常国会に特許法改正案を提出したい考えです。

特許庁は、社員が仕事で行った発明に対する報奨を全ての企業に義務付ける方針を固めた。今は発明による特許は「社員のもの」としている特許法を「会社のもの」とするよう改正し、同時に報奨義務付けを条文に盛り込む。発明の対価を求める社員からの訴訟を防ぐとともに発明の意欲を確保して産業競争力向上につなげる。特許庁は来年の通常国会への法案提出を目指す。いまの特許法35条は、仕事上の発明は社員に帰属すると定めて

社員発明「企業のもの」＝報酬規定義務付け−政府 政府は９日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。 ノーベル賞、勝因は「怒り」＝日本企業に苦言も−中村さん 　現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。（2014/10/09-15:35）2014/10/09-15:35

消費税再引き上げ実行を＝特許権、企業に帰属すべき−経団連会長 経団連の榊原定征会長は８日、札幌市内のホテルで記者会見し、消費税率の１０％への再引き上げについて、「計画通り再引き上げを決めていただきたい」と述べ、当初予定通り来年１０月から実施すべきだとの考えを改めて示した。 　同会長は、「財政や社会保障制度の安定化、安定成長の基盤整備、国際的な信認などさまざまな面からも上げるべきだ」と強調。ただ地域経済への影響については、「しっかりと状況を見た上で必要な措置を検討すべきだ」とし、一定の配慮を政府に求めた。 　青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）開発に絡み日本人研究者３人がノーベル物理学賞に決まったことについて、「大変喜ばしい」と祝意を表明。一方で、受賞が決まった中村修二氏が、かつての在籍企業に青色ＬＥＤ発明の対価を求めて起こした訴訟（既に和解成立）に関連し、「日本では特許権は発明者の帰属になってい

政府が発明の特許を従業員ではなく企業に帰属させるために法改正を検討していることについて、経団連の榊原会長は、「企業のリスクが大きい」として制度の改正を強く求める考えを示しました。 経団連・榊原定征会長：「大きな企業のリスクもあるし、イノベーションを推進する上での一つの大きな障害になっている。（特許は）企業の帰属にするという主張をし続けている」 特許を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞したカリフォルニア大学の中村修二教授が企業を提訴し、和解するなど、従業員が十分な対価を受け取っていないとして、企業を相手取り、訴訟を起こすケースが相次いでいます。日本の特許法では、特許は発明した個人に帰属しますが、政府は経団連など経済界の要望を受けて、企業の帰属に切り替えるため、早ければ今の国会で改正案を提出する方向で調整しています。経団連の榊原会長は、「イノベーションを推進するうえでの大きな障害になっている」と

ＮＥＣは３０日、デジタル変革（ＤＸ）による価値創造モデル「ブルーステラ」の新基軸として、ＡＩ（人工知能）やセキュリティーを強みとするソリューション提案に「型化モデル」を持ち込むと発... マイクリップ登録する