罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪

■Re:Ron連載「西田亮介のN次元考」第6回　能登半島地震の発災から1カ月が経過した。元日という日本社会のさまざまな備えが“一休み”する日に生じたこと、人びとの暮らしを支える交通網と通信インフラが寸…

SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。

斎藤環 ＠つくばダイアローグハウス院長 @pentaxxx 精神科医。被災期間限定で参入しています。リプライ、メンション、DMは読んでいますが反応はしないと思います。あしからず。 bit.ly/2vZ9q6E 斎藤環 ＠つくばダイアローグハウス院長 @pentaxxx 東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。 2024-01-10 18:23:47

ＪＡＬなどの航空各社は長い年月をかけて確立した厳格な安全基準の順守を徹底している/Richard A. Brooks/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っているこ

【読売新聞】　徳島市の阿波おどりは１５日、台風７号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て４年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが１４日は、台風の

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

解散したロックバンド「BOØWY」の元ドラマー・高橋まことさんが、ツイッターで南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な噴火に伴う津波警報の出し方を批判し、物議を醸している。 【Twitter】津波警報に「どこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい！」高橋まことの投稿 ■「いきなりの津波注意報は日本国民を惑わさせるだけじゃねえか!?　」 2022年1月15日にトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火の影響を受け16日未明、日本の奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側各地で津波注意報が発令された。同日3時前には、岩手県の津波注意報が警報に引き上げられた。 最初の警報発令から40分ほど経った16日0時56分から2時過ぎにかけ、高橋さんは津波警報についてツイッターで持論を展開した。 「津波警報!!　あのねどこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!!　。地震を感じてない訳だからトンガの噴火の影響ですって

東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事：「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣：「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし

総務省消防庁は27日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、3週連続の増加。このうち37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。 東京、大阪、横浜、札幌などの地域が目立って増加しており、新型コロナの感染再拡大による病床逼迫などの影響とみられる。1週間の件数が2千件を超えるのは今年5月3～9日以来。 地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった。

中国、鄭州の長さ4kmのトンネルが5分で冠水、6000人死亡か　深夜に何台ものトレーラーが遺体を運び出す 1 名前：お断り ★：2021/07/25(日) 02:51:52.71 ID:EtUB/zLU9 画像 動画 https://video.twimg.com/ext_tw_video/1418541304338780166/pu/vid/476x270/LmnM2lESfhcfZ2uI.mp4 深夜になると何台ものトレーラーが遺体を運び出す https://video.twimg.com/ext_tw_video/1418807506076372992/pu/vid/544x960/MtkHQkoG_RK57OWI.mp4 @LQ0068 深夜里，已有数辆加长挂车从隧道里拉死难者遗体出来。 2021/7/24 何台もの長いトレーラーが死者の遺体をトンネルから運び出している 鄭州のトン

Twitterに書くか迷ったのですが若干余裕が出てきたのでメモ帳スクショお気持ち表明ツイートさせたいただきます。 新型コロナウィルスに感染しました。 pic.twitter.com/NCzGptKAYo — 工藤スナッフ(コロナ闘病中) (@kudou_snuff) January 9, 2021 この時はまだ良かった。このあと、生死を彷徨うことになる危険な経緯について、私が書かねばなるまいと思ったので筆を取らせていただきます。 感染者情報東京都世田谷区在住、32歳男性、一人暮らし。基礎疾患など特に無く健康。タバコも吸いません(お酒はまあまあ飲む)。在宅勤務で人に会うのは月に2回程度。生活のほとんどを家で過ごし、買い物に出かけても対策を怠らず、まさか自分が感染するとは思いもしていませんでした。 考えられる感染経路は大晦日→元旦に仲間たち数名と家で会食をしたことです。これに関しては気の緩みが

Uターンしてきたと思ったら、さらに本州方向へカーブ。 異例のコースをたどろうとしている、台風10号ですが、異例というよりも、「史上初」といえることが濃厚となってきました。 通常、８月から９月にかけては日本の南の海上に太平洋高気圧が張り出すため、その北側を吹く西よりの風や、ジェット気流と呼ばれる上空の強い西風に流され、日本付近では北東方向に進む台風がほとんどです。 しかし、10号は進路が日本付近で北西に変わるという異例の状況となりました。

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

地震予知は害悪ですらある「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多くの