ヨーロッパでは食品ロスの意識が高まっている。スローフード発祥国イタリアは、日々の食事を楽しむ姿勢に溢れており、フランスに次いで食品廃棄禁止法が成立し、欧州諸国のモデルにされる国だ。ゼロウェイスト（無駄なし）宣言の自治体が270もある。11日間イタリアを訪問し、イタリア最大手の食品企業などを取材した。クルージングやビュッフェの残りをフードバンクに寄付するなど、日本にはない取り組みが行われていた。 形が悪く色がまだらなパプリカを量り売りで売る、COOPの生鮮食品売り場。筆者撮影食べ残しを無駄にしない ドギーバックとパーティの残り真っ赤な色がイタリアらしさを際立たせるドギーバッグ。ドギーバックとは、外食で食べきれなかった食事を持ち帰るための容器だ。イタリア国内で環境配慮に取り組む「エコレストラン」に認定されているレストランは、55自治体にある139店舗（ERICA社による）。そのうちの1店舗Ri

2024/09/05 【中止及び再募集のお知らせ】日本創生のための将来世代応援知事同盟「地方暮らし」雑誌広告業務委託に係る公募型企画プロポーザルの実施について

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

#スタートアップ 「雲南ソーシャルチャレンジバレー構想」とは?マンスリーギャザリングレポート後編 2018.11.19 2020東京オリンピック・パラリンピックやSDGsを、個人と組織のアントレプレナーシップを解放する契機にしようと始まった「Social Impact for 2020 and Beyond」。若い意欲的な次世代リーダーや社会起業家、そして大企業や行政などがポジティブに次の社会を創ろうとする「未来意志」でつながる、創発型のマッチングプラットフォームを目指しています。 前編では、6名の方々のピッチの様子をレポートしました。イベントの後半には、アジェンダオーナーのみなさんとETIC.ファシリテーター、参加者のみなさんでのブレストタイムを設けました。今回のレポートでは、『雲南ソーシャルチャレンジバレー構想に企業が関わりやすくするにはどうしたらいいか?』というアジェンダを提案したN

地域の課題解決に役立つ寄付の仕方として「クラウドファンディング型ふるさと納税」という方法があると聞きました。通常のふるさと納税やクラウドファンディングとはどのような点が異なるのでしょうか。「介護の質向上を目指し介護ロボットやICT（情報通信技術）を導入する介護施設に助成したい」（東京都世田谷区）、「築後124年が経過した道後温泉本館の保存修理工事をしたい」（愛媛県松山市）など、地域の課題を解決

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発達障害課題にテクノロジーで挑む起業家・岸慶紀氏、開発プロダクト「Holoash」は現代人の救世主となるか? Holoash 岸慶紀氏 Image credit: Masaru Ikeda ADHD という言葉をご存知だろうか。日本語では「注意欠陥・多動性障害」と訳されている。細かいことに注意がいかない、連続した仕事をやり遂げるのが難しく、時間管理や作業の順位づけが下手など、発達障害の疾患の一つだ。 ADHD 障害を持つ人にとっての課題の一つは、身の回りであれ、仕事であれ、本人の意思に反して、あらゆることがやりっぱなしになってしまうということ。その結果、周囲や職場などで叱責される対象となってしまい、自己肯定感やモチベーションを失いがちだ。自身も ADHD 障害を持つ岸慶紀（Yoshua Kishi）氏は、テクノロジーを使って、この症状の緩和を試みようとしている。 Holoash のイメージ

大学クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」、 研究者の情報発信をサポートし、長期的支援を求める 新サービス「エクセレントリサーチャーズ」を開始 大学クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」を運営する一般社団法人大学支援機構は、大学の研究者を紹介し、研究を長期的にサポートしていただける研究サポーターを募集するサービス「エクセレントリサーチャーズ」を、2018年11月15日に開始いたしました。 徳島大学エクセレントリサーチャーズ エクセレントリサーチャーズ https://otsucle.jp/cf/researchers/ 【エクセレントリサーチャーズとは】 エクセレントリサーチャーズとは研究者の活動を定期的に情報発信し、研究に対しての長期的な支援を求める仕組みです。 支援者は研究サポーターズとして登録され、定額の会費を支払う事で研究を支援できます。 研

あなたの目になります。「視力」を提供できるスマホアプリ『Be My Eyes』で目の不自由な人が救われるかも Credit: Be My Eyes 多くの人がスマホを持つこの時代に、目の不自由な人にとって画期的なアプリが存在していることをご存じでしたか？ 無料アプリである “Be My Eyes” は、視覚障害者と健常者のボランティアをスマホによってリアルタイムで結びつけ、「視力の貸し借り」を仲介しようといったコンセプトのもとにデザインされたものです。 Be My Eyes によってつながった両者は、スマホのカメラを通じてコミュニケーションをとることができます。つまりこのアプリでは、カメラのレンズがボランティアの「目」となり、視覚障害者がリアルタイムで抱える問題を解決してあげられるのです。これにより、彼らが道路の標識やミルクの賞味期限を心配することはなくなります。 このアプリの発起人であり

青森県は今年度、仕事で身につけた知識・能力を社会貢献に生かす「プロボノ」を広める事業を始めた。人口減や高齢化に直面する自治体が公共サービスのすべてを担うことは難しい。NPOに委託するにも、同じく高齢化などでNPOも担い手不足や資金面の問題を抱えるところが多い。そこでプロボノでNPOの活動を支援し、地域を維持していく狙いだ。県の事業は「青森プロボノチャレンジ」。支援を受けたい団体と「プロボノワー

