中国で日本人学校の児童が襲われ死亡した事件を受け、四川省の地方政府の幹部がSNS上に「我々の規律は日本人を殺すこと」などと書き込んでいたと報じられました。香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトによ…

中国でインターネットの規制を行っている中国サイバースペース管理局の研究所が、習近平国家主席の政治哲学に基づいた「安全で信頼できる」大規模言語モデル(LLM)を開発しました。 China’s latest answer to OpenAI is ‘Chat Xi PT’ https://www.ft.com/content/43378c6e-664b-4885-a255-31325d632ee9 Sure, why not: China built a chatbot based on Xi Jinping https://www.engadget.com/sure-why-not-china-built-a-chatbot-based-on-xi-jinping-155828456.html China rolls out large language model AI based on

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

ヤクルト、中国法人で８００人削減　従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携　ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国

中国は2月10日に春節（旧正月）を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲も振るわないと伝えられるが、コロナ禍での渡航制限が撤廃さ

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

わが国でも水面下において、中国による国家主権の無視や、中国側の警察権力の介入やインテリジェンス活動が、他にも数多くおこなわれていることはほぼ確実だ。 では、仮に現在の状況を放置した場合、日本にはいかなる事態が出来するのか？ 答えは欧州にある。話の舞台を移し、現地で進行している壮絶な実態を伝えていこう。 中国当局の嫌がらせの実態 「2022年後半から、中国当局の嫌がらせが一気にエスカレートしました。きっかけはこの年の6月4日、ベルリンで開かれた在外中国人の天安門事件追悼運動を取材したこと。集会中から中年の中国人男性が執拗に私を撮影し、帰路も尾行してきたんです。それから、私の住所などの個人情報や誹謗中傷がネットにばらまかれるようになりました」 2023年5月7日、40代の中国人記者である蘇雨桐は、ベルリン市内のカフェでそう話した。目鼻立ちの整った女性で、聞き取りやすい標準的な中国語を話す。 ベ

９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。

画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画

日本人ジャーナリストの入境拒否　抗議デモ著書を問題視か―香港 2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否　デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建

※この記事には、1999年の映画『ファイト・クラブ』のネタバレが含まれます。 追記（2月8日） 中国のテンセントビデオで配信されている『ファイト・クラブ』のエンディングが、オリジナル版のものに戻っていることが確認された。 エンディングが人気の『ファイト・クラブ』　（1月25日）1999年に公開された映画『ファイト・クラブ』は、デヴィッド・フィンチャー監督×エドワード・ノートン×ブラッド・ピットという豪華タッグのもと、多数の視点から現代社会を批判したカルト映画の名作として高い人気を誇る。 そのエンディングによって“どんでん返し映画”としても有名だが、中国の動画配信プラットフォームであるテンセントビデオで配信された『ファイト・クラブ』ではかなり大幅な変更が確認され、話題になっている。 本来の『ファイト・クラブ』のエンディングでは、メインキャラクターであるタイラーが計画した、資本主義に大きく関連

画像説明, 中国のソーシャルメディアでは、政府のプロパガンダを推進し、ナショナリズムを鼓舞するブロガーやインフルエンサーが目立っている 「孤烟暮蝉」という名前で活動する中国のブロガーは、ソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」でにっこりと笑い、こちらを安心させるような、親しげな様子だ。 「孤烟暮蝉」は微博に時事問題を題材にした動画を投稿し、熱心なフォロワーが640万人もいる。アカウントのトップページには森の中にたたずむ少女の写真を置くなど、可愛らしいイメージを打ち出しているが、その語り口は逆で、往々にしてかなり辛辣（しんらつ）だ。

英国の諜報（ちょうほう）機関が「中国政府の工作員」が英議会プロセスの「転覆」を狙っていると警告/Leon Neal/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英諜報（ちょうほう）機関の情報局保安部（ＭＩ５）は、「中国政府の工作員」が英議会プロセスの「転覆」を狙う活動を展開していると警告した。有力議員が１３日に明らかにした。 英与党・保守党のイアン・ダンカンスミス元党首によると、工作員の活動についてはＭＩ５がリンジー・ホイル下院議長に警告した。 議員らに対しては、この工作員が議会で活動していて、ある議員に働きかけを行っているとの説明があったという。「これは重大な懸念事項だ」とダンカンスミス氏は強調した。 ＭＩ５はクリスティン・チン・クイ・リー氏が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して秘密裏に行動し、政治的な干渉活動に関与したと判断されると主張している。 ＣＮＮは在英中国大使館にコメント

中国政府はゲームに対する規制を強化し続けており、実名を入力しないとゲームができないシステムやゲームのプレイ時間を制限するための顔認証機能などを実装し、さらには週3時間以上のオンラインゲームを禁止する規則まで制定しています。そんな中国では、ゲームライセンスの発行停止に伴いゲーム関連企業が2021年だけで1万4000社も倒産していることが明らかになりました。 China gaming crackdown: freeze on new video game licences extends into 2022 as 14,000 gaming-related firms shut down | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3161717/china-gaming-crackdown-freez

中国、幹部が人民元36兆円分を私的に印刷か　中国で同一紙幣番号の人民元が横行 1 名前：お断り ★：2021/12/31(金) 17:40:57.97 ID:7iifaDGM9 造幣局は2兆元の「本物」の偽造紙幣を印刷したのか？ 2兆元分の紙幣とは？ 中央銀行の公表文によると、2021年11月の流通通貨（M0）は8兆7400億元で、23％を占めている。もし、本当に2兆元の「本物」の偽札が流通しているとしたら、それは間違いなく巨大なインフレを引き起こし、物価の高騰と国の経済破綻を招くことになる。 網易新聞 2021/12/29 ソース中国語 『网友爆料，铸币厂私印两万亿“货真价实”的假币？』 https://www.163.com/dy/article/GS107F8F0552I9XH.html 中国銀行券印刷造幣部門の幹部が2兆元を私的印刷の噂　当局は否定 中国の貨幣、人民元を印刷する中国

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症