ニセクロハツ＝橋本貴美子准教授提供 　食べると筋肉痛や呼吸困難などが起きる毒キノコ「ニセクロハツ」に含まれる強い毒性物質を、京都薬科大などのグループが突き止め、２４日付英専門誌ネイチャーケミカルバイオロジー電子版に発表する。この物質が引き金となって、筋肉が溶けることもわかった。中毒を起こす詳しい仕組みが解明されそうだ。 　ニセクロハツは猛毒で知られる。０５〜０７年には、加熱すれば食用ともされるクロハツと間違えて食べるなど６件の中毒があり、４人の死亡が報告されているが、その中毒物質は謎だった。京都薬科大の橋本貴美子准教授と慶応大の中田雅也教授らは、ニセクロハツを水に浸して抽出液をつくり含まれる成分を調べた。 　食べさせたらネズミが死んだ成分を分離したところ、その物質が炭素原子を４個もつ小分子シクロプロプ―２―エンカルボン酸であることがわかった。この小分子は、合成化学の研究で利用されることはあ

気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は、３０歳代の男性職員が同市内で女性用下着を盗んでいたとして、２９日付で停職６月の懲戒処分にしたと発表した。 気象研などによると、この職員は昨年１２月、同市内の独立行政法人の女性寮内にいたところを管理人に取り押さえられた。気象研関係者に対し、この女性寮で４～５年ほど前から下着を盗んでいたことを認め、職員の自宅からは約２００枚の下着が見つかった。 茨城県警つくば中央署によると、職員は気象研の上司と一緒に出頭。同署は独立行政法人側から被害届が出ていないとして立件を見送っている。

出版業界の構造不況は底なし沼だ。出版科学研究所の調べによると、08年の出版物（書籍・雑誌）の推定販売額は2兆177億円と前年より3.2％減少。書籍が前年比1.6％減の8878億円に対して、雑誌は4.4％減の1兆1299億円と、落ち込みがより深刻だ。しかも98年から実に11年連続のマイナス成長である。このあおりで「主婦の友」（主婦の友社）、「論座」（朝日新聞出版）、「PLAYBOY日本版」（集英社）、「現代」（講談社）、「読売ウイークリー」（読売新聞）などが相次いで休刊した。月刊誌と週刊誌の内訳を見ると、月刊誌が4.5％減の8722億円、週刊誌も4.5％減の2577億円と押しなべて振るわない。中小書店（いわゆる町の本屋）の減少やコンビニエンスストアでの販売不振が顕著だという。書籍も冴えない。例年どおり「ハリポタ」シリーズは好調で、最終巻『ハリー・ポッターと死の秘宝』が初版180万部で68億円

「広告と電通を一流の存在として世間に認めてもらう」ことに執念を燃やしてきた電通の成田豊最高顧問が、春の叙勲で財界人の勲章としては最高位となる旭日大綬章を受章した。 4月13日には与謝野馨財務・金融・経済財政相肝いりの「安心社会実現会議」の初会合が開かれ、前総務相、前検事総長や前日銀副総裁ら政官財界のそうそうたるメンバーが顔をそろえるなかで、成田が座長に指名された。与謝野は東大野球部の後輩。その縁で選ばれたと見られるが、与謝野が求める「超然たる立場からの自由な議論」とは裏腹に、電通の暗部を覆い隠すこの栄誉は笑止の極みとしか映らない。 本誌が昨年7月号の「電通中国『アンタッチャブル』」で追及した電通の中国子会社、東方日海の元営業総監（本部長）兼深圳支店総経理、王越が不正経理容疑で中国の公安（警察）に逮捕されてから1年以上経ったこの3月、ついに王越に懲役2年の実刑判決が下ったという。 4月に東方

日経新聞子会社の放送会社「日経シー・エヌ・ビー・シー（ＣＮＢＣ）」の営業本部次長が、強制わいせつの疑いで、栃木県警小山署に逮捕されていたことが２９日、県警や同社への取材で分かった。　逮捕されたのは、同社営業本部営業推進部次長、門田誠容疑者（４７）＝横浜市泉区。小山署の調べによると、門田容疑者は２５日午前７時４０分ごろ、ＪＲ水戸線の車中で、茨城県の女子専門学校生（１８）の下半身を服の上から触るなどした疑いが持たれている。　同署によると、専門学校生は電車内で数回、被害にあっており、同級生３人に依頼し、犯行の様子を携帯電話のカメラに撮影していたという。　日経ＣＮＢＣは平成１１年に、２４時間ビジネス経済専門チャンネルとして開局した。同社は「大変遺憾で、被害者に深くおわびを申し上げます。今後、社内教育を徹底させていきたい」とコメントしている。

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五つの先天性心臓病のほか、重い肝臓病の胆道閉鎖症を患う生後８か月の埼玉県の男児が、母親を提供者とした生体肝移植手術を慶応大病院（東京・信濃町）で受けて成功、２９日、無事退院した。 重い心臓病を複数抱えての生体肝移植の成功は世界でも報告がないという。 男児は生後５日目の検査で、肺から心臓に向かう静脈が本来の心臓の位置についていない「総肺静脈還流異常症」など五つの重い心臓病が見つかった。心臓手術を受けたが、黄だんなどの症状が表れ、生後４５日目に「胆道閉鎖症」が見つかった。 肝臓の手術後も症状は好転せず、昨年１１月、都内の病院から慶応大病院に転院した。 小児外科の星野健・専任講師が中心になり、一般外科、麻酔科、小児科、心臓外科などとともに治療チームを作り、今年１月、母親の肝臓の一部を男児に移植した。心臓への負担を避けながらの手術は通常より２時間ほど長い１４時間かかった。 順調に回復し、体重は手術