9月にクラウドクレジットがテレビCMの放送を開始しました。今回は、テレビCMの内容や狙いなどを中心にクラウドクレジット社の発表資料などから考えていきたいと思います。 クラウドクレジットが業界初のテレビCM放送を実施 1-1．CMは社会インパクト投資を前面に打ち出した内容 1-2．会員登録数は10月に3万人を突破 まとめ 1　クラウドクレジットが業界初のテレビCM放送を実施 9月の22日から30日にかけ、クラウドクレジットは中京圏で同社初のテレビCMの放送を行いました。また、このテレビCMはソーシャルレンディング業界の中でも初の放送ということになります。 1-1　CMは社会インパクト投資を前面に打ち出した内容 クラウドクレジットはテレビCMについて、9月22日にリリースを出していますが、CMの内容は『社会インパクト投資』を前面に打ち出したものとなっています。 同社は海外の発展途上国への事業を

東京都と都内で里親制度の普及に関わる3つの団体が、里親についてより広く知ってもらおうとウェブサイト「Tokyo里親ナビ」を作った。虐待などで親と暮らせない子どもたちの育つ場について、国は施設中心から里親など家庭と同じような環境へと変えていこうとしているが、都内の里親委託率はまだ低い。サイト担当者は「等身大の里親の暮らしや思いを知ってもらうことで、登録者数が増えていけば」と期待する。 若い世代への伝え方を工夫　雑誌を手に取るように サイトは都の委託を受け、東京臨床心理士会とNPO法人キーアセット、二葉乳児院の3団体が運営。担当した二葉乳児院の里親開拓コーディネーター小泉麻子さんは、新聞記者や雑誌編集の仕事をしてきた経験の持ち主。「里親の高齢化が課題となる中、20～40代に親しんでもらえるよう写真やイラストを工夫し、雑誌を手に取るようなつくりを目指した」と話す。 現在、里親として子どもを受け入

H&Mジャパンは12月5日から、プラスチック製のショッピングバッグ（買い物袋）を紙製に順次切り替えるとともに、有料化する。欧米やアジアなどの約30カ国では、既に9月から紙製バッグへの切り替えを始めている。「売上高世界第2位のファッション企業として、その規模を生かし、循環型消費の構築に貢献していくことがわれわれの使命」と、ルーカス・セイファート（Lucas Seifert）=H&Mジャパン社長は話す。2020年には、国内でのショッピングバッグ使用量を前年の半分にまで削減することを目指す。 日本国内の全88店で、12月5日に紙製バッグへの切り替え・有料化を開始する。アクセサリー包装用の最小サイズの紙袋は無料だが、それ以外のサイズは一律20円。そこから生産コストを除いた余剰金を、NGO団体のWWFジャパンに寄付する。WWFジャパンは、日本周辺の海洋プラスチックごみ汚染に対する取り組みに寄付金を充

子育て情報サイトを運営する認定ＮＰＯ法人「はままつ子育てネットワークぴっぴ」は浜松市と連携し、人工知能（ＡＩ）機能を持つスピーカーによる情報発信サービスを始めた。自宅で乳幼児の子育てをする親に、音声で育児に関する情報やメッセージを届ける。 ＡＩスピーカーは人の音声で操作できる機器で、スマートスピーカーとも呼ばれる。インターネットを利用し情報の検索やリモコンなど他の機器との連動ができる。 サービスでは、親子で遊びや交流ができる市内二十五カ所の「子育て支援ひろば」の情報をＡＩスピーカーで気軽に得られる。スピーカーに「今日のひろばの予定を教えて」などと話し掛けると、事前登録した場所の状況を答えてくれる。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

年間632万トンの食料が廃棄されている︎ 日本では年間約632万トンのまだ食べられる食料が廃棄されています。1人あたりに換算すると、毎日茶碗一杯分（136g）のご飯を捨てているとことになります。これは、世界の年間食糧援助量の2倍に相当します。 この「食品ロス（フードロス）」は世界的に大きな社会問題となっており、解消するためにさまざまな取り組みがなされています。 フードシェアで食品ロス減へ 食品ロスをへらす方法の一つとして近年メディアなど取り上げられているのが「フードシェア」です。さまざまな形のフードシェアサービスが登場しています。 フードシェアとは フードシェアとは、家庭や飲食店などで“余っている”食品・食材を、食べたい人に寄付や割引で提供し、まだ食べられる食品を無駄にしないようにしようというもの。シェアリングエコノミーが盛り上がるなかで、とりわけ注目されてきています。 フードシェアを利用

株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区/代表：須永珠代)は、「ガバメントクラウドファンディング®」において、2018年10月に12プロジェクトが目標金額を達成したことを発表した。 達成した目標金額の合計は、8,375万円にもなる。 返礼品だけじゃない！ふるさと納税でクラウドファンディングトラストバンクの運営する『ふるさとチョイス』では、全国すべての自治体のふるさと納税の「使い道」や「お礼の品」など自治体情報などを紹介している。 2017年12月時点で約1億4,400万の月間PV数、2018年10月時点で契約自治体1,400自治体超、2018年7月時点でお礼の品登録数20万点超を有する国内最大のふるさと納税総合サイトとなっている。 ふるさと納税の最大の特徴といえば返礼品。近年は返礼品競争が目立っていたが、昨年から今年にかけてはクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファン