日本経済新聞社の報道によると、Yahoo!が4月に運営を始めた動画共有サイト「Yahoo!ビデオキャスト」で、投稿された動画の中にある楽曲の著作権料を、日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払うことで合意したそうです。 日本人が利用している動画共有サイトの中で、93.3％という圧倒的な割合を占めたYouTubeや、ユーザー1人あたりの利用時間がYouTubeの倍以上のニコニコ動画といった、その他の動画共有サイトは追従するのでしょうか。 詳細は以下の通り。 ヤフー、著作権料支払い・動画共有サイト個人演奏の楽曲 この記事によると、Yahoo!ビデオキャストで投稿された動画の中に、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権を管理している楽曲があった場合、Yahoo!が著作権料の支払いを肩代わりするそうです。これによって利用者は個人の楽曲演奏シーンがある動画を合法的に投稿できるようになるとのこと。

私的録音録画補償金制度に対する議論は紛糾するばかりのように見えます。そもそもはパーフェクトな解決策ではなく、何とか現実的な妥協案を見付けましょうという話なので、どの当事者にとっても不満が生じるのは当然と言えば当然です。個人的には、補償金分配の公平性・透明性・妥当性（=ピンハネが最小限であること）がある程度担保されるのであれば、妥協案としてはしょうがないのかなと考えております。 さて、この制度について議論する場である文化庁の「私的録音録画小委員会」の2007年第7会の取材記事がInternet Watchに掲載されています。ここで、「適法配信・有料放送の録画を私的複製の範囲外にする」という案、つまり、私的利用目的であっても権利者の許諾がなければ録画を違法にするという案に対して、日本民間放送連盟の大寺廣幸氏が意見を述べられています。 大寺氏の意見書によれば、 有料放送は、視聴者に録画させること

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や社団法人日本映像ソフト協会（JVA）をはじめとする日本の著作権関連の23団体・事業者は12月19日、12月4日付けでYouTubeに送付した著作権侵害行為の事前防止策の要請について、回答があったと発表した。 要請文には回答期限を12月15日と定めており、期限となる15日にYouTubeのCEO（最高経営責任者）であるChad Hurley氏、およびCTO（最高技術責任者）であるSteve Chen氏の連名で、FAXと国際宅配便により回答が送付された。 回答の要旨としては、まずYouTube側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい、またYouTubeは少人数で運営しているため、日程調整のため猶予が欲しいという内容があった。また、要請を受けた侵害防止の暫定措置については以下のように回答している。 YouTubeが掲載して

IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確

今の日本の著作権法の規定ぶりを見ると「著作権者は、その著作物をxxxする権利を専有する。」（xxxには複製、上演等の動詞が入る）というパターンが多く見られます。これは、デフォでは著作物を複製したり、上演したりできるのは著作権者だけであり、勝手に他人が複製・上演等したりすると著作者の権利を侵害することを意味します。他人が著作物を利用するためには、著作者と契約（ライセンス契約）を結んで、許諾を得ることが必要になります。 こういう意味では、著作権は土地の所有権に似てると言えます。他人の土地を勝手に使うのは不法行為であり、その土地を使うためには土地の所有者と契約を結んで借りるか、買うかする必要があります。著作権等の知的財産権のことを知的所有権と言うこともありましたが、これはその辺の特性を反映しています。（なお、今は基本的に知的所有権という言い方はあまりされなくなってきており、知的財産権という言い方

YouTubeは米国時間10月9日、Universal Music Group（UMG）、Sony BMG Music Entertainment、CBSとの提携を発表した。提携の下、これらの企業に所属するアーティストの音楽やビデオがYouTubeのウェブサイトに投稿可能になる。 この提携で、メディア企業3社は著作権で保護された自社のコンテンツがYouTubeに投稿されることをそれぞれ許可することになる。 YouTubeはUMGとの提携の一環として、UMGのコンテンツがYouTubeに違法な形で投稿された場合、UMGが新技術を利用して問題のコンテンツを除去することにも同意している。UMGは、Island Def Jam Music Group、Geffen Records、Verve Music Groupなど複数のレコード会社を所有している。 9日の発表では、UMGのコンテンツがいつから

テレビとネットの融合は既に活性化している楽天とTBSの提携交渉が難航しているようです。楽天が謳うテレビとネットの融合は本当に必要なのでしょうか？私は既にテレビとネットの融合は一般ユーザーの主導によって活性化していると考えています。 フジテレビ、ライブドア問題は最終的に堀江元社長の逮捕によって、提携はほぼ解消という形になっています。そして、TBSと楽天の提携も暗礁に乗り上げたまま、解決の糸口はまだ見つかっていないという状況です。以前より言われていたテレビとネットの融合ですが、例えばドラマで主人公が使っている時計をそのままPCや携帯電話サイトで販売したり、テレビをそのままネットで放送したりということでした。 テレビ番組のネットでの放送は著作権や地方テレビ局の問題など山積みで簡単にはいかなそうですが、ワンセグの登場によって、テレビと通販サイトの結びつきは今後、加速していきそうです。そうなると、1