「地デジ普及の格差には警戒心を持って対応する」、民放連の広瀬会長 写真　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長[画像のクリックで拡大表示] 日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日相談役）は2009年5月28日の定例会見で、地上デジタル放送の普及状況に関して、「地域間で格差が出ている。我々としては警戒心を持って対応するべきだと思っている」と述べた（写真）。 総務省が2009年5月7日に発表した地上デジタル放送の浸透度調査の結果によると、2009年3月時点における地上デジタル放送の普及世帯率は60.7％で初めて6割を超えた。ところが都道府県別の普及率を見ると、第1位の福井県をはじめとする24都府県が6割を超える一方で、最下位の沖縄県は37.1％で唯一4割を下回った。広瀬氏はこうした現状について、「ケーブルテレビ（CATV）の普及率が高いところはデジタル化の進展が早い。福井県は原子力発電所が

イラン南東部シスタンバルチェスタン州の州都ザヘダンにあるモスク（イスラム教礼拝所）で２８日夕、爆発があり、ファルス通信によると２０人以上が死亡、５５人以上が負傷した。負傷者が８０人以上との報道もある。　同州はパキスタン、アフガニスタンと国境を接し、イランが国教とするイスラム教シーア派と異なるスンニ派信者が多い。これまでに犯行声明などは出されていないが、スンニ派過激勢力による自爆テロの可能性もある。同州では、麻薬密輸組織とイラン治安当局との間の衝突も多発している。　国営イラン通信は、同州当局者の話として、ザヘダン市外に脱出しようとした容疑者数人を逮捕したと伝えた。　同日はイスラム教シーア派の祭日で、モスクには通常の数倍の信者が集まっていた。国営通信によると、爆発でモスクの建物の一部も破壊された。（共同）

中国を訪問しているナンシー・ペロシ米下院議長（６９）は２８日、北京市の清華大で講演したが、中国の人権問題に関する言及はなかった。対中批判の急先鋒（せんぽう）と期待されていただけに、人権改善を求める中国国内の民主活動家や陳情者の間に失望感が広がっている。関連記事ペロシ訪中に「失望」　当局は天安門２…北京で陳情者数十人を拘束　ペロシ米議…記事本文の続き　ＡＰ通信によると、約２　０　０　人の学生らを前に講演したペロシ議長は、地球温暖化の問題を主に取り上げ、「環境対策は人権問題に取り組むことでもある」という趣旨の発言をしただけで、中国の人権状況の改善に関する具体的言及はなかった。　中国国営新華社通信によると、２７日に胡錦濤（こきんとう）国家主席らと会談した際も、地球温暖化対策での米中協力を確認するにとどまった。　ペロシ氏は１９９１年に訪中した際、天安門広場で「中国の民主化のために犠牲になった人たち

ロシア・東シベリア南部のチタで、「野生の少女」が警察に保護された。ロイター通信などが２８日までに伝えた。少女の年齢は５歳。なんと犬やネコに育てられたとされ、吠える、手を使わずに食事をする、這って歩くなど動物のような特性を持っているという。少女は児童養護施設に預けられ、人間的回復へ向けた“ 治療”を受けているが、一方で母親は身柄を拘束され、取り調べを受けているという。　ロシアの警察当局によると、少女の名前はナターシャ。アパートに父親、祖父母らと一緒に暮らしていたが、家族とは別部屋で何頭もの犬やネコと一緒だったという。　地元紙のニュースサイトは、チタの児童権利委員会に近所の人から通報があり、少女を発見したと伝えた。　少女はロシア語を話すことができず、吠えたり、手を使わずに直接食べ物へ口を持っていく、さらに這って歩くといった「動物的特性」を持っていた。　警察関係者は「不衛生な環境にいた。体を洗わ

２８日付の英紙デーリー・メールによると、英国で６６歳の女性が２６日、２３５０グラムの男児を出産した。国内最高齢出産で母子ともに健康という。　同紙によると、女性は離婚しており、ウクライナで体外受精を受けた。帝王切開による出産だったという。　女性は出産前に同紙に対して「肉体的な年齢は私にとっては重要ではない。自分を３９歳と感じる日もある」と語っていた。　男児が１０代になるころには、女性は７０代後半となるため、男児が将来、心理的な問題を抱える可能性があると指摘する専門家もいる。（共同）

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 　関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 　デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 　こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を

たった今（5月27日午後4時）、麻生首相と鳩山代表による初の党首討論が終わった。筆者は、討論の行なわれた参議院内にいながら、言い難い虚脱感に包まれている。その理由は麻生首相の側にある。 昨年来、麻生首相は党首討論の機会を待ち望んでいたという。通常国会の最後になってようやくその機会がまわってきた。それがきょうの党首討論だった。 だからこそ筆者は、党首討論の始まる前まで、麻生首相は、自らの施政を誇示するような発言に終始するのではないか、と考えていた。きっと、麻生内閣の進める経済景気対策を説明し、審議中の補正予算案の正しさを主張するに違いないと思ったのである。 だが、予想は外れた。麻生首相は、国家のリーダーとして、内閣総理大臣として、唖然とするような愚挙に出たのである。 〈国民からして今、最大の関心事は西松（建設の違法献金）の問題だと思います。この国民からの目線というものは、一番の関心事であって