大阪市の橋下徹市長は１３日、学校行事で国歌斉唱時に起立を義務づける条例案の作成を担当部局に指示したことを明らかにした。橋下市長が大阪府知事時代に提案、成立させた条例案と同様の内容で、２月の定例市議会で提案、成立を目指す。　橋下市長は昨年１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に挑むにあたり、記者会見などで国歌斉唱の条例化などを争点化すると明言していた。　卒業式や入学式などで国歌斉唱時に、教職員に起立斉唱を義務付ける条例案は、橋下市長が知事時代に大阪府で全国で初めて成立。条例では、次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げ、国歌斉唱時の起立などを義務付けた。　大阪市議会では、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が過半数を制しておらず、成立には他会派の賛同が必要となる。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪府教育委員会は、君が代の起立斉唱を義務づける府条例を踏まえ、府立学校の教職員約１万人を対象に教育長名で起立斉唱を求める職務命令を今月内に出す方針を決めた。職務命令は毎年数人程度に出していたが、今回は式典会場に入るすべての教職員を対象とする。近年の府立学校の卒業式では毎回６０〜８０人程度が起立しないため、命令違反に基づく処分者が急増する可能性もある。 　府の君が代条例は、橋下徹前府知事が率いる大阪維新の会が府議会に提出し、昨年６月に成立。小中高校などの学校行事で演奏される君が代について「教職員は起立により斉唱を行うものとする」と定めている。 　君が代斉唱をめぐる職務命令はこれまで、各校長が事前に不起立を表明していた教職員のみを対象に出していた。しかし、府教委は条例成立後で初の卒業式シーズンを前に、条例順守を求める姿勢を示すため、教育長が一律的に命令を出すこと

子どもが健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることは、市民すべての願いである。 社会が多様化し激しく変化する中で、国際化の進展や未曾有の災害の発生等を踏まえ、子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備えるよう、教育を行うことが求められている。そのためには、大阪の教育にたずさわるすべての人々が、教育基本法の趣旨に則ることはもとより、子どもについて、個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間としてはぐくむこと、そして、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、子どもたちが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい

大阪維新の会が成立を目指している教育基本条例案について、維新代表を務める橋下徹・大阪市長は１０日、不適格教員に対する指導を申し立てる権限を保護者に与えることを検討する考えを明らかにした。条例案のうち首長が教育目標を定めるとする部分だけを残し、教員評価などの基本ルールは「学校運営基本条例案」に分離提案する方針も表明。両条例案を大阪府と市の２月議会で提案する。 教育基本条例案では、教員を５段階で評価。最も低い評価（全体の５％）が２年連続で続いた場合は指導研修の対象とし、改善されなければ分限処分の対象にするとしている。橋下市長は「どの先生が不適格かの判断を教育委員が独占しているのが間違っている。保護者に申し立て権を与えるのなら、５％の意味はなくなる」と述べ、条例案の修正を検討する考えだ。条例の分離については、府教育委員の一部から現場のルールまで「教育基本条例」との名称にすることに異論があったこと

「私たちも同じ、高校生です！」「高３の生徒のことを考えてほしい！」 ２月２６日、「朝鮮学校への『無償化』即時適用をもとめる大集会」が東京・代々木公園で開催され、１５００人が集まった。主催は、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会。 現在、朝鮮学校への「高校無償化」適用手続きは「凍結」されている。文部科学省は、２月４日、２０１０年１１月の軍事衝突を挙げ、「不測の事態に備え、万全の体勢を整えていく必要があることに鑑み」手続きを停止するという１遍のファックスを朝鮮学校に送った。しかし「政治的な理由で排除するということはない」ということは、昨年政府が何べんも発言してきたことだ。この結果、朝鮮学校高級部（全国で１０校）の高校生は一年近くもほったらかしにされ、高校３年の生徒は数日後に卒業式を迎えるという事態にまで至っている。 高校生の怒りと悲しみは、もう限界である。以下は、集会場での高校生・

文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現３年生（約６００人）に対する「救済策」の検討に入った。 　具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元３年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金（生徒１人あたり年額約１２万円）をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の１、２年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。 　救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。 　政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」（枝野幸男官房長官）を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。 　行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍

京大試験問題 ネット掲示板に 2月26日 20時3分 ２５日から行われている京都大学の２次試験で、数学と英語の試験問題の一部が試験の時間中にインターネットの掲示板に投稿されていた疑いがあることが分かりました。京都大学では、情報が漏れた疑いがあるとして調査を始めました。 京都大学によりますと、２５日から行われている２次試験で、数学と英語の試験の一部が、インターネットの「ヤフー知恵袋」という掲示板に投稿され、問題の解答を教えてくれるよう書き込みがされているのが見つかりました。このうち、数学は２５日の午後１時半から午後３時半の２時間にわたって行われましたが、投稿は、ネット上の記録では午後１時５５分３２秒の試験の時間中に行われていました。また、２６日の英語でもネット上の記録では、試験時間中の午前９時３７分４３秒に問題の投稿が行われ、回答を求めていました。京都大学によりますと、この投稿はいずれも携帯

静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。 この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。 市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。 直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も

福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。　県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成１７年度からの５年間に、総額１１００万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。　県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。１月１９日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。　学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰

北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

２１日午後２時１５分ごろ、奈良市二条大路南の同市役所から「屋上で自殺しようとしている人がいる」と１１０番があった。急行した奈良署員が、屋上の縁に腰掛けた同市内の母親（４０）と長男（１１）を発見。署員らが約１時間説得し長男を保護した。同署は母親が屋上の防護柵を乗り越え、立ち入り禁止場所に侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。　母親は長男の教育方針をめぐって同市教委に対し、「死をもって抗議する」などと自身のブログに書いていたため、市教委が同日夕に会見。市教委によると、母親は特別支援学級に通う長男が教師から体罰を受けたと主張していたという。　同市学校教育部の森井弘部長は「指導に不適切な部分があったかもしれないが体罰ではない。丁寧な指導、対応をしてきたつもりだが残念だ。今後もできる限りのフォローをしていきたい」と話した。

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◇差別、偏見なくしたい…教諭ら、講習で対応考え 性同一性障害（ＧＩＤ）や同性愛など性的少数者（セクシュアル・マイノリティー）の子どもたちを理解し、差別や偏見のない学校作りを目指そう。そんな動きがようやく、教育関係者の間で活発になってきた。 「ひょっとして、この子は性別のことで悩んでいるのではないか。そう感じたら、まず何をすべきですか」 ８月下旬、ＪＲ大阪駅近くの大学サテライトキャンパス。日本性教育協会が主催した夏季セミナーの会場は、参加申し込みを事前に打ち切ったにもかかわらず、定員を超す１００人以上で埋まった。テーマは「児童・生徒と性同一性障害」。小中高の教職員や各地の教育委員会関係者の姿が目立った。 埼玉県の小学校がＧＩＤと診断された児童に学校生活上の性別変更を認めたことを受け、文部科学省は４月、「児童・生徒の心情に十分配慮した対応を」と全国に通知した。しかし、現場の教員らには「どうすれ