誰しもが知るあの音、あの呼吸音。 ズー…コー…、ズー…コー…、てな具合のあの音、あれを聞けばたいていの人はダース・ベーダーだとわかる非常に特徴的な音です。実は、あの音も米国で商標登録されているって知っていました？ 米国特許商標局（USPTO）には、234秒に渡るあの音がしっかり登録されています。2009年にルーカスフィルムによって申請されました。USPTOによると、これは｢サウンドマーク｣と呼ばれ、案外一般的なものでTwitterでも紹介されています。 He's tall, dark & sinister, with a #trademark breathing problem. Listen: http://t.co/F2TCxIRNpV#CreepyIP#StarWarspic.twitter.com/6WciNmO69I — USPTO (@uspto) 2014, 10月 6 申請

経済産業省は地方の産業を支えるため、各地の中小企業が商標をとりやすい制度をつくる。地名と商品名を組み合わせた「地域団体商標」を申請したり更新したりするとき、登録料を半減する特例をもうける。知的財産として囲い込み、地域の農産品などをブランド化する。物販の拡大とともに知名度を高め、都市部や海外からの観光にもつなげる。29日召集の臨時国会で、経産省が「地域資源活用促進法」の改正案を出す。地方が「ふる

最近公開されたスマートフォン向けゲーム「グラディウスグレイヴ」が、タイトルロゴで「GRADIUS」と表記したことがコナミデジタルエンタテインメントの商標の無断使用に当たるとして、開発元の「SC3」が謝罪する騒動があった。 同ゲームはGREE向けバトルゲームとして8月25日に公開。ロゴ画像ではタイトルを「GRADIUS GRAVE」と表記していた。 だが、「GRADIUS」は名作シューティングゲームのタイトルとしてコナミデジタルエンタテインメントが商標権を保有。ローマ時代の剣闘士が使っていたことで知られる剣の「グラディウス」はスペルが「GLADIUS」であり、「GRADIUS」はコナミ独自のものだ。 同社は商標の無断使用についてWebサイトで謝罪。「取り急ぎの対応として」、タイトルロゴの「R」を「L」に変更した。 コナミデジタルエンタテインメントの商標は現在、「グラディウス」と「GRADIU

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 補聴器の特許（1939年） 電子的なウェアラブルデバイスの中で最も成功している分野の1つは補聴器だが、これに気づいている人は少ないだろう。この特許は1939年に出願された、装着可能な骨伝導補聴器のものだ。 米国特許番号：2249572 出願日：1939年3月22日 公開日：1941年7月15日 譲受人：Lieber Patents Corp.、Dora Lieber 提供：U.S. Patent 2249572 - Digitized by Google

佐賀県陶磁器工業協同組合（原田元理事長、窯元１００社）は１２日、中国商標局に申請していた「有田焼」の一般名称と、昨年亡くなった十四代酒井田柿右衛門さんが揮毫（きごう）した「有田焼」ロゴなど３件の商標登録を取得したことを明らかにした。

佐賀県有田町の名産「有田焼」の名称とロゴが中国で商標登録された。中国国内の個人が登録して使えなくなっていたが、同町が取り消しを申請、昨年１０月に認められていた。２０１６年の有田焼創業４００年を前に、関係者は「中国市場開拓にはずみがつく」と期待する。 有田町の窯元などでつくる県陶磁器工業協同組合（原田元理事長）によると、登録されたのは「有田焼」の一般名称や、昨年亡くなった１４代酒井田柿右衛門さんが揮毫（きごう）した「有田焼」のロゴ、有田焼の代わりに使っていた「有田瓷器（じき）」のロゴの計３件。 今後、産地や材料など組合が定めた基準を満たし、組合の許可を受ければ、中国で「有田焼」として売ることができる。 １０年にあった上海万博の関連イベントで、県が特産品の磁器「有田焼」を宣伝しようとした際、商標登録されていることが判明した。中国では登録商標が３年間使われないと取り消しが認められることから、有田

日本を代表する磁器「有田焼」の窯元約100社でつくる佐賀県陶磁器工業協同組合（佐賀県有田町）は12日、中国で有田焼の商標を登録したと明らかにした。中国商標局に申請していた漢字表記やロゴなど3件が認められた。中国での有田焼の商標をめぐっては、福建省の男性が2004年に登録。10年に上海市で開かれた佐賀県の物産展で名称が使えず、問題になった。同国では「ARITA JAPAN」などと表記していたが、

ショウワノートは8月5日、同社が製造･販売する「ジャポニカ学習帳」がノートの分野では国内で初めて、特許庁によって立体商標（文字なしのもの）としての登録が認められたと発表した。 立体商標とは、1996年の商標法改正により設けられた、トレードマークやサービスマークなどの平面的な商標とは異なる、商品やサービスを特定する立体形状を「商標」として登録し保護する制度。 「ジャポニカ学習帳」が立体商標として登録が認められたということは、デザインそのものが、同社の製品「ジャポニカ学習帳」であるとわかることを意味している。 今年5月には、ホンダの「スーパーカブ」が乗り物として初めて立体商標登録が認められたと発表されて、話題を呼んだ。

ショウワノートは8月5日、「ジャポニカ学習帳」が、ノートでは初めて立体商標（文字なしのもの）としての登録が認められたと発表した。 1970年から製造・販売しているノート。立体商標が認められたことは、「デザインそのものが、当社の製品『ジャポニカ学習帳』であると分かることを意味している」としている。 同社は今後も、ジャポニカ学習帳が世代を超えて使われるよう取り組む。 立体商標は、商品やサービスを特定する立体形状を商標として保護する制度。本田技研工業の原動機付き二輪車「スーパーカブ」などが登録されている。 関連記事 ホンダ「スーパーカブ」が立体商標登録へ　乗り物として国内初 ホンダの「スーパーカブ」の形状が立体商標として登録される。乗り物自体の形状が立体商標登録されるのは国内初という。 音や色の商標登録が可能に　知財法改正案が国会提出 色や音を商標として登録できるようにする商標法改正案が国会に提

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郵便物や新聞の配達など身近で活躍するホンダの小型二輪車「スーパーカブ」。創業者の本田宗一郎が開発し、発売から56年になるロングセラー商品だ。有名であるがゆえに模倣車も多く、同社は頭を悩ませてきた。知的財産権でスーパーカブを守ろうと社内の専門家が集結。乗り物では国内で初めて「立体商標」の登録を実現した。前例なく裁判も覚悟5月中旬、知的財産部主任の松平季之（43）は一通のメールを受け取った。「（