［ニューヨーク　５日　ロイター］　米国では黒人よりも白人の寿命が長いとされてきたが、米国医師会雑誌（ＪＡＭＡ）に５日掲載された最新の研究では、その差が縮まっていることが分かった。

自民党は6月4日、「国土強靱化基本法案」を国会に提出した。これは今後3年間を「国土強靭化集中期間」として防災設備に15兆円を集中投資し、10年間で200兆円の国債を発行して公共事業を行うという計画である。 さいわい野党が出しても今国会で通る可能性はないが、遠からず自民党が政権に復帰することを考えると笑ってすませるわけにはいかない。 古い自民党に回帰するバラマキ法案 「国土強靱化」とは聞き慣れないことばだが、自民党のホームページにある法案の概要によれば、その基本理念は「経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正」による「戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成」だそうである。 田中角栄の「列島改造論」以来の、都市から地方に再分配する「土建国家」の復活だ。その具体策も、最初の方は「大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保」な

政府は7日午前、各省庁が有識者を交えて自らの事業の無駄を洗い出す「各省版事業仕分け」を始めた。経済産業省による商店街活性化のための補助金について「事業の進捗や成果を把握できていない」として「廃止」の評価を下した。中小企業の資金繰り支援も「政策効果の検証が不十分」として「抜本的改善」と結論づけた。同日は経産省の3事業と環境省の4事業を取り上げる予定で、結果は2013年度予算の概算要求に反映させる

もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”ということになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説である。 ＊　＊　＊ いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変えてくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。なぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要だからである。 わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブの春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがなくなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。 橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとし

いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（

2012年5月25日 佐藤拓哉 白眉センター特定助教、徳地直子 フィールド科学教育研究センター准教授および渡辺勝敏 理学研究科准教授らの研究グループは、寄生者を介した渓流魚への陸生昆虫の供給が、渓流魚による水生昆虫類の摂餌量を低下させ、その影響が藻類やさらには河川の生態系機能（有機物の破砕速度）にまで波及することを大規模な野外実験によって実証しました。 本研究は5月15日付で、生態学の著名な国際誌「エコロジーレター（Ecology Letters）」に発表されました。 研究の概要 森林で育まれる陸生昆虫類は、森と川の生態系をつなぐ重要な役割を果たしています。私たちはこれまでに、ハリガネムシ（類線形虫類）という寄生虫（写真参照）が、宿主であるカマドウマ・キリギリス類（陸生昆虫類）の行動を操作して河川に飛び込ませることで、渓流魚に大きな餌資源（河川に飛び込んだ宿主）をもたらすという現象を発見し

天才と精神障害との間には関連性があるようだ。自身も躁鬱病患者であるという Johns Hopkins 大学医学部 Kay Redfield Jamison 教授によれば、「苦悩する天才」や「マッドサイエンティスト」を裏付ける研究が 20 〜 30 も報告されており、精神分裂症や躁鬱病といった精神病を患う人の多くは、創造性が豊かで知性が高いことが分かっているとのこと (本家 /. 記事、Medical Daily の記事より) 。 特に躁鬱病患者にみられる気分障害と創造性には深い関連性があるとのこと。2010 年に報告された研究によれば、16 歳のスウェーデン人 70 万人を対象に知能テストを行い、10 年間に渡って経過観察を行ったところ、16 歳の時に優秀だった人が躁鬱病になる確率は通常の 4 倍であることが分かったとのこと。 躁鬱病の人は、鬱状態から抜け出す時に特に創造的になる傾向がある

2009年の総選挙で300を超える議席を得て政権の座についた民主党だったが、その後、政権に対する世間の評価は厳しい。政治主導に失敗し、官僚に牛耳られているではないかという批判が後を絶たない。それどころか、民主党は約束したことを何も実現できていないという評価が定着してしまった感さえある。民主党政権はどこで失敗したのか。 鳩山内閣で外務副大臣、菅内閣で内閣官房副長官を務めるなど、これまで民主党政権で中心的役割を果たしてきた福山哲郎参院議員は、普天間基地の移設問題のようないくつかの象徴的な政策の失敗によって有権者の信用を失ったとみる。民主党政権が実際にはいろいろな成果をあげているとの自負はあるが、そうした成果についても有権者に聞く耳をもってもらえなくなってしまったというのだ。 確かに、公共事業の大幅な削減や子ども手当、高校無償化などは日本にとっては大きな政策転換だった。政権交代の成果と言っていい

いまだに決着がつかない、違法ダウンロード罰則化の議論。与党・民主党内部で罰則化の賛否をめぐって調整がついていないことが、議論が停滞している原因だ。そうした中、5月25日に開催された民主党・知的財産制度改革推進議員連盟の総会で、罰則化を求める議員らがレコード業界関係者の口を借りて、政権への圧力を強めていたことがわかった。 衆議院第一議員会館で開催されたこの会合には、日本レコード協会事務局長の高杉健二氏、エイベックス・マーケティング株式会社執行役員の前田治昌氏、株式会社エムティーアイ社長の前多俊宏氏が出席。同議連に対して「違法に配信されていることを知りながら、有償の音楽・映像をダウンロードする行為に対して罰則を導入するための法律の制定」を求める要望書を提出した。また、同議連も「違法なインターネット配信からのダウンロード行為の罰則導入を求める決議（案）」をとりまとめた。 同議連は、民主党内部でも

