アメリカのボストンで起きたテロ事件で拘束された１９歳の容疑者について、アメリカの複数のメディアは、捜査当局が事件の重大性を考慮し、死刑制度を採用していない地元の州の法律ではなく、最高刑に死刑がある連邦法を適用して立件する見通しだと伝えています。 今月１５日、ボストンマラソンの会場で起きた爆破テロ事件では、３人が死亡、１７０人以上がけがをし、容疑者のチェチェン系の兄弟のうち、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が警察との銃撃戦の末、死亡し、弟のジョハール容疑者（１９）は大けがをして拘束され、病院で手当を受けています。 捜査当局は弟のジョハール容疑者の回復を待って本格的な取り調べを行うことにしています。 また、アメリカの複数のメディアによりますと、捜査当局は今回の事件について、１２年前の同時多発テロ事件以来の重大な事件だとして、ジョハール容疑者を死刑制度を採用していない地元マサチューセッ

現在の日本では絞首刑が採用されている死刑の執行方法の在り方を検討している法務省の政務三役会議は６日、米国の一部の州で行われている薬物注射による執行について、新たに情報収集を進めることを決めた。 今回は、滝実法相下での初の会議。会議後の取材に応じた谷博之副法相は「薬物による執行事例なども具体的に資料を集めてみることにした。なぜ米国で（絞首刑から）薬物（注射）に切り替わっていったのか、経緯を調べる」と語った。 今後、薬物による執行も検討するのかという質問に対しては「いろいろな執行方法がある中で、米国が１９７０年代に薬物に切り替えていった動機やその結果、どういう現状にあるのかを参考にする必要はある」と述べつつ、まずは情報の収集を行う段階だと説明した。【伊藤一郎】

当連合会は、死刑のない社会が望ましいことを見据えて、本年１０月７日、第５４回人権擁護大会において「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択した。 我が国では、刑罰制度として死刑制度を存置しているが、死刑はかけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰であることに加え、更生と社会復帰の観点から見たとき、罪を犯したと認定された人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪うという根本的問題を内包している。かねてより、死刑制度については様々な問題点が指摘されているが、これまでに４件の死刑判決が再審により無罪となったことからも明らかなように、常に誤判の危険をはらんでおり、死刑判決が誤判であった場合にこれが執行されてしまうと取り返しがつかないという根本的な欠陥がある。さらに、現在の死刑執行方法である絞首刑については、去る１０月３１日に死刑判決が言い渡され

印刷 　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は、死刑制度廃止に向けた議論をする場として「死刑廃止検討委員会」を近く発足させることを決めた。死刑の執行について慎重な対応を求めてきた「死刑執行停止実現委員会」の名称を変更。廃止を視野に入れた社会的議論につなげたい考えだ。 　日弁連は２００２年に「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑停止の法案化を提案するなどしてきたが、死刑廃止にまでは踏み込んでいなかった。だが、今年１０月に開いた人権擁護大会では、「死刑を判断する裁判員の苦悩が指摘されている」などとして、「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択。日弁連として初めて、死刑の廃止を視野に入れた議論の必要性を打ち出した。 　この宣言を受け、日弁連は今月の理事会で委員会の名称変更を決めた。委員の数も増員する見通しだ。

法務省が２７日、初めて公開した死刑の刑場（東京拘置所内）。小綺麗な内装や構造だけでなく、内部は禁煙で「最後の一服」がなく、首を吊るためのロープは再利用されるなど、隠された習慣も明らかになった。（夕刊フジ）　全国７カ所にあるが、国会議員の視察が過去３回行われた以外は公開されていなかった刑場。制度に慎重な千葉景子法務相（６２）が先月２８日、執行に立ち会い、国民的議論のきっかけにするため、公開を決めた。　死刑囚は普段は独居房で午前７時起床、午後９時就寝の生活を送る。業者とバイト契約を結び、作業で報酬を得るのも可能。服は私服で、新聞や雑誌、書籍が買える。　また弁当のほか、ぶどう、カニやウナギの缶詰、どら焼きなども買えるので食うに困らない。面会は原則、親族と弁護士のみだ。　注目の死刑執行は当日朝に言い渡される。「１９７５年に前日予告し、自殺者が出た」（同省矯正局）といい、その後、当日が定着した。　希

