◇社会の支援こそ必要 知的障害や高齢という事情を抱えつつ、社会と刑務所を行き来する人たちがいる。なぜそうなるのか。身元引受先のない出所者の約１５％を自立困難な障害者、高齢者が占めるとの試算もあり、社会支援の乏しさが背景に浮かぶ。裁判員裁判を通じて「罪と更生」が改めて注目される中、刑事司法と福祉のはざまに落ち込んだ「累犯者」の姿を追った。 ◇５２歳・知的障害者「刑務作業楽しい」 被告席に立つのは３度目だった。今年１月、関西地方の簡易裁判所。京都府の男性（５２）はさい銭を盗んだとして２度目の執行猶予中、今度は自転車窃盗の罪に問われた。知的障害があり、知能は５～９歳程度。 弁護人「自転車を盗んだらどうして裁判になるんですか」 男性「窃盗やから。紙（起訴状）に書いてますから」 弁護人「前の裁判で言われたことを覚えていますか」 男性「剣道の練習を頑張りなさいと」 どこかすれ違うやりとり。代わって検察

ミシガン州ボールドウィンは、人口１１０７人の田舎町。この町は間もなく、刑務所のベッド数が人口を上回ることになる。 アメリカ屈指の民間刑務所会社ＧＥＯグループが最近、６０００万ドルを投じて町の外れにある少年刑務所を拡張し、１７５５床を有する施設に造り替えたのだ。32％の世帯が貧困ライン以下で暮らすボールドウィンの住民は、民間刑務所の開設が雇用創出につながると期待していた。 しかし連邦政府は、資金難のため３月に施設への補助金を取り下げた。残されたのは、空っぽの施設だけだ。 似たようなことが現在、全米各地で起こっている。カリフォルニアやオクラホマ、コロラド各州の民間刑務所は、がら空きの状態が続いている。アリゾナ州が歳出削減を理由に受刑者の州外への送還を停止したことで、コロラド州とオクラホマ州の民間刑務所は今年の春から一時的に閉鎖する羽目になった。更生訓練施設と少年刑務所を運営する大手刑務所会社コ

千葉刑務所（千葉市若葉区）は９日、単独室（独居房）に収容中の４０代の男性被告が７月３０日深夜、両目にはしを突き刺した状態で発見され、病院に運ばれたが、８日夜に死亡したと発表した。死因は穿通（せんつう）性頭部外傷で、同刑務所などでは、男性が自殺した可能性があるとみて調べている。　同刑務所によると、７月３０日午前０時１０分ごろ、巡回中の男性職員が、敷布団の上で、両目にはしを突き刺した状態で、顔を横に向けうつぶせになっている被告を発見した。　はしは被告の私物で、木製の塗りはし。外部から侵入された形跡はなかったという。

１９９２年に強盗殺人の罪で逮捕、起訴されながら、その後の精神鑑定で統合失調症による「心神喪失」と診断され、千葉刑務所（千葉市）の拘置施設に１７年以上も勾留（こうりゅう）されていた男性被告（４９）が死亡したことが９日、千葉刑務所などへの取材で分かった。同刑務所は自殺とみている。 　死亡した被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長（当時３８）を殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は９４年１２月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。 　千葉刑務所によると、被告は７月３０日午前０時１０分ごろ、頭にけがをした状態で拘置施設の単独室で倒れていた。千葉市内の病院で治療を受けたが、８日午後７時半ごろ死

名古屋刑務所（愛知県みよし市）は１１日、病棟の単独房に収容されていた６０代の男性受刑者が死亡した、と発表した。自殺とみられるという。 　同刑務所によると、１０日午後７時１０分ごろ、巡回中の刑務官が、男性がベッドの枠に破ったシーツを結びつけて首をつっているのを見つけた。病院に搬送したが、約７時間後に死亡した。死因は窒息死。１５分ほど前に巡回した際はベッドで横になっており、異常はみられなかったという。男性は、覚せい剤使用による後遺症のため病棟に入っていた。 　同刑務所では、４日にも単独房に収容されていた６０代の男性受刑者が首をつって死亡している。北嶋清和所長は「連続して発生したことは遺憾。一層の自殺事故防止につとめたい」とするコメントを出した。

