株式会社ゆめみ（本社：京都府京都市、代表取締役：片岡俊行、以下ゆめみ）は、新制度「社員借り放題制度」を開始します。社会貢献・業界貢献のために様々なニーズにお応えしながら、メンバーにとっても学びの機会やウェルビーイングに繋がることを目的としたボランティア活動です。 【概要】 企業で働く人たちが、当社のメンバーである社員を無料で借り放題できる制度です 仕事だけでなく日常生活のお困りごとであっても、当社のメンバーが解決できることがあるかもしれません 当社のメンバーが業務時間を活用して、ボランティア活動として貢献させていただきます 【活用例】 壁打ち、1on1 各種レビュー 各種ペアワーク LT登壇代行 観光案内 人生相談 乾杯代行 その他、当社メンバーが実施可能なことすべて 【利用方法】 当社のメンバー（社員）に直接ご依頼ください 【条件】 交通費や諸経費が必要な場合は実費をご支給ください 【無

アビームコンサルティングとETIC.が共同で、社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査報告書を公開～コロナ禍で3倍に伸びた越境人材予備群をどう活かすか〜 NPO法人ETIC.（エティック）（所在地：東京都渋谷区、以下「ETIC.」）は、アビームコンサルティング株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下「アビームコンサルティング」）と共同で、「社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査」として外部人材活用推進に関する調査を実施しました。本調査が企業や自治体による社会課題解決への投資の加速に寄与することを期待し、調査報告書を公開します。 調査報告書の概要 本調査は、様々なバックグラウンドやスキルをもった人材が企業の枠組みを「越境」して副業・プロボノ等で課題解決に取り組むことが、社会課題解決を加速させるために有効であるという仮説のもと、デスクト

コロナ禍における社員のボランティア習慣と「ダイバーシティ」「イノベーティブ」「エンゲージメント」との関連を探る調査結果を公開～2020東京大会における社員ボランティア＜中間＞調査～ 一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下、ボラサポ)では、2020年東京大会スポンサー企業に所属する大会ボランティア予定者を対象としたアンケート調査（2021年2～3月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。 なお、調査結果の本編は下記URLよりダウンロードできます。 https://kfs.kddi.ne.jp/public/wxtswADgQcLABeEBAxp6K_s3GV3gnM8-pdf0LvYabaPM ​ ■主な調査結果 【ダイバーシティ①】ボランティア習慣がある人は社会貢献、会社貢献に積極的 【ダイバーシティ②】ボランティア習慣がある人は、困っている人への援助行動に積

こんにちは。書評ブログ「淡青色のゴールド」へようこそ。本記事は渡辺一史さんの『こんな夜更けにバナナかよ』の書評記事です。大学時代から何度も何度も読んだ本。福祉やボランティアといった分野のルポルタージュとしては自分が知る中で最高の一冊です。 読んだきっかけ どんな本？ 単なる障害者の感動話ではない ボランティア初心者の新鮮な驚きと戸惑い 戸惑いや悩みの丁寧な深堀り ボランティアの難しさ①―人間同士の一対一の関係 ボランティアの難しさ②―複数の関係者がいること。 ボランティアの難しさはまだまだあるけど。そして難しさがあるからこその楽しさ。 「人の役に立つ」とはなんだろうか ボランティア活動とは”極端な事例”に出会える場 『こんな夜更けにバナナかよ』を読んだ方へのオススメ （原作）渡辺一史 、（脚本）橋本裕志『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』 慎泰俊『ルポ 児童相談所: 一時保護所から考え

英国の慈善団体、チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）が発表した今年の世界寄付指数でシンガポールは7位と、初めて10位以内にランクされた。 世界寄付指数は、人助け、寄付、ボランティアに関する指数で、ここ数カ月以内に、「よそ者、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」「慈善団体などに寄付を行ったか」「組織的なボランティア活動に参加したか」をアンケート調査した。 1位は昨年2位のインドネシアで、昨年1位のミャンマーは9位に後退した。ミャンマーは小乗仏教の国で、僧侶への布施は日常的行為。このため評価が高かったが、軍による過激派掃討作戦で多数のイスラム教徒が隣国バングラデシュに逃れた出来事をCAFは取り上げ、ミャンマー国民のボランティア度は低下を余儀なくされたとした。2位から6位は、豪州、ニュージーランド、米国、アイルランド、英国。 シンガポールでは約1,000人が調査を受けた。3人

発展途上国や、政情が不安定な地域では、国際機関や非政府組織（NGO）の活動も困難を極める。透明性やコスト削減を目的に、さまざまな機関がブロックチェーン技術の使い道を模索している。 マレーシアを拠点とするスタートアップ「インサイトメント（Incitement）」は企業のCSR活動、NGOなどの非営利組織、個人のボランティアの3者をブロックチェーン技術を活用したプラットフォームで結ぶことにより透明性と効率性を高め、さらに「CSRトークン」を発行することによりCSR自体の価値を高める事業「インパクター（Inpactor）」を6月中旬にローンチする。共同創業者でCEOのダニエル・デ・グルーシャーに話を聞いた。 ─「インパクター」の仕組みは？ 2種のトークンを利用する。まずNGO/NPOがプロジェクトの詳細をインパクターにアップロードする。この時点で多くの情報が必要だ。どのようなボランティアが何人必

