１０月１８日、オリンパス社長を解任されたウッドフォード氏は、オリンパスの買収案件をめぐる支払いに関し、英重大不正捜査局（ＳＦＯ）当局者と接触したことを認めた。都内で５月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［ロンドン　１８日　ロイター］　オリンパス7733.T社長を１４日付で解任されたマイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの買収案件をめぐる支払いに関し、英重大不正捜査局（ＳＦＯ）当局者と接触したことを認めた。 英国人の同氏はＢＢＣラジオとのインタビューで、自身が解任された理由について、「私の要請によりプライスウォーターハウス・クーパース（ＰＷＣ）がまとめた報告書は、オリンパスがケイマン諸島の不明の先に対し６億８７００万ドルを支払ったことを裏付けており、これを書簡とともに全取締役とアーンスト・アンド・ヤングの各国のパートナーに送付した」ためと指摘。 そのうえで昨日ＳＦＯに

2011年10月17日17:00 【7733】オリンパス終了のお知らせ カテゴリ経済、株式 zarutoro ゴミ企業を買収して700億円の大穴を開けた件を調べていたら首になったと、突然オリンパスの社長を解任されたマイケル・ウッドフォードさん。 「不適切行為の調査したら解職された」　オリンパス前社長が英紙に主張　ＭＳＮ産経 オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪：FACTA online このニュースを受け、オリンパスの株価は前日比ー２４％のナイアガラに。 パズルの超達人 2016ピース ナイアガラの滝 23-526 「経済、株式」カテゴリの最新記事

伊藤　剛 @GoITO 日本には「やりたくもない仕事を黙々と毎日こなす人」が一番偉い、という間違った思想があるような気がするのですよ。だから「好きなことをやってるんだから、対価は低くても構わないよね！　だってそのぶん、ほかのひとが得られないやりがいがあるんですもの」というインチキがまかりとおる。 2011-10-17 16:32:16

成田国際空港株式会社は18日、11月1日から駐車場料金を下げると発表した。第1駐車場では、30分までの料金を500円から250円に下

【全面戦争】アップル、ついに怒りが有頂天。サムスンの和解提案を拒絶「和解の根拠がない」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(姫路城)：2011/10/17(月) 22:59:07.35 ID:1aMvtBIF0 前スレ : 【速報】サムスン　米アップルと全面戦争を宣言 韓国Samsung Electronicsに特許を侵害されたとして米Appleが世界各国でSamsungを訴えている裁判で、オーストラリア連邦裁判所は10月13日、Appleの主張を認め、Samsungの「GALAXY Tab 10.1」の販売を差し止める仮処分を下した。 正式な判決が出るまで数カ月かかる見通しで、その間の販売中止を命じた。 Samsungは「決定には失望している。 Samsungはイノベイティブな製品を消費者に届けるために、法的措置を含むあらゆる手段をとる」とコメントし、Appleとの法廷闘争を続行する

10/17夕方に表参道でスケーターを注意した警官が流血を負わせるも名前を名乗らず逃げるという揉め事があった。その翌日表参道ローソン前にスケボー禁止の立て看板が。 http://hara19.jp/archives/9206 で記事にしました。

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最近はなんか「自分は一般人だから」という無知であることそのものが優位であるかのように、他人を罵倒する人が多いよね。「知らないからごめんなさい」じゃなくて「知らないからいい加減で当たり前、お前はプロ（ということになっている）だから、完璧にやれ」っていう。

私がエコノミストとして前から気にしているところで、このブログにも書きましたが、震災に起因する電力供給制約が日本経済に、特に、産業構造や比較優位構造にどのような影響を及ぼすか、という問題があります。今夏から、いくつかリポートが出ていて、私はいずれも難があると考えているんですが、取りあえず、以下の2本のリポートを簡単に振り返っておきたいと思います。繰返しますが、いずれも私が考える経済的帰結と少しズレがありますので、念のため、ご注意ください。 第一生命経済研究所「原発全停止のマクロ経済的影響」(2011年8月)日経センター「原子力発電全停止による地域・産業別影響の試算」(2011年9月) まず、第一生命経済研究所の試算結果は以下の表の通りです。試算方法は何の説明もなくブラックボックスのままで、一向に私には理解できません。およそ、すべてのSNA産業分類が付加価値生産でマイナスになっていますが、3年

今日の経済教室の宇南山卓先生は、まだ30代かね。お若いのだな。1997年のハシモトデフレの時は、まだ学生さんか。当時を統計データでしか知らない人に、「消費税が景気を後退させたとみなされたのは、いわば誤解によるものだ」と言われてもねえ。デフレでも消費税と主張する人を、どう説得したら良いのかなあ。途方に暮れるよ。 宇南山先生の主張の趣旨は、消費税導入時には、駆け込み需要とその反動で大きく変化するものの、それを乗り越えた後の所得効果は小さく、家計消費も半年ほどで元に戻っているから、消費税増税の景気に対する影響は軽微だとするものだ。しかし、筆者は、反対に、この二つがあるからこそ、消費税増税は危険だと判断する。おそらく、多くの経営者も、そう思うのではないだろうか。 実は、1997年当時、多くの経営者は、宇南山先生と同じように考えていた。駆け込み需要があって、いったん、その反動で落ち込むものの、回復し

