【各国活動】 【パート2】能登半島地震のあと、子どもたちが感じている気持ちや疑問への一問一… 能登半島地震から、間もなく1年を迎えます。セーブ・ザ・チルドレンは、主に被災…

■背景 jinjerは、会社設立時から取り組んでいるサスティナブル活動「MOVE ON PROJECT」を通じて、多くのNPO法人のDX推進支援を行ってまいりました。NPO法人においては、限られた人員と予算で社会貢献活動や慈善活動を行う中、時間や知見が足りず思うようにDXを推進できていない現状が多くあります。特に人事労務業務は毎月その業務に多くの時間を要しており、クラウドシステム等を活用した業務のデジタル化・効率化が望まれるものの、システムの初期導入コストや運用開始にかかる負担がDX推進の障壁となってしまっていると考えています。 jinjerは、NPO法人で抱えるこれらの課題と向き合い、通常価格の半額で「ジンジャー」を「NPOプラン」として提供していきます。初めての方でも分かりやすく使いやすい操作性を活かし、また「NPOプラン」により導入しやすい価格を実現することで、「ジンジャー」を通じて

学校・企業・大学とを結び、誰もが教育に関わり、貢献することができる社会をめざすNPO法人企業教育研究会（理事長：藤川大祐教授（千葉大学教育学部長））は、このたび、エースチャイルド株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：西谷 雅史）（以下エースチャイルド）と、「SOSの出し方に関する教育」のドラマ映像教材を共同で開発し、無償で提供を開始します。 教材開発の背景 近年小中高生の自殺者数は増加が止まらず、令和4年度は過去最多となりました。 悩みを抱えるこどもたちを支援しようと、多くの自治体でSNSを含めた相談窓口を設置しています。 自殺予防対策として、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶなど、こどもにSOSを出す方法を伝える「SOSの出し方に関する教育」（※１）が現在推進されており、こども家庭庁のこ

「かくれてしまえばいいのです」 いまのつらさに耐えられないのなら、一度隠れてしまいましょうと、自殺防止の対策に取り組むNPO法人が、オンライン上に「かくれが」をつくりました。 公開から3日で30万以上のアクセスを集め、話題になっています。 ヨシタケシンスケさんが描いた「かくれが」 ウェブサイトは「かくれてしまえばいいのです」と名付けられています。自殺防止の対策に取り組む東京のNPO法人「ライフリンク」が今月1日に開設しました。 サイトの中には絵本作家のヨシタケシンスケさんによる優しいタッチの絵で描かれた「かくれが」があり、匿名のキャラクターになってコーナーに入っていきます。 このうち、「むかんけいばあちゃんの部屋」では、家族ともクラスメートとも無関係のおばあちゃんからのつらい気持ちに寄り添うメッセージを読むことができます。 また、「ロボとおしゃべりコーナー」では、気持ちを打ち込むと人工知能

NPOカタリバが作成した、被災した子どもたちが心と生活を立て直すための情報ガイド。令和6年能登半島地震で被災した子どもと保護者にサポートを行っています。

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（所在地　東京都新宿区／会長　若林恭英／以下シャンティ）が1999年から開始した、本を知らないアジアの子どもたちのための「絵本を届ける運動」は、2024年に25周年を迎えます。そこで、「絵本を届ける運動」のこれまでのあゆみや活動の裏側、翻訳絵本を手にした子どもたちの声などをまとめた25周年特設サイトを公開しました。また、25周年に先駆け2023年1月には「絵本を届ける運動」制作キットが、おとなから子どもまでアジアの言葉とくらしを楽しく学べる内容にリニューアルしました。 「絵本を届ける運動」25周年特設サイト URL：https://sva.or.jp/ehon25th/ ■あゆみ 「絵本を届ける運動」が、最初は「絵本1冊運動」だったことを知っていますか？ 1999年に「絵本を届ける運動」が始まるまでの経緯、国内で少しずつ広がっていった参加者の輪、そし

動画や音声メディアが幅広い年齢層に浸透している今、社会課題解決を大きな目的とした非営利組織やスタートアップが情報発信ツールとして活用することも増えました。 今回、各団体・企業がどんなメディアを通じて、どう社会課題や伝えたいことを発信しているのか、テーマ別に特徴を紹介します。広報担当の方には動画・音声メディア活用の参考に、社会課題に関心のある方にはより興味・関心を深めるきっかけになれば幸いです。 ※【無料・オンライン】NPO・ソーシャルベンチャーに転職したい方へ。DRIVEキャリアではプロによるキャリアコーチングを実施中です。 >>>キャリアコーチングの詳細はこちら 事業の紹介を通じて社会課題を幅広い層に伝える ■YouTube ・認定NPO法人カタリバ「@katariba-official」 https://www.youtube.com/@katariba-official 「意欲と創造

