この数年、大きな問題となった「AV出演強要」。AV業界改革推進有識者委員会に参加した桐蔭横浜大学教授・副学長の河合幹雄さんが第一回AV業界アンケート調査も紹介しながら、問題点と解決への取り組みを語る。 前編はこちら：「AV出演強要」何が問題だったのか？ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54218 AV業界アンケートの調査結果 AV女優が主体でプロダクションを雇う形で考えていくと、これまでの慣習的なやり方は大幅に変わらざるを得ない。対応に苦労したのは以下に述べる2点であった。 第一は、業界での言葉では「総ギャラ提示」の問題である。 仕組みを説明しながら解説したい。メーカーが映像作品を制作するので、監督、撮影助手、男優、撮影場所等を用意し、プロダクションは女優を連れてくるのが仕事である。 メーカーは業界健全化の意識は高いのだが、最もデリケートな女優の扱い

謎に包まれていたAV業界 2016年3月3日、NGOのヒューマンライツナウ（以下HRN）が、AV業界で女優に対する「出演強要」が起きていることをレポートし法規制による対応を国に求めた。 内閣府の男女共同参画会議が動き、主要新聞、週刊誌等が挙って報道した。警察も動き、2016年に労働者派遣法違反でプロダクション代表を逮捕、有罪になっている。 その後、不起訴にはなっているが公然わいせつ罪容疑も含めて、ガサ入れが続き、2017年1月には、裏ビデオ制作でカリビアンコム関係の撮影会社社長、出演女優、男優が逮捕された。 AV業界には、業界団体はなく、表現自主規制のための審査団体を核に、幾つかの集団があるだけである。監督官庁もなく、しいて言えば警察庁なのかという状態である。 したがって、立法がされるさいには、業界団体から意見聴取されるのが、現在日本の通常の手続きだが、男女共同参画会議から業界側を代弁する

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。 そのレポート「独占禁止法をめぐる

名古屋芸術大を運営する名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長を務める教授2人を「就業時間内に組合活動をした」などとして、懲戒解雇していたことが28日までに組合関係者への取材で分かった。組合側は9月、「理事会が学内の審議を経ずに教授会の規定などの規則を一方的に変えた」として、文部科学省に大学を指導するよう要請。その後、活動の中心となった2人が大学から40日間の自宅待機を命じられ、撤回を求

【速報】愛媛・松山市に「緊急安全確保」10万161世帯 18万9,552人が対象 愛媛県松山市は、2日正午に「緊急安全確保（警戒レベル5）」を発令しました。「緊急安全確保（警戒レベル…

昨日、東大労働判例研究会で上記判決を報告したのですが、 http://hamachan.on.coocan.jp/rohan170421.html まあ、この事件自体、小学5年生の女の子にアイドルとして集団による歌唱・ダンスを中心としたライブ活動のほか、○○券を購入したファンとの交流活動（お散歩、コスプレ、プリクラ、ビンタ等）をやらせるといういささかいかがわしげな商売なんですが、それはともかく、労判の席上で渡辺章先生から思いがけない指摘を受けました。 それは、労働基準法56条が満13歳未満の児童の労働を認めているのは「映画の製作又は演劇の事業」だけであって、その他の「興行の事業」は含まれないのではないかということです。 条文を引いておきますと、 （最低年齢） 第五十六条 　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 ２ 　前項の規定

日本有数の工業都市・川崎はさまざまな顔を持っている。ギラつく繁華街、多文化コミュニティ、ラップ・シーン――。俊鋭の音楽ライター・磯部涼が、その地の知られざる風景をレポートし、ひいては現代ニッポンのダークサイドとその中の光を描出するルポルタージュ。 川崎競輪の場内で紫煙をくゆらす、フォーク・シンガーの友川カズキ。 そこは、ネズミ色の世界だった。川崎駅の東口を出て、通称・市役所通りを1キロほど行くと川崎競輪場にたどり着く。エントランスは平日の昼間だというのにごった返している上、誰もが一様にくすんだ服を着ており、見分けがつかない。「こっちこっち！」。そのとき、よく通る声で呼び止められた。振り向くと、ネズミの群れの中に野犬のような鋭い目つきの男が立っている。 「ここにはよく来るのかって？　くだらないこと聞かないでよ」。異形のフォーク・シンガーとして、そして、ギャンブラーとして知られる友川カズキは、

