Cabinet Decision On the 70th anniversary of the end of the war, we must calmly reflect upon the road to war, the path we have taken since it ended, and the era of the 20th century. We must learn from the lessons of history the wisdom for our future. More than one hundred years ago, vast colonies possessed mainly by the Western powers stretched out across the world. With their overwhelming supremac

消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上　11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが

１１月２１日、内閣官房参与の浜田宏一・イエール大学名誉教授はアベノミクスは極めて順調と述べ、金融緩和と財政出動の２本の矢が需要促進に大きな成果を上げたと語った。写真は２０１３年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - ２１日の衆院解散で、アベノミクスの成果を主な争点とした総選挙が事実上スタートした。第２次安倍晋三政権の発足後、為替は１１８円台まで円安が進み、日経平均<.N225>は１万７０００円台に上昇。政府・与党は政策の効果だと強調する。

11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ

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「ＮＨＫ籾井会長の『慰安婦』発言は、不勉強で、週刊誌などの『俗論』に毒され暴論を吐いている」元ＮＨＫ番組プロデューサーで武蔵大教授（メディア社会学）の永田浩三さんは言う。（撮影：うずみ火） ＮＨＫの新会長になった籾井勝人氏、そして籾井会長を選出した経営委員会の委員たちの発言が国内外に大きな波紋を広げた問題は、いまも収束をみていない。私たちが支払う受信料で運営される「公共放送」は、いまや「安倍さま」の所有物と揶揄されるほどに劣化。政治権力との距離はかつてないほど狭まっている。それは、市民にとってどんな意味を持つのか。「ＮＨＫ問題」を考える。（矢野宏、栗原佳子／新聞うずみ火） ◆会長就任会見で「政府が右というものを我々が左というわけにはいかない」と発言 いまも「ＮＨＫ問題」は、各メディアで報じられる。その発端は１月25日に行われた籾井勝人新会長の就任会見だった。 「政府が右というものを我々が左

下村博文文部科学相は９日の衆院文科委員会の冒頭、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（１９９５年）は「閣議決定されていない」として教科書に記載すべき「政府の統一的な見解にはあたらない」と述べた自身の国会答弁（３月２６日の同委員会）を「事実誤認であった」と訂正しました。答弁は日本共産党の宮本岳志議員の質問に対するものです。 ９日の同委員会で、宮本氏は「事実誤認の背景に、侵略と植民地支配はなかった、謝罪するようなたいしたことはなかったという認識があるとすれば、きわめて深刻な問題だ」と追及。「（村山談話の）重要性を認めるか」とただしました。 下村氏は、歴史認識については「安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っております」とした上で「これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べるにとどまりました。 「村山談話」は９５年８月１５日に閣議決定の上

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松尾匡のページ14年3月23日　今頃の東京都知事選挙分析 前回のエッセー「右腎臓全摘しました」を書いた翌日の17日の夕方、無事予定通り退院しました。ご心配をいただいたみなさまありがとうございました。 帰宅したら15日付けの市の広報の束がある...。うちは今年度自治委員の当番なので広報を近所に配らなければならないのです…というわけで、早速市の広報を配ることから始まり、そのあとネコのトイレを片付けたり、ちょっと掃除機をかけたり、夕食の後片付けをしたりという日常生活が待っていました。 と、入院中溜まっていた郵便物の中に、京都の不動産屋の封筒があるではないか。新年度からの単身赴任のための部屋の賃貸契約書類が届いていたのです。読んでみたら翌日18日が返送期日になっている！えらいこっちゃ。 18日は朝から別件で採血検査に出かけ、終わったら市役所で必要書類を入手し…等々と、いきなりあちこち歩き回るはめに

２６日午後２時、日本衆院文部科学委員会で、日本の教育を総括する文部科学相と野党議員の間で舌戦があった。オランダ・ハーグでの韓日米首脳会談で安倍晋三首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に「パンガプスムニダ（お会いできてうれしい）」と挨拶してから１１時間３０分後だ。 宮本岳志共産党議員＝「（教科書検定基準に新しく含まれた）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に、日本軍慰安婦に関する河野談話や村山談話は含まれるのか。 下村博文文科相＝政府の統一された見解とは、閣議決定などで提示されたものを指す。 両談話自体は閣議決定されたものではない。検定基準における政府の統一的見解にはあたらない」 宮本議員＝驚かざるをえない。首相が「修正しない」と国際社会に公約した河野談話と村山談話が入らないとは。河野談話は非常に重要だ。最近、首相特別補佐が「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」

米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され

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かねてより懸案だった日韓の首脳会談が25日に実現する運びになった。昨年2月25日の就任以来、安倍晋三首相との会談を拒否してきた朴槿惠韓国大統領が折れた背景には何があるのだろうか。その思惑の裏には何があるのか。果たして日韓関係は改善されるのかなどについて考察してみる。 教科書検定の結果発表を延期 「3月26日に公表されるはずだった教科書検定の結果発表が、4月5日に延期になった」 この一報を耳にしたのは、3月中旬だった。安倍政権はその発足以来、教育再生をその柱のひとつとして掲げている。今年1月には学習指導要綱を改定し、教科書に政府見解を反映させるなど自虐史観が強いとされた戦後の教育体制からの脱却を目指している。 発表延期の理由はどこにあるのかといえば、24日と25日にハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談を開催するためだ。ロシアのクリミア侵攻と北朝鮮の金正恩体制に危機感を抱