市民団体・NPO・協会・学校・企業、17行政課、11公民館の情報を一元化し官民連携のプラットフォームに。 ためまっぷとは 近くの地域イベントを5秒で探せるご近所掲示板アプリ。 地域からの招待状を届け近所の繋がりをつくることで Neighborhood Transformation（NX）を行っています。 ためまっぷとは 近くの地域イベントを5秒で探せる ご近所掲示板アプリ。 地域からの招待状を届け 近所の繋がりをつくることで Neighborhood Transformation （NX）を行っています。

少子高齢化が進み地縁血縁が弱まっている。新型コロナウイルス禍などで家族の「絆」は強調されたが、安倍晋三元首相銃撃事件など孤独の末に暴発する人もいる。人は何らかのつながりが必要なのかもしれない。無縁社会をどう変えるか。地域の子どもに無料や低額で食事を提供する「こども食堂」はその可能性を秘める。社会活動家、湯浅誠さんが解き明かす。【聞き手・鈴木英生】 コロナ禍で倍増したこども食堂 ――こども食堂は、全国で急増していると聞きます。湯浅さんたちの調査で、コロナ禍前の2019年は3718カ所でしたが……。 ◆昨年末には7331カ所と倍増しました。あと2年もすれば、全国の中学校数1万強を超えるでしょう。 ――コロナ禍の下でも急激に増えたのが驚きです。 ◆これまでも、大きな災害が起きるたびにぐんと増えました。非常時には、人と人とのつながりや支え合いの大切さが痛感されるからです。スーパーや家庭で余った食材

株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、共同代表：山本雅也・藤崎祥見、以下「キッチハイク」)は、オンライン体験「ふるさと食体験」のふるさと納税返礼品化の取り組みを、年内9自治体・24事業者と実施予定です。モノだけでなく体験をセットにして提供することで、寄付者と地域とのつながりを強めます。 ​ 2020年度の寄付額6700億を突破、一方「地域の応援」という本来の趣旨から離れてしまうケースも 2008年にスタートしたふるさと納税制度は、2010年代後半より爆発的に広がり、年間5,000億円規模まで成長しました。昨年度は新型コロナによる自宅消費も重なり、寄付額は過去最多の6700億円を突破。今年も市場は拡大傾向です。 一方で、各自治体が寄付者集めに工夫を凝らした結果、「どれだけ還元率の高い返礼品がもらえるか」という過度な返礼品競争に陥り、「地域への応援」という寄付の本来の趣旨から離れ、ネットシ

ポーラは、2029年に迎える創業100周年に向けて、誰もが「美しく生きる」ことができる社会を目指し、新サスティナビリティ方針を発表した。 新方針では、2029年までのSDGsの目標数値を「社会」「経済」「環境」に分類し、ゴールを定めた。この3分類を循環させる独自のポーラ サスティナビリティサイクルを構築し、人の可能性を広げることで、多様な価値観を尊重し、全ての人が活躍できる社会を創造していく。

ホーム ニュース 『ポケモンGO』のアイテムを「実際の食料」と交換。“ふしぎ”な非公式チャリティイベントが世界の一部地域で盛況見せる 『ポケモンGO』コミュニティ内で、少し変わったチャリティイベントがおこなわれているようだ。どうやら、「ふしぎなはこ」と呼ばれるゲームアイテムと、実際の食料を交換するというイベント内容だという。その詳細を、Pokemon GO Hubなどが報じている。 『ポケモン GO』では昨年にメルタンと呼ばれる「進化する幻のポケモン」が導入され、大きな話題を呼んだ。ただし、このメルタンを入手する条件は、幻というだけあってやや特殊。同作を遊ぶ多くのユーザーがNintendo Switchソフト『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』との連動を試したのではないだろうか。 連動によるメルタン入手の手順は、少々複雑である。『ポケモン G

#スタートアップ 「雲南ソーシャルチャレンジバレー構想」とは?マンスリーギャザリングレポート後編 2018.11.19 2020東京オリンピック・パラリンピックやSDGsを、個人と組織のアントレプレナーシップを解放する契機にしようと始まった「Social Impact for 2020 and Beyond」。若い意欲的な次世代リーダーや社会起業家、そして大企業や行政などがポジティブに次の社会を創ろうとする「未来意志」でつながる、創発型のマッチングプラットフォームを目指しています。 前編では、6名の方々のピッチの様子をレポートしました。イベントの後半には、アジェンダオーナーのみなさんとETIC.ファシリテーター、参加者のみなさんでのブレストタイムを設けました。今回のレポートでは、『雲南ソーシャルチャレンジバレー構想に企業が関わりやすくするにはどうしたらいいか?』というアジェンダを提案したN

地域やテーマで選べる兼業マッチングweb「ふるさと兼業」開設 地方の人材不足解決や多様な働き方の推進に貢献 ～全国10地域の団体が連携し、地域の兼業プロジェクトを発信～ 地域中小企業と都市部の若者を繋げる兼業マッチング支援を手掛けるNPO法人G-net(所在地：岐阜県岐阜市、代表：南田 修司)は、多様な働き方の推進や、地方創生を加速させることを目的に、人材不足の課題を抱えながらも新規事業などに挑戦する地域企業と、本業をやめずに地元や興味のあるテーマに関わりたい都市部の人材をつなげる、地域やテーマで選べる兼業マッチングweb「ふるさと兼業」を2018年9月13日(木)に開設しました。 ふるさと兼業の仕組み サイトURL： https://furusatokengyo.jp 兼業のマッチング支援の動きはここ最近加速しており、マッチングを支援するwebサイトはここ半年～1年で増加傾向にあります(