企業が事業を行う上で、利潤を追い求めるだけではなく、社会の健全な発展にも貢献すべきという考え方をCSR（企業の社会的責任）と呼ぶ。昨今CSRの重要性は高まりを見せており、業績にも大きく影響を及ぼすようになってきた。 ある調査によると、消費者の80%が、似たような価格と品質の商品を見たとき、世のためになることを支援しているブランドを選ぶという。また、ミレニアル世代では、社会貢献や環境問題に積極的に取り組むブランドの商品やサービスに、より多くのお金を支払うと答える人が55%（2014年）から66%（2015年）と、大幅に増えていることがわかっている。 一方で、そういった社会問題に取り組む非営利団体の多くは運営資金が限られており、資金不足を避けるため企業の支援を受けていることもあるのだが、資金調達の際の透明性の欠如や一部の背信的な行為により、信頼性の低下に苦心しているという。 そこでマレーシア発

白川陽一 @shirasan41 前書き ボランティア組織は色々ある。団体趣旨や活動内容・方法等で状況や課題は多様だが、はっきりしてるのは人が集まる組織と集まらない組織があること。ただ、人が集まらない＝悪いわけではない（少数運営を趣旨とする組織もあるので）。ここで問題にするのは、集まってほしいのに集まってない組織 2017-06-13 01:04:43 白川陽一 @shirasan41 本書でいう「ボランティア組織」とは、構成員になる事とやめる事が自由であり、構成員が報酬を受け取らずに運営に参加・参画している公益団体を指す。町内会・自治会、PTA、学会、スポーツ団体等も含む。NPO団体は、無償のスタッフ多数が運営を担ってる場合が多いのでこの定義に該当する事とする 2017-06-13 01:04:54

御代田町のあさま動物病院は哺乳の必要な子猫を保護して家で預かり、世話をする「ミルクボランティア」を募集している。ミルクや哺乳瓶、キャリーケースなど必要なものは同病院が用意。「4～5時間おきの授乳」「健康観察」「毎日の成長の記録」など、やることは多いがスタッフのサポートもあるため、ペットを飼ったことのない初心者でも応募できる。 お問合せ：TEL0267-32-6454

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ＮＰＯなどがボランティアを被災地に派遣するボランティアバスが旅行業法に抵触すると指摘されている問題で、観光庁が、できる限り現状に近い形で運行が可能になるように新ルールを検討していることが分かった。参加者が費用をバス会社に直接支払うなどの方法を想定している。安全確保や業者委託のためのガイドラインと合わせて近く公表する。 観光庁は５月、都道府県への通知で、有料のボランティアバスは主催団体に利益がなくても旅行業法に抵触するとしたうえで、▽旅行業者の登録を受ける▽ツアーの企画や参加費徴収を旅行業者に委託する−−のいずれかを順守するよう指導を求めた。しかし、通知後、各地で熊本地震の被災地行きのボランティアバスを取りやめたり、急きょ無料にしたりする動きが広がった。

被災地を支援するボランティアツアーについて、主催するＮＰＯや社会福祉協議会が、参加者を募って交通費などを受け取ると旅行業法に違反する恐れがあるとして、観光庁が法令順守を求める通知を５月下旬に都道府県へ出していたことが１１日、分かった。

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 地域通貨と一口で言っても、その目的や使い途には色々な種類があります。 地元の商店街のクーポンの役割を果たすものや、ご近所同士が助け合った際に感謝のやり取りとして使われる通帳型のものなど多種多様。 そんな中、主に子どもたちの間で活発に利用されている地域通貨があると聞いて訪れたのが、埼玉県の戸田市。 地域通貨「戸田オール」を使って仕入れから販売までを行う「お店体験」の企画が人気で、長年続いてきました。小学生から中高生までの子どもたちが、地域のお祭りや清掃ボランティアに積極的に参加するきっかけにもなっています。「金銭」とは、また違った意味の対価である地域通貨が、どんな風に運営されているのかを見てきました。 戸田オ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ソーシャル・ボランティア・プラットフォーム CollaVol（コラボル）、地域の課題解決を可視化する「地域CollaVol」を岩手県で開始 ネットサービス ソーシャル・ボランティア・プラットフォーム CollaVol（コラボル）は、Coworking Space Moriokaと事業提携し、2015年7月27日より、「時間を寄付する」をコンセプトに、日常生活のスキマ時間で可能なマイクロボランティアにより、支援が必要な人達とボランティアをつなぐWebサービス「CollaVol」の岩手版『岩手CollaVol』をリリースしました。 ソーシャル・ボランティア・プラットフォームCollaVol（代表：渡邉亜紀、柚木理雄）及びNPO法人芸術家の村（理事長：柚木理雄）は、Coworking Space Morioka（代表：川村和之）と事業提携し、2015年7月27日より、「時間を寄付する」をコンセプ

以前、このコラムで、企業がNPO主催のイベントへ協賛する際に留意するべき3つのポイントについて紹介した。その中で、イベントはNPOにとって企業以上にステークホルダー（利害関係者）との接点を構築するために重要である一方、企業として協賛する価値をしっかり見極めなければならないという主旨の指摘をした。 このコラムに対する反響は思いのほか多く、中でもNPOに携わる方々から、逆に、企業がNPOに連携を持ちかける際の問題点についてもいくつかコメントを頂戴した。 今回のコラムでは特に、企業の社員がNPOでボランティアを行う際の問題点についてお伝えしたい。 まず、ボランティアをしようとするNPOがどのような社会課題に取り組み、どのような事業を手掛けているのかを事前に把握せずにボランティアを行っているケースがある。 本業のビジネスであれば、協業パートナーについて事前に調べを怠ることはないだろう。ひょっとした