今の日本で税負担の公平性をどう実現するか正直分からないと前回書いたが、いくつか考えられる方法について簡単に触れておきたい*1。 （1）税負担が完全に社会保障給付と対応していることを明示する これは全くの正論だが、既に「税と社会保障の一体改革」でも強調されており*2、もしこれで税負担に対する納得を得られていないとすると、納税者の不満は別のところにあると考える必要がある。それに「税と社会保障の一体改革」を仔細に見ると、社会保障よりも財政再建的な論理が強く、それは社会保障費が急激に増加する過去10数年に増税どころか（法人税・所得税の）減税をやってきた過去を埋め合わせるという性質上致し方ない面もあるが、増税の対価として給付があるということを国民に実感させることは現実には難しいだろう。 （2）「経済成長」を先行させることで増税への負担感をやわらげる 不況で限られたパイの中で税負担を要求するより、全体

日曜日から日経紙面のリニューアルがされて、今日は最初の経済教室だ。「試練の財政・金融政策」と題し、日本経済の最大の課題に、正面からの挑戦である。書き手は、エース級の池尾和人先生とあれば、これは見逃せない。 池尾先生のご主張は、やや意地悪にまとめてしまえば、「増税が実施されれば、見通しがクリアになって、設備投資や消費が出てくる」ということらしい。むろん、前提条件を置く形で慎重に述べられてはいるが、まさか、その前提条件に、今の日本経済が当てはまらないのに言っているわけではあるまいね。 池尾先生は、企業が投資をするのに、自信(コンフィデンス)が重要だとおっしゃる。これには、筆者も同意するよ。しかし、そのコンフィデンスだが、増税がなされるとなると、強気になって設備投資を始めるものなのかね。どこの会社の経営者に聞いてもらっても構わないが、増税が予定されていて、売上げに懸念があるときは、慎重になるもの

何してくれちゃってるの？ サムスン電子が日本と豪でｉＰｈｏｎｅ４Ｓ販売差し止めを申し立てへ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aVJVt5KljyEo これってiPhoneを主体的に買いたいという人たちを完全に敵に回す行為だし、アップル対サムソンでは持ってる知財の重要度では結構な開きがあって、明らかに劣勢が明らかになり、アップルに「サムソンを徹底的に叩き潰すための口実」どころか、とっても有利な「他のすべてのスマホに類似点があったら確実に差し止ってしまう」前例を作ることになるんだが。 それ以上に、万が一販売が差し止まっても首が絞まるのはアップルではなくソフトバンクモバイルなんだよなあ。そんなにサムソンはホークスの日本一を阻止したいの？　ソフトバンクの中の人曰く「何ともいたたまれない気持ち」だそうだけど。 かつて、ソーテ

「低線量被曝脅威説派」とでもいうべき人々がいます。未だ放射線医学界では極少派ですが、世論の一角では存在感のある学説です。 先鋭な消費者の中や、西日本ではむしろ多数派になりつつある学説なのかもしれません。 いや、学説一般というよりも科学的「思想」、あるいは「哲学」といったほうがいいでしょう。 さて、低線量をどこに基準を置くのかという目安は諸説あるようですが、農産物の放射線量で５～１０ベクレル／㎏、空間線量で毎時０．６～１マイクロシーベルトといったところでしょうか。 この派の特徴は、内部被曝を大きな脅威とすることです。ホットパーティカルを体内に取り込むことは高線量の被曝にも劣らない危険だと考えています。 ですから、内部被曝の主原因である農産物などに厳重な注意を払い、それこそが最大の関心事のようです。 さて、私は先日「検出限界以下」とされる２０ベクレル以下の線量測定は、測定技術として難しいのだと

ジャズサックス奏者の矢野沙織さん（24）が福島県産農作物についてブログに書いた内容が物議を醸し、謝罪する事態になった。 2011年10月13日付けで「非国民」というタイトルの記事を掲載した。 「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない」 記事によると、少し前、沖縄県那覇市の国際通りで、物産展が開かれていた。夕飯の買い物をしようと、電話をしながら露天を見ていたら「福島物産展」のノボリが見えたので、思わず電話口で「あ、福島産だったわ」と言ってしまったのだという。 これに、店員の「おじさん」が「おい、ガキ、ちょっと待てや」と言ってきた。矢野さんも「あ、すみません。でも『福島産だった』と言っただけですよ。それにしてもガキっちゅう物言いは気に入らないんだけど。どうかした？」と反論。 すると、店員が「作った人の気持ちなんか解らないだろう」。再び矢野さんが「お百姓が可哀想だから一億総被