ユーザーの好みの曲を自動的に選曲して流してくれるネット・ラジオのPandoraについて以前のエントリーで書きました。同様のサービス（アルゴリズム駆動型ネット・ラジオとでも言って良いかも）を提供している有名なサイトにlast.fmがあります。 last.fmもPandoraも目指すところは似ているわけですが、実装方法は対照的で、Pandoraが専門家が楽曲の属性ベースを構築するというWeb 1.0的なアプローチであるのに対して、last.fmはコラボレーティブ・フィルタリングやフォークソノミーなどのWeb 2.0的な集合知のアプローチで曲の選択を行っています。どちらが良いというわけではなく、それぞれ一長一短がありますので、今後はWeb 1.0的な方式とWeb 2.0的な方式の融合が進んで行くと思われます。 ところで、last.fmには日本向けサイトもあります。英語向けサイトと日本向けサイトの

日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月22日、同協会の管理楽曲について、インターネット上のポータルサイトなどを媒体としてCMに利用される際の音楽著作権使用料を設定したと発表した。これによって、ネットCMでも一般楽曲が利用しやすくなる。 料率については、視聴回数ごとに課金が発生する「媒体費単価による方法」と、視聴回数に関係ないく月単位で課金が発生する「媒体費総額による方式」を用意した。前者では視聴1回あたり広告料金の5％、後者はCMの月間広告料の7％を徴収金額とするが、いずれもに5000円の月額最低利用料金が設定されている。 料率については権利者団体であるネットワーク音楽著作権連絡協議会との合意もなされており、協会では「（この合意によって）インターネット上でのCM配信が促進されると期待する」とコメントしている。 関連記事 ポッドキャストでの著作権料は「番組あたり」で 日本音楽著作権協会（J

広告主はこれまで広告媒体としてテレビを重視してきたが、インターネットやモバイルを使ったビデオ広告も視野に入れるようになってきた。では、俳優への報酬はどうなっているのか？ 俳優側と広告主側が現在、報酬に関する規約の制定に取り組んでいる。 米国テレビラジオ芸能人連盟（AFTRA）と米映画俳優組合（SAG）は、コマーシャル契約の団体協約（TVおよびラジオコマーシャルへの出演料を規定する規約）の対象範囲をインターネットにまでに拡大するため、広告業界団体ANA/AAAA Joint Policy Committee on Broadcast Talent Union Relations（JPC）と交渉を続けてきた。 AFTRAおよびSAGは米国時間8月4日、両組合幹部らによる批准前ながらも、交渉は合意に達したと共同声明を発表した。新たに制定された協約は、2008年10月29日までのコマーシャル契約に

映像共有サイトYouTubeがユーザーの著作権侵害行為を助長しているとして、ジャーナリストであり、著名なヘリコプター操縦士でもあるロサンゼルス在住の人物が同サイトを提訴した。 今回提訴したRobert Tur氏によると、同氏は1992年に発生したロサンゼルス暴動の最中にトラック運転手のReginald Denny氏が激しい暴行を受けた現場の様子を撮影したが、その映像が同氏の許可なくYouTubeに投稿され、すでに1000回以上も視聴されたという。Tur氏は米国時間7月14日に米地方裁判所に提出した訴状の中で、YouTubeはTur氏が撮影した映像で利益を上げる一方で、同氏の持つその映像の使用許諾権を侵害していると主張している。 これに対しYouTubeは声明で、次のように述べている。「YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の全規定を遵守するサービスプロバイダーだ。したがっ

はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。3月11日（月）～3月17日（日）〔2024年3月第3週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 大炎上したスクールフォト業界で勤めてたんだが、もう学校写真のカメラマンは限界かもしれない｜所在ない 2位 高等学校段階までの学習で身につけてほしいこと | 東京大学 3位 文科省の公用文作成の考え方って資料、めちゃくちゃ役立つから論文書く人とか社会人になって社外にメールを送るのが苦手って人は読むのをおすすめする。 - Togetter 4位 桐朋高等学校、78期卒業生の答辞に賛辞やまず 「只者ではない」「感動のあまり泣いて10回読み直した」（1/2 ページ） - ねとらぼ 5位 横浜中華街デートで1日過ごせ｜まりにゃ 6位 謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる