成人年齢を１８歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも１８歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。 改正案では、民法に定められている成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を１８歳とすることが盛り込まれています。 また、民法改正に合わせて関連する２２の法律が改正され、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルなどは、これまでどおり２０歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするとしています。

トビー・モット（Toby Mott）はロンドン出身のデザイナー／ヴィジュアル・アーティスト。1983年にアート集団「Grey Organisation」を設立し、ROLLING STONES、PUBLIC NENMY、A TRIBE CALLED QUESTのミュージック・ビデオから、DE LA SOUL、INFORMATION SOCIETYなどのジャケット制作、更には世界各国での様々なアート・エキシビジョンを開催。個人になってからはファッション・レーベルTOBY PIMLICOをスタートさせ、マリ・クレール誌の付録では女子大喜びのバッグも製作した。 そんなセレブリティーな彼のもうひとつの顔こそがパンク収集家！「The Mott Collection」と称されるそのアイテムは、レコード、フライヤー、ポスターなど、膨大な数に渡り、展覧会も各国で開催されている。特に2011年にニューヨークで

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

10月の総選挙であらわになった、「ネット左翼」という新たなムーブメント。「ネット右翼」が保守言論を破壊したごとく、彼らが今度はリベラル陣営を崩壊に追い込んでしまうのではないかーー。 日本の政治言論を、鋭い観察眼で分析する2人の対談。昨日公開の前編に続き、この国の「進むべき道」まで踏み込んで考察した、必読の後編をお届けする。 「護憲」って、よくわからない 辻田：ところで、そもそも論なんですが、私は「護憲」という立場がよくわからないんですよね。立憲主義、つまり憲法によって権力を縛るんだということであれば、時代が変われば権力のありようも変わるので、「新しい形で縛るために憲法を変える」という考え方は、ナショナリズムや右翼左翼とは関係なく自然なことだと思うんです。 「現行憲法を一言一句絶対死守する」という立場は、戦争の記憶が生々しかった時代はともかく、現代においてはおそらく敗れざるを得ないというか、

自民党・公明党の与党勢力が、憲法改正発議に必要な「全議席数の3分の2」を上回る、計313議席を獲得した先の総選挙。野党に目を向けると、小池百合子都知事率いる希望の党が大失速し、立憲民主党が野党第一党に躍り出る番狂わせも起きた。 この結果を、一方では「自民党の圧勝」とみる人がいて、また一方では「立憲民主党の躍進」とみる人がいる。なぜこの国の「保守」と「リベラル」はここまで乖離し、互いを激しく罵り合うようになってしまったのか？ 難問に立ち向かうのは、現代日本の政治言論・ネット言論に鋭いアンテナを張り続ける2人の若手論客だ。オールドメディアでは絶対に読めない、ディープな分析を語り尽くす緊急対談！ 「与党の勝利＝戦争」という世界観 古谷：衆議院解散が決まった時点で、私は議席については「自民党が270±10議席」と予想していました。結果は284議席で、ほぼ予想通り。 週刊誌は各誌「希望の党が大躍進で

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

比例で「民主」とだけ書いたってかまわない 今回の衆院選挙について、政局とかイデオロギーとかではなく、なにか別の方向からの考え方はないだろうか、と考えていた。すごく嫌われる考え方だろうと初めから理解はしているが、思いついたことがある。シンプルな3つの投票原則である。 まず、投票について別の考え方はないだろうか、と考えるきっかけは、積極的棄権を呼びかけるニュースを見かけたことだった。それも納得できる考え方の1つではないだろうかと思ったのだ。 選挙といえば、「必ず投票に行きましょう」といかにも上から目線で言われるものだが、それが常に正しいというものでもない。例えば、12月1日にカタルーニャで実施された、独立を問う住民投票もそうだ。投票者の9割が独立を支持した。それだけ見れば熱狂的な独立支持だし、なんというか立憲民主党に寄せるネット民の期待を連想させるようでもある。だが、棄権は6割近かった。棄権に

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

『東京プリズン』の作家・赤坂真理さんが、文学者として日本の近現代史を読み直し、いまを生きる私たちの「盲点」を鋭くつく連載第3回。今回は「デモクラシー」という言葉の起源にさかのぼり、私たちが「民主主義」という言葉から想起するイメージといかに深い溝があるかを明かします！ 〔→第1回「民主"主義"という訳語が生んでしまった、日本人の決定的な勘違い」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52922〕 デモクラシーは主義でも理想でもない democracyという言葉が、今さらながらに気になったのは、日本における「民主主義」的なものの、「自由民権運動」の次のあらわれ、「大正デモクラシー」が、外来語をそのまま使っているのに、引っかかりをおぼえたからだ。 「自由民権運動」には、権利「民権」を獲得したいという生々しい欲求が感じられた。それが目指したもののひとつが、