ニュース Yahoo!ネット募金とYahoo!ショッピングが連携し、商品を直接寄付できる「買って応援便」の提供を開始 Yahoo!ネット募金とYahoo!ショッピングが連携し、商品を直接寄付できる「買って応援便」の提供を開始 商品の購入を通して、“応援の気持ち”をそのまま届けられる　まずは動物保護などに取り組む10団体を支援先として選定 https://shopping.yahoo.co.jp/promotion/event/donation/ LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は、寄付の選択肢を広げ、誰もが支援を届けやすくすることを目的に「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始しました。 「Yahoo!ネット募金」ではこれまで、イン

～ こども食堂の多世代交流を実現する「居場所そのもの」が、地域活性化やこどもの貧困対策、孤食対策など、さまざまな価値・機能の源泉となっていることが明らかに～ むすびえは、2019年度から3年にわたり、こども食堂の価値を「見える化」するための調査、通称「さくらプロジェクト」を実施してきました。 調査の結果、こども食堂は「にぎわいづくり・地域活性化」「貧困の連鎖を断ち切る」「孤食対応」「子育て支援・虐待防止」「高齢者の健康づくり」といった5つの価値に加え、多世代交流を実現する「居場所そのもの」が、さまざまな価値・機能の源泉となっていることが明らかになりました。 ■さくらプロジェクトの目的 本プロジェクトの目的は、こども食堂の複合的な価値を捉え、可視化することで、その意義や効果の普及を行うことにあります。こども食堂は全国的な関心の高まりの中で、子どもの貧困対策の一環の取り組みとして捉えられがちで

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

この度、TIE UP PROMOTIONは、企業が"課題"から社会貢献団体を探せる仕組みにバージョンアップ！企業と社会貢献団体とマッチングを行う際の「目的」や「メリット」が更に明確に！！ TIE UP PROMOTIONの目的と概要 TIE UP PROMOTIONのご利用方法 企業利用事例(株式会社九電工 / 株式会社博運社) お問い合わせ (1) TIE UP PROMOTIONの目的と概要 TIE UP PROMOTION：https://tie-up.promo/ TIE UP PROMOTIONは企業課題の解決を目的に社会貢献団体と様々なマッチングが行えます。 企業は社会貢献団体とのマッチングにより、製品の”プロモーション”や”離職率”、”学生との出会い機会の創出”など様々な企業課題を解決に導きます。また、企業の課題を解決するだけでなく、団体の活動資金に繋がり社会貢献にもなる。そ

国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区 理事長：吉岡春菜）は、開発途上国で闘病中の子どもたちを、SNSや寄付アプリ「1TAP SAVE LIFE」を通じて応援できる取り組み「この子に届け TAPで応援キャンペーン」を本日より開催します。このキャンペーンは、ソフトウェアサービスや製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区　代表取締役社長：丹下大）との共同企画になります。 「1TAP SAVE LIFE」について 「1TAP SAVE LIFE」は、ジャパンハートが無償提供する小児がん治療などの医療費をワンタップで100円からお見舞いできる寄付サービスです。病名・治療法・費用・入院の経緯や家族のことまで、入院する子どもたち一人ひとりのストーリーを知り、応援したい子どもたちに直接寄付をすることが可能です。 徹底した透明性にこだわり、支援者はアプリを通じて

アビームコンサルティングとETIC.が共同で、社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査報告書を公開～コロナ禍で3倍に伸びた越境人材予備群をどう活かすか〜 NPO法人ETIC.（エティック）（所在地：東京都渋谷区、以下「ETIC.」）は、アビームコンサルティング株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下「アビームコンサルティング」）と共同で、「社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査」として外部人材活用推進に関する調査を実施しました。本調査が企業や自治体による社会課題解決への投資の加速に寄与することを期待し、調査報告書を公開します。 調査報告書の概要 本調査は、様々なバックグラウンドやスキルをもった人材が企業の枠組みを「越境」して副業・プロボノ等で課題解決に取り組むことが、社会課題解決を加速させるために有効であるという仮説のもと、デスクト

【調査報告】支援者の2人に1人がLGBTQへの支援を経験したが、うち9割は適切な支援ができず。72%が支援者の不適切な言動を経験。福祉国家資格保有者の9割が養成課程でLGBTQについて学べず。ReBitは、支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する調査を実施。支援者547名が回答し、支援機関のLGBTQに関する取り組みの不足、特に福祉や医療等の分野における顕著な遅れが明らかに。 認定NPO法人ReBitは、2023年1月15日（日）から2月12日（日）まで、福祉や医療等の支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する「支援者のLGBTQ意識調査」を実施しました。速報として、支援現場の現状を示す主要なデータと、自由回答に寄せられた具体性のある支援者の声を発表します。 本調査からは、（１）支援者がLGBTQの支援について学ぶ機会がなく適切な支援ができていない状況、（２）支援