報道によれば、中国外務省は30日、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人死刑囚につき、日本側に近く死刑を執行すると通告したことを認めた。中国当局は、4月5日にも死刑を執行する予定であるといわれる。アムネスティ・インターナショナル日本は、中国政府に対し、今回の予告された死刑の執行を含め、すべての死刑を直ちに停止するよう求める。 本日発表したアムネスティの報告書「2009年の死刑判決と死刑執行」によれば、中国は2009年も数千人を処刑したとみられるが、死刑執行数および判決数は依然として国家機密とされている。中国では、死刑は非暴力犯罪を含め約68の犯罪に適用される。 中国当局は、社会の安定を乱すとみなした活動に対する厳格な対応を誇示する目的で死刑を用いている。新疆ウイグル自治区やチベット自治区での衝突、汚職や麻薬密売などへの死刑の適用は、その一例である。こうしたケースでの処刑は、広く中国国内で報道

会長声明集　Subject:2010-4-2 中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明 中国政府は、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定している日本人男性に対し近く死刑を執行すると、３月３０日までに日本政府に通告したとのことである。 しかしながら、わが国が批准し、中国がすでに署名している国際人権（自由権）規約（以下「規約」という。）の第６条２項は、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。」としており、自由権規約委員会は、その一般的意見６（１６）において「『最も重大な犯罪』 の表現は死刑が全く例外的な措置であることを意味するように厳格に解釈されなければならない」と述べている。「最も重大な犯罪」とは、少なくとも人

【北京＝大木聖馬】日本人死刑囚３人の刑執行を新たに通告してきた中国には、３月末に１人目の執行を通告した際に「懸念」表明にとどめた鳩山政権が強く反発し、日中関係に大きな影響を及ぼすことはないだろうとの強気の読みがある。 中国は、日本が今回の死刑執行を「人権問題」ととらえ、態度を硬化させる可能性は小さいと見ている。 日中外交筋は、３月２９日の赤野光信死刑囚（６５）に対する刑の執行通告について、「日本の反応を見るために揚げた観測気球だった」とみる。ここで、日本側は「国民感情への影響を懸念する」と伝えるにとどめ、中国側を非難しなかった。昨年１２月、人権問題の観点から自国民の死刑執行に激しく反発した英国政府とは全く異なる対応だった。 同筋によると、これによって、中国は残り３人の死刑囚の刑執行を行える条件が整ったとみなした。１９７２年の日中国交正常化後、日本人死刑囚の執行が行われてこなかった最大の理由

【北京＝市川速水】「死刑大国」とされる中国で、執行方法を銃殺から薬物注射に切り替える動きが進んでいる。国内メディアによると、遼寧省の高級人民法院（高裁）は９日、銃と薬物が混在していた執行方法について省レベルで初めて銃殺廃止を決定。北京市が来年から同様の措置をとるとも報道されている。これまで「汚職で死刑になる高官が注射なのに凶悪犯が銃殺とは不公平」との指摘があった。 　１９９０年代後半の刑事訴訟法改正で、死刑の方法が「銃殺か薬物注射」と定められ、地高裁が独自に選択できることになった。９７年に雲南省で注射が初採用され、各地に一定の広がりを見せたが、執行室をつくるのに１００万元（約１３００万円）以上かかり、薬品の毒性の判断や注射の方法、執行者など細部が定まらず試行錯誤が続いていた。 　さらに役人の腐敗が社会問題となるにつれ、高官が死刑になる際、なぜか注射が多いと報道されるようになった。「役人以外

読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。 ５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０