『東京プリズン』の作家・赤坂真理さんが、文学者として日本の近現代史を読み直し、いまを生きる私たちの「盲点」を鋭くつく連載第2回！ 〔→第1回「民主"主義"という訳語が生んでしまった、日本人の決定的な勘違い」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52922〕 私たちの無意識の「クセ」 democracy（民主制）という言葉は　“democrat”から派生している。 democrat は人である。 democrat という人たちが、集まった状態。それが democracy だと、とりあえず定義する。 democrat を日本語訳するのはさらにむずかしい。とりあえず、「民主制を構成している人」とでも言おうか。 「民主党員」ではない。それはアメリカ限りの用語で狭すぎる。「民主主義者」もちがう。主義を持ち出すのは一足飛びすぎる。 それ以前にこの、「すぐ漢語

人のすべてのことは、文学だ 「歴史が物語をつくるのではない。物語が歴史を駆動するのだ」 こんな言葉を、アメリカ文学研究者の巽孝之の本に見つけた時、鳥肌が立つほどふるえたのをおぼえている。 それは氏が、アメリカを読み解くときに出した命題なのだが、アメリカのみならず、すべての社会にはこれが言える。 ほかならぬ日本の近現代も、まさにこんな時代であった。 これから、そんな話をしようと思う。 ＊ その前に。 わたしはひとしきり叫びたいのだが、ゆるしてほしい。 人のすべてのことは、文学だと言っていいとおもう。 すべては小説なんだとか文学がいちばんえらいとか言いたいんじゃない。わたし自身、ものごとを順番に読むのが苦手で小説がうまく読めない（小説を描くことはあっても）。しかし「想像力」とは文学的なものだと、わたしは思う。 想像力とは、感情の産物だと思う。感情が動かなければ、人は何かに向かわない。その意味で

『東京プリズン』の作家・赤坂真理さんが、文学者として日本の近現代史を読み直し、いまを生きる私たちの「盲点」を鋭くつく連載第4回。今回は「トランプ現象」を駆動した物語とは何だったのか、ある日本人男性がもらしたトランプへの「共感」を手掛かりに解き明かします。 〔→連載第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52922） トランプはなぜ大統領になれたか 「ドナルド・トランプを文学にたとえると？」 アメリカ文学研究者の巽孝之氏に会う機会があり、思わずこんな問いを発した。 この問いに対する、巽の答えほど、トランプが大統領になれたわけとして、納得できたものはなかった。 ＊ ドナルド・トランプがなぜ、アメリカの大統領になれたか、わたしにはわからずにいた。 知的な説明をいくつか聞いてきた。どれももっともではある。が、どれも、どこかが弱かった。 よくあるのは、

＊以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。 北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。 アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。 そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。 事態はなぜこれほど悪化したのか 2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミ

英フィナンシャル・タイムズはサイトで、習近平とバラク・オバマ、プーさんとティガーの写真を組み合わせて掲載した ＜習近平国家主席と似ているディズニーの人気キャラクターが中国で禁止された。確かに共産党大会が秋に近づいており、中国では政治的に敏感な時期だが、なぜ今だったのか＞ ぽっこりしたお腹、のんびりした性格だけど蜂蜜には目がなくて、クリストファー・ロビンの永遠の友達――イギリスの児童作家A・A・ミルンが生み出し、ディズニーのアニメーションで有名になった「クマのプーさん」は、世界中で愛されるキャラクターだ。ただし、中国以外で。 英フィナンシャル・タイムズは7月16日、中国のソーシャルメディア新浪微博（Sina Weibo）でプーさんの中国語訳である「維尼熊（ウェイニーション）」や「小熊維尼（シアオションウェイニー）」といった言葉が検索できないNGワードになっている、と報じた。微信（WeChat

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が１３日、亡くなりました。６１歳でした。

アイテム 1 の 3 　６月１６日、米国内のプーチン大統領支持者の１人として、昨今大いに話題になっているのが、映画監督のオリバー・ストーン氏（写真）だ。写真は１５日、モスクワで記者に語るプーチン大統領（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） [1/3]　６月１６日、米国内のプーチン大統領支持者の１人として、昨今大いに話題になっているのが、映画監督のオリバー・ストーン氏（写真）だ。写真は１５日、モスクワで記者に語るプーチン大統領（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin）

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