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

女優清水富美加（２２）が、芸能界を引退する意向を固めたことが１１日、分かった。宗教団体「幸福の科学」の活動に専念するためで、清水は所属事務所に「出家」すると伝えてきたという。既に、事務所公認の公式ツイッターはアカウントが削除され、本人とみられるツイッターが新設され「色々ありましたし、色々あります」などとつぶやいている。ただ、主演映画「暗黒女子」の公開が控えるほか、レギュラー番組も多く、人気女優の突然の引退宣言に波紋は広がりそうだ。 「幸福の科学」総裁の大川隆法氏が、清水の守護霊と会話（イニシエーション）したという動画が１月１９日、「幸福の科学」ホームページに掲載された。これを受け、事務所関係者が清水に聞いたところ、「幸福の科学」の信者であることを告白したという。清水の両親も信者で、子供のころから信者だったとみられる。別の関係者によると、事務所はこの事実を把握していなかったという。 その後、

清水富美加（２２）の出家騒動を受け、幸福の科学専務理事広報担当の里村英一氏（５６）清水の代理人弁護士の佐藤悠人氏（５８）が１２日、都内で会見を行った。 里村氏は「出家することになりましたので、経緯をご説明いたします」と前置きし、説明した。 以下、会見全文。 子どもの頃から熱心な当会の信者で、支部や祈願に参加し、仏法心理的価値観を子どもの頃から学ばれてきました。芸能活動でつらいことがあっても、元気や励ましを届けたいと頑張ってきました。しかし次第に主役級の役を与えられる中で、人道的な作品に出演したいという彼女の意思に反し、必ずしもそういうものでない仕事が与えられてきました。 突然、青天のへきれきのように出家を希望したとみれる点がございましたので、出家には大きな伏線があったことをご報告させていただきます。 私ども、芸能界にしばしばみられる厳しい就労環境があったことが大きな点だと思っております。当

芸能界を引退し、宗教団体「幸福の科学」に出家することが分かった女優清水富美加（２２）が１２日、教団を通じて直筆のコメントを出し、出家することを明かした。教団によるとコメントは１日に清水が書いたもので、本人は現在、体調不良で自宅療法中という。コメントは以下の通り。 ファンの皆様、報道関係者の皆様へ ファンの皆様、関係者の皆様、友達、飲み友達、私と話したことがある人、知ってくれている人。突然に、本当に突然に、芸能界から姿を消して申し訳ありません。お世話になっていた現場や、共演者さん、スタッフさん、関わらせて頂いた方々にご迷惑をおかけしている事、しっかりと自覚しております。 しかし、約８年、このお仕事をさせていただきましたが、その中でお仕事の内容に、心がおいつかない部分があり、しっかりとした生活が送れず、毎日がギリギリの状態でした。 なので今、出家したいと思いました。 私、清水富美加は幸福の科学

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。　（木原育子） 　大学生の頃、アルバイト先で「グラビアのバイトをしてみない？」と持ち掛けられたのが始まりだった。「話を聞くだけ」と気軽に応じた。 　男性社員ばかりのプロダクション事務所に行くと、「登録だけしておこうか」と優しく言われた。派遣のバイトに登録する感覚で身分証のコピーを渡し、書面に名前と連絡先、住所、生年月日、大学名を書いた。 　書面に「ＡＶ」の記載はなく、グラビア撮影と思った。事務所併設のスタジオで証明写真を撮られた。「体に傷がないか確認したい」と上半身裸の写真も。

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 ■　大手AVプロダクションの元社長らが逮捕 6月12日付で、大手AVプロダクションの元社長らが逮捕されたとの報道がなされました。 私たちヒューマンライツ・ナウは本年3月3日に、アダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表し、被害の根絶のための取り組みを社会に呼びかけてきました。 , この報道を受けて、お問い合わせを多数頂いています。 しかし現在捜査中の事件です。私たちが軽々しくコメントができる立場にありませんし、被害者の

アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢３丁目＝ら３人を、労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕し、１３日発表した。 保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者（５０）＝世田谷区宮坂２丁目＝と男性社員（３４）。３人は２０１３年９月３０日と１０月１日の両日、同社に所属する２０代の女性をＡＶ制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるＡＶに出演させた疑いがある。同課は３人の認否を明らかにしていない。 女性は０９年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。その後にＡＶに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ

こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html  （大手ＡＶプロ元社長逮捕　労働者派遣法違反容疑　女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働