義賊？　ハッカー集団アニノマスがネット上でカボンを攻撃　Stefano Rellandini-Reuters アフリカ中西部の小国ガボンでは、人体の一部を手に入れると超自然的な力を得られると信じられている。そして、政治家や閣僚などが、人体の一部を得るための「儀式殺人」に関わっていると非難されている。 そのガボンが、ハッカーからの攻撃を受けた。ガボンで横行している「儀式殺人」に抗議する地元活動家に、国際的なハッカー集団「アノニマス」が協力。ボンゴ大統領の個人サイトや、国防省などの政府系サイトを標的に攻撃を仕掛けたのだ。 「今年に入って20人が殺された」と、儀式殺人防止協会のジャンエルビス・エバング・オンド会長は言う。犠牲者の大半は少女で、唇や舌、性器などが切り取られているという。 世界的にほとんど知られていないこの問題に光を当てるため、アノニマスは「儀式殺人」をツイッター上で大々的に攻撃。さ

赤ん坊の孫をフェイスブックで「売却」した祖父を逮捕──。４月末にインド北部パンジャブ州の警察がそう発表すると、多くの人がショックを受けた。 しかし、その陰で見落とされている事実がある。この国では子供の売買は決して珍しくない。政府の試算では、11年に失踪した子供は約９万人。政府は多くが家出で後に帰宅しているというが、行方不明のままの子供が３万５０００人近くいる。捜査が行われたケースは１万５０００件にとどまる。 フェイスブックで売られた子は、幸運だった。母親の通報を受けて警察がすぐに動き、男の子を確保した。「祖父がデリーの人物と話をつけ、病院職員を仲間に引き込んで赤ん坊を運び出していた」と、地元警察の本部長は説明している。 これは例外的なケースだ。現実には、親が警察に届け出ても相手にされないことが多い。特に、貧しいスラム地区に暮らす一家だと、警察は家出だと決め付けがちだ。最初から家族の関与を疑

反政府勢力が報道規制を強い、ジャーナリストの犠牲も増えるなか、バランスの取れた記事はますます減っていく 空爆に砲撃、狙撃に拉致。シリア内戦を取材する記者には、厄介なことが付きまとう。加えて、トルコ国境地帯を支配する反政府勢力の自由シリア軍（ＦＳＡ）は外国人記者に、自分たちの指定する通訳や運転手を使うよう求めるようになった。 ＦＳＡ側によれば、この措置はジャーナリストの安全を確保するとともに、「戦争観光客」を排除するためだ。このところ好奇心からシリアに入国する外国人が増えたと伝えられている。 「３週間前にやって来た男は、自分で『観光客だ』と言っていた」と、国境地帯にあるＦＳＡの報道本部を指揮するマフムード・マフムードは言う。「彼はアレッポに行きたがっていたが、われわれは止めた。さもないと拉致か狙撃に遭ったかもしれない」。ＦＳＡ側はこの措置で、経験の浅いフリーランス記者の入国を阻止できるとも説

アンジェリーナ・ジョリー（37）が乳癌を「予防する」ために両乳房の切除手術を行いそれを公表したことは、ここアメリカではおおむね絶賛されている。 だが私は、このニュースを聞いて震え上がった。乳癌だと診断されたわけではないのに、遺伝子検査で将来乳癌を発症するリスクが高いと判断されたというだけで両乳房を切除？　アンジーの「英断」に拍手喝采が起きているということは、予防のためにそこまでやるのがアメリカではスタンダードなのか。 私が震え上がったのは、言うまでもない。母が乳癌経験者だからだ。治療の結果今ではぴんぴんしているが、親が乳癌だと子供もリスクが高くなるからと、検診だけは怠らないよう言い聞かされてきた。私はアンジーのニュースが報じられるちょうど前日、今週末の一時帰国に合わせて東京の婦人科に検診予約を入れたところだった。 詳しくは今週発売のNewsweek日本版５月28日号をお読みいただければあり

【ロンドン＝内藤泰朗】英国政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのセキュリティーチェックを怠ったことで、英国が中国からのサイバー攻撃や国家によるスパイ行為にさらされる危険が増大している－。英議会の情報安全保障委員会（ＩＳＣ）は８日までに、英通信業界で主要プレーヤーにのし上がった同社を名指しし、その伸長に警鐘を鳴らす異例の報告書をまとめた。　■米は調達排除　中国広東省深●（＝土へんに川）に本社を置く華為は昨年１０月、米下院情報特別委に同業の中国国有企業、中興通訊（ＺＴＥ）とともに「米国に安保上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達からの排除を勧告されたハイテク民間企業。業界世界第２位という売上高を誇る華為への風当たりは欧州でも厳しくなりつつある。　ＩＳＣの報告書は、政府が華為の数々の活動を監督できていない事実に「衝撃を受けた」として、サイバー攻撃を監視・対抗するその戦略

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国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との