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高知・仁淀川町の食でおもてなし　アメゴ焼き浸し、キクラゲギョーザ、山の唐揚げ…飲食６店が「まちゆうでグルメ」開催

環太平洋経済連携協定（TPP）と並行して進めている日本と米国の自動車分野の協議が13日、都内で始まった。日本側は米国が求める車の安全・環境規制の緩和に反発する一方、輸入を制限する措置では一定の譲歩も検討。難航する協議の打開を図る。交渉は14日まで。訪日した米通商代表部（USTR）のカトラー次席代表代行が、森健良経済外交担当大使と折衝する。日本側は、米国で日本車の輸入量が急増した際の特別輸入制限

男性会社員53歳、“仮想通貨1740万円”を失う　1カ月かけて「約束する」と相手に誘われ、信じて5回送金

【シンガポール=菊池友美】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第5回交渉会合が27日、シンガポールで閉幕した。関税をなくす品目の割合（自由化率）など関税撤廃・削減の進め方をめぐり、先進国と新興国の意見の隔たりは埋められなかった。16カ国は8月にミャンマーで開く閣僚会合での合意をめざしており、ギリギリの調整を続ける。21日

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で「知的財産」分野が合意する見通しとなったことで、日本は、アニメや音楽などの著作権ビジネスをさらに強化していく必要がある。 知的財産で焦点の一つだった小説や音楽の著作権保護期間は、ＴＰＰ交渉に参加していない欧州も著作者の「死後７０年」だ。日本政府内には「世界的主流だ」との意見もあり、今の５０年からの延長に抵抗感は少ない。映画は既に「公開後５０年」から７０年に延長されている。 ただ、日本の著作権使用料の収支は約５８００億円の赤字（２０１２年）で、その多くを対米国が占めている。日本は、ソフト文化を世界に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などを通じ、著作権ビジネスで稼げる体制を築けるかどうかが問われる。 また、製薬会社が新薬を独占的に販売できる「データ保護期間」は、大手製薬会社を抱える米国が長くするよう求めていた。これに対し、新興国は、特許の切れた

貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（TPP）を巡り、日米などの首席交渉官が集まる会合が12日からベトナム・ホーチミンで始まった。日本と米国でお互いの関税をなくす交渉が進み、TPP交渉の早期妥結を期待する声がでている。一方で、新興国の抱える国有企業改革など難航分野も残っており妥協点を見いだせるかが大きな焦点になる。首席交渉官会合は15日まで。19、20両日にはシンガポールでTPP閣僚

ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が１２日、ベトナム・ホーチミンで始まった。 先月の日米首脳会談後、初となるＴＰＰ交渉参加１２か国の首席交渉官会合が１２日、始まった。会合ではＴＰＰ交渉の妥結に向けて、課題が残っている国有企業の優遇規制や、新薬の特許期間をめぐりアメリカと新興国の間で溝がある「知的財産」分野のルール作りなどを中心に、協議が行われる予定。 鶴岡首席交渉官「最終的な取りまとめに向かって、今回のホーチミン会合において、大きな成果が出ることを私どもは期待しているし、日本としても精力的に、今回、交渉に臨みたい」 しかし、焦点となっている農産品重要５項目の関税などをめぐる日米協議は、今回の会合中は行われない見通しで、１９日からのシンガポールの閣僚会合で大筋合意ができるのか、不透明な状況となっている。

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ヨーロッパ訪問中の安倍首相は日本時間６日午後、フランス・パリのＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）本部で行われた閣僚理事会で講演し、公正なルールの下で競争が確保される新しい経済圏の構築を提唱した。 安倍首相「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される、大きな経済圏をつくりあげてまいります」「公正な競争ルールが世界に広がっていく。それが、私のＥＰＡ（＝経済連携協定）戦略のゴールです」 安倍首相は知的財産権の侵害や環境破壊により「価格競争で優位に立つことがあってはならない」などと指摘した上で、公正なルールの順守を強調した。知的財産権侵害などが目立つ中国をけん制する狙いがあるものとみられる。 安倍首相はまた、ロボット技術による「新たな産業革命」を起こすと表明した。そのための基本計画を早急に作り、政府の成長戦略に盛り込むことにしている。 さらに、アベノミクスの成果を強調するとともに

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの協議について、アメリカのフロマン通商代表は議会上院の公聴会で、合意には至っていないものの先月の日米首脳会談を通じて節目にたどり着いたという認識を示し、今後の交渉の加速に意欲を示しました。 フロマン通商代表は１日、議会上院の財政委員会の公聴会で通商政策について証言しました。 先月の日米首脳会談でのＴＰＰを巡る一連の協議の成果について、日本とアメリカは共同声明に、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」という内容を盛り込みました。 公聴会で、日米の協議がどこまで進展したのかという議員からの質問に、フロマン代表は、「いくつかの重要な成果を上げた。協議は合意には至っていないが配慮が必要な市場開放の課題をどのように扱うか、論点整理に入ったという点で協議は節目に到達した」と説明しました。 そのうえで「なお作業は残っているが、ＴＰＰの