刑務所から仮釈放された元受刑者が入居して就労支援などを受ける福島市の「自立更生促進センター」について、法務省は今週から、今夏までの開所に向けた具体的な準備作業を進める。週明けにも千葉景子法相が、更生保護法に基づいてセンターを仮釈放者が生活指導を受ける「居住施設」に指定する。今後、住民や有識者による「運営連絡会議」で入所時期などを説明し、理解を求める方針だ。 　センターの建物は福島保護観察所の敷地内に２００８年夏に完成した。だが、「学校が近くにある」などの理由で付近の住民らで作る団体が反対し、手続きが遅れて開所できない状態が続いている。住民団体は２５日、市内でデモ行進。開所に向けた作業が進むことに反発を強めている。 　同省保護局によると、センターは仮釈放されたものの身元引受人がいない人や、民間の更生保護施設に入れない人が対象。保護観察官の生活指導を２４時間受けながら、３カ月ほど滞在する。就職

スピード違反などで罰金刑が確定したにもかかわらず、罰金を払わずに刑務所などで封筒ののりづけなどの労役を科される「労役場留置」処分となる人の割合が、全国で増えている。罰金刑の総件数は減少傾向にあるにもかかわらず、労役場留置件数は２００８年度で７２２７件と１０年前の２倍を超える。専門家は「罰金を払えない貧困層が増えている。厳罰化が加速すれば、処分者の増加は続く可能性がある」と指摘している。 　検察統計年報によると、全国の罰金刑は、交通事故や飲酒絡みの交通案件などが減り、０２年度から７年連続で減少。０８年度が４５万２９４７件で、１００万件を超えていた９８年度の半分以下になった。一方、労役場留置処分の件数はここ数年、高止まりが続く。９８年度は３１７２件だったが、０３年度以降は７千件を超え、０８年度の７２２７件は９８年度の２．３倍になった。そのため、罰金刑総件数に占める労役場留置の割合は上昇傾向を続

検察が「死刑に準ずる」と判断した無期懲役事件を「マル特無期事件」と指定し、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用をしていることが分かった。死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は０８年までの１０年強で３８０人に上る。「事実上の終身刑」に近づいているとされる無期懲役受刑者の仮釈放審理に大きな影響を与えているとみられる。 最高検が９８年６月、堀口勝正次長検事（当時）名で全国の地・高検に通達を出した。 無期懲役受刑者の相当数が有期刑最長の２０年（当時、現在は３０年）を下回って仮釈放され、再犯も散見されるとし、「特に犯情が悪質な者には従来の慣行にとらわれることなく、相当長期間にわたり服役させることに意を用いた権限行使をすべきだ。仮釈放に対する意見はより適切で説得力あるものとする必要がある」としている。 指定の対象は死刑求刑に対して無期判決が確定した場合や、特に悪質

大阪拘置所（大阪市）に拘置中に朝日新聞の定期購読が不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、被告の男性（６５）が国に２２０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、大阪高裁であった。一宮和夫裁判長は「購読規制は新聞閲読の自由を侵害する違法な処分」との判断を示した。　ただ、国家賠償については「大阪以外の各地で同様の規制がなされており、拘置所に過失は認められない」として、請求を退けた１審大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。　判決によると、監獄法などに基づいた法務省規程では、拘置所での新聞の定期購読について『所長が選定した２紙の中から本人の選択する１紙を閲読させる』と定められている。大阪拘置所では収容者の購読希望を調査した上、読売、産経のうちの１紙のみが許可されていた。　一宮裁判長は「新聞各紙は記事の内容や取り上げ方に政治的、社会的意見の傾向の違いが反映され、読者も多様な価値観に基づき購読

￥￥924924 () 選択したオプションを含めます。 最初の月の支払いと選択されたオプションが含まれています。 詳細

*Amazon.co.jp発送商品の注文額 ¥3,500以上は非会員も無料 無料体験はいつでもキャンセルできます。30日のプライム無料体験をぜひお試しください。

無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。 ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。

有効求人倍率0.46倍　刑務所出所者の職探しが困難に 6月01日　15時00分 コメント コメントする 4月の有効求人倍率が発表され、全国平均は0.46倍と過去最低となった。全国最低は沖縄県と青森県で0.27倍と、雇用の悪化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。 このような状況で頭を悩ませているのが、刑務所出所者や保護観察対象者などの就労支援を行なう団体だ。今年1月にはNPO法人全国就労支援事業者機構が立ち上がり、全国各地で出所者らの就労支援に尽力しているが、不景気のため雇用するだけの体力がない企業がほとんど。設立してから現在まで就職に結び付いたケースがゼロのところもあるという。 とある地方の雇用主会の担当者は「この不景気では就職の機会がなく、再犯する恐れがある」と頭を抱える。 前科のある人たちの再犯防止策として行なわれているこういった活動だが、主な雇い主となっている経営者たち