「私、何でもできるんです。昔はそれが、自分がなくなるみたいで嫌で、無闇にいろいろ拒否していた。でも、人生って短いって気付いて、できることを何でもやればいいって思えるようになりました。だからやりたいと思ったら何でもやる。ただ、何をやってもAwichっていうインパクトは強く残したい。〈薬〉みたいになりたいです。それを体内に摂取すると著しい威力を発揮します、みたいな。いい意味でも悪い意味でも。エロさも、賢さも、逞しさも、弱さも、気持ち悪さも、おもしろさも、〈いろんな味があるよ、好きな毒を選んで〉って感じ」。 雰囲気のある歌唱とタフなラップ、英語～ウチナーグチ～日本語を駆使した多様な表現の織り成すアルバム『8』から伝わってくるのは、自信に溢れた発言を裏付ける独自性と多様性を併せ持った品格だ。kZmを迎えた“Crime”やMONYPETZJNKMNとのコラボで注目を集め、YENTOWN加入も話題とな

沖縄県知事を２期８年務め、参院議員などを歴任した大田昌秀（おおた・まさひで）さんが１２日午前１１時５０分、呼吸不全・肺炎のため、那覇市内の病院で死去した。９２歳だった。旧具志川村（現久米島町）出身。

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

エルドリッヂ博士による新書『オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白』(参照)は、なかなか感慨深いものだった。新書でありながらテーマが盛りだくさんで、「第一章 国立大学から海兵隊へ」では彼のパーソナル・ヒストリーと関連させつつも、歴史学の点からは彼の主著の一つともいえる『沖縄問題の起源―戦後日米関係における沖縄1945‐1952』(参照)の要約的側面があった。逆に言えば、この部分に史学的な関心を持つのであれば先の専門書を読めばよいだろうし、現代史の学者には必読だろう。 また「第三章 トモダチ作戦と防災協力の展開」は、彼の社会的実務家をよく表現していた。この三章を読むと、エルドリッヂ博士の信条の根幹にあるものがよく伝わってくる。日本の政治家が学ぶところが多いはずだ。特に大都市の首長となる人には欠かせない知識でもあるだろう。その面では別途、『次の大震災に備えるために―アメリカ海兵隊の「トモダチ作戦

一昨日、自民党・丸山和也参議院議員の「失言」についての英語報道をざっくり見て回ったが、ついでなんで、彼の与太話をもう少し聞いてみた。まあ、聞いてみてしみじみ与太話だなと思ったのだが、それはそれとして、少し沖縄のことを連想して考えた。 ちなみに、元になる丸山議員の話だが、該当部分を書き起こしてみた。 そこでですね、えー、これは憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安全、安保条約、これまったく問題になりません。それから例えば今、非常に拉致問題ってありますけれども、拉致問題すら恐らく起こってないでしょう。え。それから、いわゆる国の借金問題についてでもですね、こういう行政監視の効か

深く考えさせられる問題提起だった。在沖米軍基地に対する本土での「基地引き取り」のことだ。沖縄国際大沖縄法政研究所が開いたシンポジウムは、この「引き取り」について真っ向から討論した。 全国的には日米安保の支持率は９割近い驚異的な高さに達する。安保とはすなわち日本に米軍基地を置くことを認めることだ。そして県外移設がない限り、これは沖縄に置き続けることを意味する。人口比で１％の沖縄がいくら反対しても、９９％の側が肯定するなら、永久に沖縄に基地が置かれ続けるのである。 問題はなぜ本土で安保肯定がこれほど多数であるかだ。１９５０年代以降、本土の米軍基地は続々と沖縄に移された。例えば普天間基地の海兵航空団も７６年に安倍晋三首相の地元山口県の岩国基地から移転したのである。 本土でも６０年代までは安保反対派も多かった。肯定派が圧倒的多数になったのは、沖縄に押し込めることで本土で「安保が見えなく」なったから

改憲と安保法制化を急ぎに急ぐ安倍総理と、辺野古埋め立てを絶対に認めないと公約して当選した翁長沖縄県知事。 2人の対立は、平行線どころか、チキンレースの様相を呈している。 翁長は今年5月に訪米したが、アメリカ側から辺野古埋め立てノーの言質を得ることなく帰国した。 翁長は昨年11月の沖縄知事選で、3500億円もの交付金をチラつかされて辺野古埋め立てにゴーサインを出し、「これでいい正月が迎えられる」と言って、沖縄県民の大顰蹙を買った前知事の仲井真に10万票あまりの差をつけて大勝した。常識的に考えれば、「辺野古埋め立てはNO」というのが、沖縄県民の民意である。 Photo by 初沢亜利 ところが、2014年中の翁長・安倍会談は実現しなかった。安倍総理だけでなく、菅官房長官も翁長との年内の面会に一切応じてこなかった。 最新刊の拙著『沖縄戦いまだ終わらず』でも書いたことだが、こうした態度は成熟した大