カタル・ノ・ダ50歳で新たなジャンルのアートに挑み始めたねずみっ子が、ぼそぼそカタル・ブログ。 愛娘犬のシェルティのニナちゃんと、12歳下のフランス人天使と一緒にパリの端で暮らしています。 パリに寿司屋は沢山ある。 本当に沢山ある。 その多さ、都内のコンビニの数に匹敵します。 寿司屋の数は日本より多いと思う。 で、まぁ、パリのそこら辺にある寿司屋は、ほぼチャイニーズ経営です。味もコンビニ・・・よりも、少し劣るか。寿司飯じゃないところもあります。 で、で、こんな寿司屋には必ず「焼き鳥」もあります。たまに、ラーメンなんか出している所もあります。 何でもあり。生き抜くためには何でもあり！この精神、モノによっては見習わなくてはなりません。 さて、レストランの数だけ、お店の名前もある訳です。チエーン店もありますが、皆さんそれなりに「日本」らしさを出すために考えています。 その代表は、「地名」。たとえ

１月１２日、サンジョルジュ。 1494年6月7日のことである。 イスパニアとポルトガルの間にある条約が交わされた。 その条約によってカーヴォヴェルデの西３７０リーグから側の新領土がポルトガルに、西側がイスパニアに属することが決定された。 トルデシャリス条約、と言う。 …要するに、世界を二つに切って、イスパニアとポルトガルで分けようと言う勝手極まりない条約だ。 その上、元々この条約はイスパニア出身の当時の教皇が、母国に便宜を図ろうとして世界の西半分はイスパニアのもの、などという布令を出したことに端を発するのだから、お粗末な話である。 新世界と言うエデンの園から締め出しを食ったフランスやイングランドは、まさにエデンの東に追われたアダムという訳である。 以前、イングランドが新領地、植民地に強い関心を持っていると書いたが、おそらく、こういう条約への反発もあるのだろう。 いずれにせよ、イングランドが

「退職金とミスマッチ制度」http://ameblo.jp/shibuya/entry-11045885401.html http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51670134.html ああ，十年前の失敗をまた繰り返すバカ経営者の登場としか思えない． しかもこの制度を導入するのが好景気ではなく不景気の時ですからね．その真の目的がリストラであるのは，バカにだって分かりますよ． ミスマッチ制度とは、 下位５％をＤ評価とする。 Ｄ評価１回でイエローカード、２回目でレッドカードとなり、２回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。 ここまでなら反対はしない．今現在で年収1千万超の報酬を払う，生え抜きので実力主義のエリートぞろいの会社なら，そんな制度も合うだろう． しかし普通の日本企業ではおそらく間違いなく失敗する．管理職に部下の

トルデシリャス条約（トルデシリャスじょうやく、ポルトガル語: Tratado de Tordesilhas, スペイン語: Tratado de Tordesillas）は、1494年6月7日にスペイン帝国とポルトガル王国の間で結ばれた条約[1]。 1492年、コロンブスが西大西洋のアジア大陸と思われる地域に到達したことで、ポルトガルとスペインの不安定な関係が危ぶまれた。ジョアン2世が西方への航海のために艦隊を準備しているという知らせを受け、スペイン国王とスペイン女王は新しく発見された土地の所有権と統治権をめぐって外交協議を開始した[2]。スペインとポルトガルの代表団は1493年4月から11月まで会合を開き議論を重ねたが、合意には至らなかった。 スペイン国王とスペイン女王はスペイン人で前バレンシア行政官であり、ナポリ王との紛争中であったローマ教皇アレクサンデル6世を使って、「新世界」におけ

竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨

「代金に本体価格と同額の通信料が含まれることで、本体の実質価格が0円になる」という価格設定を採用するなど、プリペイドサービス「EMチャージ」向けに導入コストが低いアウトレット端末を複数販売しているイー・モバイル。 かなり思い切った施策のように思えますが、その背景にある思惑とは一体何なのでしょうか。実際に問い合わせてみました。 ◆安価なプリペイド端末が複数登場 イー・モバイル データ通信/電話サービス 新規お申し込み 製品一覧 データ通信サービス D26HW アウトレット イー・モバイル公式オンラインストアに開設されたアウトレット販売ページ。Huawei製のUSBデータ通信端末「data-stick D26HW（下り最大7.2Mbps、上り最大1.4MbpsのHSPA通信対応）」が5000円で販売されています。 なお、本体価格には5000円分の「EMチャージ」通信料金が含まれているため、本体

9月30日、アメリカのネバダ州ブラックロック砂漠で、アマチュアのロケット技師Derek Deville氏による自作ロケット「Qu8k(クエイク)」の発射が行われました。Qu8kはなんと上空36.8kmの成層圏まで到達し、その様子を見事にカメラで録画して地上に帰還しました。 下のムービーは、Qu8k発射と飛行の様子が録画されたムービーです。 Qu8k - BALLS 20 - Carmack Prize Attempt - High Altitude Rocket On-board Video - YouTube Qu8kは各部のパーツから自作されています。ロケットの胴体となるシリンダー部分。 ノーズコーンはロケットの先端部分。推進時には空気抵抗を減らし、落下時には分離してパラシュートを発射します。 ロケット下部の垂直安定板は、アルミニウムを溶接して作られました。 シリンダー内部に格納される

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