もちろん、活動する上では、産業、中心市街地(商店街)、エネルギー、特産品開発、観光等分野で掘り下げていかないといけないのですが、入門編として、まちづくりの考え方の土台をつくるための本を選びました。

新有楽町ビル（千代田区有楽町1）地下1階に7月1日、「ふるさとチョイスcafe」がオープンした。運営はふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（渋谷区）。 「ふるさとチョイスcafe」でくつろぐくまモン さまざまなメディアでも紹介されて注目を集めるふるさと納税だが、同社は「ふるさと納税の詳細や実際に寄付金が地域でどのように役立てられているか等については、まだまだ認知されていないのが現状」と見る。 昨年11月に、同制度を「気軽に知ることができる・相談できる」場として、カフェ「となりのふるさと」を2週間限定で営業した際に延べ500人以上が来店し、好評を奏したこともあって、同制度と地域のPRを目的とする常設店である「ふるさとチョイスcafe」の開店に至った。 同店ではセミナーや個別相談で「ふるさと納税」について学び、相談をすることができるほか、スタッフのサポートに

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 もう、まちづくりは誰かに任せない。自分で学び、実践し、より素敵なまちをつくりたいあなたに。オンライン図書館「The People’s Design Library」 2022.09.29 ライターインターン ライターインターン みなさんは、自分が住んでいるまちをもっと暮らしやすくするためには、どんなものが必要だと思いますか？ 公共駐車場が増えたら… 子どもたちが遊べる公園ができたら… ゴミの違法投棄をなくせたら… これらはごく一部の例ですが、他にも「もっとこうだったらいいのに」と思うことは、人それぞれあるのではないでしょうか？ 最近では、このような思いを形にするために必要な知識や技術を、講座やワークショップ

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Hey, folks, welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering the past week in happenings around the tech sphere. Winter’s finally arrived, judging by the NYC weath

人口減少や高齢化に悩む地方自治体へ都市部の若者に一定期間、移住してもらう国の地域おこし協力隊事業で、任期を終えた隊員の起業を後押しする総務省のクラウドファンディング事業がスタートした。 ヤフー <4689> 、楽天 <4755> などポータルサイト運営事業者とも連携、ふるさと納税の枠組みで一般から起業資金を募る。 地域おこし協力隊に参加する若者は年々増えているが、任期満了後の定住者は全体の半数ほどにとどまっている。総務省は過疎地域で起業する若者を増やし、地域活性化につなげたい考えだ。 起業資金をふるさと納税の形で隊員へ寄付 総務省地域自立応援課によると、隊員への寄付はプロジェクトがある自治体へふるさと納税の形で行われ、寄付金の全額がそのプロジェクトに使用される。寄付した人はふるさと納税の仕組みに従い、確定申告することで寄付金控除を受けられる仕組み。 資金を募る事業は、公益性や地域が抱える課

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 一口に「インターネット広告」といっても、その種類はさまざまです。中でも検索連動型広告に代表される運用型広告は、少額予算から始められることが後押しとなり、多くの中小企業に活用されています。 一方「商圏」という切り口で見ると、プロモーションメディアとは異なり、狭商圏広告主の構成比が小さいというのが実情です（図1）。 図1　広告出稿企業の商圏別構成比 Yahoo! JAPAN調べ 「広告主調査2015」 ※年間広告予算10億円未満の企業における宣伝/販促担当者へのアンケート結果を基に作図 運用型広告は、少額で全国にリーチできるという媒体特性が先行しているた

参加者は500名を突破、“地元の人が地元の魅力を再発見”する「Holiday」オフライン交流成功の秘訣 Holidayを運営する友巻憲史郎さん（右）と谷里穂さん（左） 取材する度に毎度ワクワクさせてくれるのが、素敵な休日プランが見つかる「Holiday」です。ガイドブックには載っていない、地元の人しか知らないような日本全国の場所や魅力が詰まっています。 これまでウェブサイトとして展開して来ましたが、3月頭にはiOSアプリをリリース。7月頭には休日プランをアプリからも投稿できるようになったことで、若い層、その中でも20代前半の女性による投稿が増えています。 地元の魅力を再発掘するためのワークショップ サービスの強化・改善はもちろんのこと、この半年間、Holidayが継続して行ってきたのが「Holiday ワークショップ」です。これまでに16都道府県、29ヶ所で開催し、参加者数は500人を突破

ソーシャル・ボランティア・プラットフォーム CollaVol（コラボル）、地域の課題解決を可視化する「地域CollaVol」を岩手県で開始 ネットサービス ソーシャル・ボランティア・プラットフォーム CollaVol（コラボル）は、Coworking Space Moriokaと事業提携し、2015年7月27日より、「時間を寄付する」をコンセプトに、日常生活のスキマ時間で可能なマイクロボランティアにより、支援が必要な人達とボランティアをつなぐWebサービス「CollaVol」の岩手版『岩手CollaVol』をリリースしました。 ソーシャル・ボランティア・プラットフォームCollaVol（代表：渡邉亜紀、柚木理雄）及びNPO法人芸術家の村（理事長：柚木理雄）は、Coworking Space Morioka（代表：川村和之）と事業提携し、2015年7月27日より、「時間を寄付する」をコンセプ