ポリタスから「辺野古移設問題」について寄稿を依頼されたとき、私が最初に思ったのは、その呼称への微妙な違和感だった。間違いだと言いたいのではない。この問題をそのような呼称で受け止めることにすら難しい問題が含まれているだろうと思えたのである。そこであえて「辺野古移設問題」と括弧を付けてみた。重点の置き方としては「普天間飛行場移設問題」としてもよい。なお、私がこの問題に言及するのは、自著『考える生き方』でも述べたように、1994年から2002年まで沖縄県民として、その土着の親族構造の内部で暮らしたことに加え、縁があって一部ではあるが、政界、大学、メディア、自衛隊、米軍などの内情を直接伺う機会があったことによる。 「泥沼化」後にあり得る3つの可能性 まず、ポリタス編集部から問われた「泥沼化している普天間基地の辺野古移設問題についての今後の見通し」について答えたい。3つの可能性があると思われる。 1

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 ▽翁長雄志（無所属・新）当選、３６万８２０票。 ▽仲井真弘多（無所属・現）、２６万１０７６票。 ▽下地幹郎（無所属・新）、６万９４４７票。 ▽喜納昌吉（無所属・新）、７８２１票。 無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、３期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。 翁長氏は那覇市出身の６４歳。 那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。 また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。 今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりま

11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ

11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。

私は、2014年、5回沖縄に行った。最初は、1月の名護市長選挙公示直前のタイミングをとらえ、名護市でシンポジウムを行った。6月には琉球新報主催の地元経済人を対象としたフォーラム、連合主催の平和集会にも講師として招かれた。8月には、私が所属するNPO新外交イニシアティブが那覇市内で講演会を行った。 私が一貫して訴えてきたのは （１）米海兵隊が沖縄にいることが抑止力であるという政府の主張が間違っていること （２）沖縄への基地の集中は、米軍駐留という日米安保体制の負の側面を本土から見えなくする「矛盾の不可視化」であり、普天間の辺野古への移転も、さらなる「辺境」への封じ込めであること （３）それを、経済対策と引き換えに認めさせようとする日本政府のやり方は、基地の存在自体が県民の選択ではない以上、公正なものではありえないこと （４）昨年の仲井真知事による辺野古埋め立て申請認可の過程で、自民党が県選出

知事選の関心度 県知事選（１６日投開票）が１０月３０日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１、２の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を合同で実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。 調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属新人の翁長雄志氏（６４）が先行し、無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民推薦＝が追っている。これに無所属新人の下地幹郎氏（５３）と、無所属新人の喜納昌吉氏（６６）が続いている。まだ２割以上が投票先を決めていない。同日選の那覇市長選や県議補選、那覇市議補選はまだ告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 地域別では那覇市や北部、中部、南部、八重山で翁長氏が先行し、仲井真氏が追っている。宮古は仲井真氏、下地氏が競り合い、翁長氏が後を追う展開だ。喜納氏はまだ支持が広がっていない。 支持政党別に見ると、自民支持層は６割以上が仲井真氏、２割弱が翁長氏を支持している。

ブログをエバノート代わりに使うのもなんだが、自分の備忘のためにもちょっとメモしておこうかなと思う。ブログを選んだのはこのメモは公開してもいいんじゃないかということ。そういう次第で特に目新しい話題があるわけではないが、普天間飛行場の辺野古「移設」で新設される「軍港」機能についてである。 話の焦点がしょっぱなから反れてしまうかもしれないが、この問題の現状の一般的なイメージを知る点からも、普天間飛行場の辺野古「移設」の最新のニュースを拾っておきたい。まあ、現状、この問題は政府側からはこんな感じで語られているという一例である。「防衛相 辺野古移設の計画推進を強調」（参照）より。 9月23日 16時00分 沖縄県を訪問した江渡防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設を計画している名護市辺野古沿岸部を視察したあと、記者団に対し、辺野古への移設が基地の危険性を除去する唯一の解決策だとして計画を推進する考え