ボト @botomeze 日本人がどんぐり食ってウホウホしてる時に中国はすでに国を作って数千年経ってて、そこから春秋戦国、楚漢戦争、漢王朝500年の栄達、三国志でやっと俺らの知ってる邪馬台国が出てくるからな 中国文明すげーよ 2024-12-26 16:28:14

＜クリスマスやハロウィーンなどへの理解の浅さは、日本でニセ着物を着て寺社で騒ぐ外国人観光客と同じでは？とイラン出身の日本人である石野シャハラン氏は指摘します＞ 日本でもクリスマス商戦がにぎわいを見せた。どこに行ってもクリスマスツリーが飾られている。大きいもの小さいもの、豪華なもの、オーナメントの色に凝っているもの、子ども向けにかわいらしく飾っているものなど、日本のツリーはなかなか趣味がいい。だが毎年気になることもある。一番上に星が飾られていないツリーが多いのだ。 クリスマスを年末の楽しいイベント、クリスマスツリーを素敵な飾りとしか思っていない人には、ツリーのてっぺんに星があろうがなかろうが気にならない。 だが、誰もが知っているようにクリスマスはイエス・キリストの生誕を祝う日であることに加えて、ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表していて、クリスマスツ

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半導体産業を日本が独占していた時代 エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今では「日本の過大評価」であったと多くの人々が見ているが、日本産業の詳細を見れば見るほどその評価が正しかったのではなかろうかと思えてくる。 たとえば、今や「産業のコメ」として、最も重視されていると言っても過言ではない半導体産業については、図表1に見るようにものすごいものがあった。1986年の世界ランキングのトップ3がすべて日本企業であったばかりでなく、トップ10まで見てもその6社までが日本企業となっている。

今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは２点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く（多分ほとんどすべて）が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「

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霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

日本のスタートアップや VC は、本気でホームランを狙っているのか？ 大半のプレイヤーがスモール IPO で満足しているのではないだろうか？ 日本のスタートアップ界隈は、皆、「１塁打」を狙いすぎだ。 起業家のビジョンも小さいし、投資家のレベルも低い。その上で、いやしくてつまらない「界隈意識」と、くだらない「同調圧力」によって、「仲良しこよし」で小さくまとまっている。その生ぬるさと閉塞感には、正直言って辟易している。 本来、スタートアップとは「100社に投資して、１社が大成功し、残り99社の失敗を補って余りあるほどのリターンを叩き出す」というゲームである。「ホームランを狙う」というのが、このゲームを支えるグランドルールだ。北米はもちろん、ヨーロッパ、南米、アジア圏においても「ホームランを狙う」ことこそがゲームを回し続けている。 唯一の例外が日本だ。ホームランを狙わずに、「仲良しこよし」で「１

インターネットでは、Fラン大学を潰せという声が大きい。 Fラン大学とは、定員割れしているような私立大学のことである。 しかし筆者は、今の時代だからこそFラン大学は、社会的に非常に意義が大きいと考える。 筆者は公立高校で教諭をしているが、どうにも限界を感じることが多い。 それは中学や高校といった日本の中等教育におけるリソースの少なさである。 大学院の時の友人がFランで教員をやっている。 彼と飲んだ時、高校でもっとちゃんと文章の書き方を教えてほしいと言われた。 彼は1クラス10人ほどの文章執筆の授業を受け持ち、学生に毎回文章を書かせ、それを添削し、さらに個別に改善点をフィードバックしているらしい。 最初はまったく書けなかった学生も、しっかりと指導すれば、それなりの日本語が書けるようになる。 ちゃんと教えれば出来るようになるのだから、こういうことは高校までで教えてほしい。 そうしたら大学では、も

2024年8月19日 日本共産党福岡県委員会 日本共産党福岡県委員会は、2024年8月6日に開催した県常任委員会で、元県常任委員の神谷貴行氏が日本共産党員としての資格を自ら喪失したと判断し、除籍を決定しました。 また、党員としての資格を有することを前提とした県委員会勤務員規程にもとづき、8月16日付で神谷氏に解雇を通告しました。 神谷氏には、8月6日付で除籍理由を送付し、9日に設定した協議は、本人の申し出を受けて16日に行いました。神谷氏は協議の場で、「承服できません」と述べましたが、除籍理由への反論はありませんでした。 県委員会が神谷氏に通告した除籍理由は以下の通りです。 神谷貴行　様 県常任委員会の6月26日付の文書に対し、あなたから、7月12日付の文書が提出されました。私たちは、6月26日付の文書の中で、あなたが調査の場に来られないのであれば、提出された文書を審査し、それをもって規約

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。

Jリーグを頂点としたピラミッド型のリーグ構造を形成し、各年代、各カテゴリーのチームが参加できる各種大会・リーグを整備しています。

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ

筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた。 カナダは2016年に合法化した際には「死が合理的に予見可能」すなわち終末期で「本人が許容できると考える状況下では軽

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事