SDT株式会社（本社：神奈川県藤沢市 代表取締役：乾 泰行）は、2023年2月14日より電子契約サービスCoffeeSignにおいてNPO支援プログラムの提供を開始したことをお知らせします。使いやすく洗練されたデザインの電子契約サービスを多くの非営利団体の皆様に活用いただくことにより、より良い社会の実現を一緒に目指していきます。 ■NPO支援プログラムを提供する理由 日本では1998年にNPO法人の制度が制定され、多くのボランティアが活躍して着実にNPO法人の数が増えて続けており、2022年12月に認証法人と認定法人を合わせてNPO法人数は51,747となりました。 少子高齢化が確実に進む日本において、労働人口は加速度的に減少しており、2015年に7,592万人だった生産年齢人口は2040年には5,787万人になると推計されています。このように取り組むべき課題が多い日本において、地域の実情

こんにちは。書評ブログ「淡青色のゴールド」へようこそ。本記事では自分の選んだ本が厳しい環境に居る子どもたちへのプレゼントになる寄付プログラム「ブックサンタ」についてご紹介します。読書が好きな人にはもっと広まって、みんなこの幸せな寄付体験を味わって欲しいです。 ブックサンタとは チャリティーサンタとは 読書好きにとって最高の寄付体験 自分の好きな本を選んで贈ることの素晴らしさ 本屋、作家の売上にもつながる仕組みの素晴らしさ 参加方法 ブックサンタとは ブックサンタとは、NPO法人チャリティーサンタが運営する寄付プログラムで、団体と提携している全国の本屋で本を購入し、レジで「ブックサンタへの参加」を申し出て寄付すると、団体経由で全国の子どもたちの元へクリスマスプレゼントとして届けられるというものです。 booksanta.charity-santa.com プレゼントが届くのは、貧困などさまざ

クラウドファンディングで集めたお金にかかる税金の支払い方、会計処理はどうなっているのか？寄付型でも支払う必要があるか？この記事では、意外と複雑なクラウドファンディングの課税の仕組みや、所得税について解説します。 「クラウドファンディング」と一口に言っても、様々な種類があり、それによって資金提供者・資金調達者の税金の支払いが変わってきます。クラウドファンディングの種類によっては、控除の対象になったり、逆に「加算税」「延滞税」などの税金がかかってしまうこともあるので注意が必要です。 本項では、クラウドファンディング種別の税金の支払いと、確定申告の有無についてまとめました。 クラウドファンディングの種類について　クラウドファンディングは、プロジェクトを起案し資金調達する「プレゼンター」、プロジェクトに資金提供する「コレクター」、弊社のような「プラットフォーム」の三者が関わる事業です。 「クラウド

特定非営利活動法人日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社と協働で実施している「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」。2014年から2021年まで、日本YMCA同盟と連携して東日本大震災の復興活動に取り組む支援者への心のケアを行ってきました。  この度、その取り組みとノウハウをまとめた『支援者のための心のリフレッシュプログラムガイドブック』を発行いたしました。 「支援者」のメンタルヘルスに着目 東日本大震災発生から3年が経過した2014年。被災地域外からの支援が漸減するなか、継続的に活動を行う東北3県（岩手県・宮城県・福島県）のNPOの役割は、ますます大きくなっていました。 NPOのスタッフやボランティアは、目の前の支援活動に追われるなかで、自身のメンタルヘルスに課題を抱えてしまうことが多くあり、休職や離職の理由となっていました。活動の担い手が失われるという、被災地の復興に直結する大きな

#社会・公共 メルカリ寄付が「サーキュラー・エコノミー」に取り組む団体を募集する理由～担当者2人に想いを聞きました～ 2021.06.10 フリマアプリ「メルカリ」には、「誰かにとって不要なモノが必要な誰かに受け継がれる」という、モノを無駄にしない循環型社会を実現しようという想いが根底に流れているそうです。メルカリのミッションは「新たな価値を生みだす、世界的なマーケットプレイスを創る」と位置づけられているなど、グループ全体としても、必要なモノが、必要な人に、必要な量だけ届くような循環型社会を目指しているといいます。 そんなメルカリが、2020年に「メルカリ寄付」を開始しました。アプリから売上などの一部(※1)を自治体やNPOなどの団体に寄付できる仕組みで、お客さまを巻き込んだ新しい寄付のカタチになっていくのではないかと期待しています。2021年6月からは、「サーキュラー・エコノミー(循環型