自民党の片山さつき議員がツイッターで次のようにつぶやいています。 ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！ http://gsoku.com/archives/81002 … 普門大輔弁護士の外国人参政権著作、過去の弁護案件、あくまで客観的にツイートします（笑）しかもこの日のいつもの弁護士コメンテーターではない？面白い！BPOでガンガンやりましょう！ 「朝鮮学校の弁護士」というのはよくわからない表現ですが、リンク先を見る限り、「大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判」において朝鮮学校側の代理人を務めた弁護士という意味のようです。「外国人参政権著作」というのも漠然としていますが、リンク先を見る限り、外国人人権法連絡会編『日本における 外国人・民族的マイノリティ人権白書　2006年』における「アフリカ系アメリカ人に対する入店拒否」という論文のことをおっしゃっているようです。 ＢＰＯ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

大阪市の橋下徹市長は週1回の定例会見の他、登庁・退庁時の1日2回、“ぶら下がり”と呼ばれる囲み取材に応じる。そこには30人ほどの番記者が集まる。 そんな番記者たちの脳裏に刻まれるのが、MBSの女性記者が橋下市長に舌鋒鋭く詰め寄られた5月8日の囲み会見だ。「君が代の国歌斉唱」に端を発する口論は、「勉強してから来い」と記者が罵倒される騒ぎになった。大阪市政の動きをウォッチし続け、『橋下徹　改革者か壊し屋か』の著書もあるジャーナリストの吉富有治氏はこう語る。 「ネットでは『橋下さん、その通りだ』『よく言った』との声が多かったんですが、おかしいなって思う場面がたくさんあるんです。例えば記者に『私の質問に答えられないようならこの会見に来るな』と言っている。政治家の説明責任と、記者が読者に対してする説明責任は次元が異なる問題でしょう。橋下さんは論点をすり替えるのが巧い」 口論を公開した動画アクセス数が

「菊地容疑者に似た女が神奈川県相模原市に住んでいる」 6月3日朝、東京・霞ヶ関の警視庁を訪れた人物から、1995年に起きた地下鉄サリン事件で特別手配されているオウム真理教の元信者・菊地直子容疑者に関するこんな情報が寄せられた。警視庁はその日のうちに現場に捜査員を派遣。潜伏先とみられる民家で捜査員が待ち伏せしていたところ、午後8時前に女が1人で帰宅。捜査員が「菊地か」と聞いたところ、「はい」と答え、本人と認めたため身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕した。 後に公開された写真からも分かるように、逮捕時の菊地容疑者は指名手配の写真とは別人のようにやせ細っていたが、右目の下にほくろがあり、特徴が一致したという。 「警視庁は菊地容疑者に『オウム真理教特別手配者』として懸賞金をかけていた。12年2月には、それまで300万円だった『捜査別報奨金』を800万円に引き上げ、警察OBの組織が設けた『私的懸賞金』

大阪橋下市長 「生活保護法をいったん廃止しよう！！！ 制度自体が破綻している、ゼロから見直しだ」 産経新聞 ６月５日だそうです。石原都知事の先週の発言、河村名古屋市長も動いてくれそうだし、ようやくそろってきました！

「うわぁ～乗りたい～！　だってポロシャツにホットパンツに、長いド派手な爪のギャルがサービスしてくれるかもしれないってことだろ？」 「バカ、何言ってんだよ。逆に『え？　荷物？　そっち』なんて具合に、ぞんざいな態度を取られるかもしれないんだぞ」 「『あのオヤジ、ムカつく～～』なんておしゃべりが聞こえてきたりして。これって社会人としてどうなんだよ」 「そういう飛行機もあっていいと思うけど。座席があって、目的地まで安全に運んでくれるんなら、それでいい。いろいろサービスされるのって、結構ウザイでしょ」 賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという“サービスコンセプト”である。 物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト” ご存

原発がないと電力が足りない!　再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。 おおむね安全? 「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最悪の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」 そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。 福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。 だが、「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく

大阪市の橋下市長。まあ橋下市長が原発再稼動反対を貫かなかったのはなんとなく予想通りという感じだが、脱原発派が、最初から再稼動させようとしていた勢力以上に橋下市長を叩いている現状はいささか違和感を覚える。まるで最初から原発再稼動反対を言わなかった方がよかったような印象を与える。 どうも市民派の人は、最初味方をしたが途中で説得されて方針転換した人を、最初から自分たちと逆の立場を取る人以上に叩く習性があるような気がする。最初から騙す目的であれば憤慨していいが、現実政治で譲歩はつきものであり、譲歩した政治家を裏切り者と罵り続ければ、やがて罵る方が孤立するだろう。 普天間移設問題に関する鳩山総理への批判にも既視感を覚える。鳩山総理の叩かれ方を見ると、最初から県外移設を言わないで辺野古異説を強行する立場を取っていた方がマシだったように見える。 かつて2回にわたり与党を経験した社民党も同じ目に遭っている