情報が失われる可能性があるのは困るので、「プログラムの応答を待ちます」と2時間待っても何も起きず...パソコンをシャットダウン....そして書きかけの原稿は全て....失われた....ということで、今日のエントリは無しに... だったら、最初から「情報が失われる可能性がある」ではなく、自分の不手際で情報を無くしたので、「ごめんなさい」の一言を言わんかい!!　と思うのであった！ そして、Outlookが自爆し、書きかけのメールを失った...さらに、何の確認も無いままOutlookは強制終了された...再起動が始まり、「データ・ファイルが壊れているかもしれないのでチェックしています。」とのメッセージが表示されました。

マイクロソフトとグーグルの争いは 「最終戦争」の熱っぽささえ帯びてきたが、 巨大ＩＴ企業は死活的に何を重要と考えているのか。 ●つかみ合いのケンカにならんばかりの非難の応酬 マイクロソフトの米ヤフー買収に対するグーグルの反発はすさまじい。 「マイクロソフトは、ＰＣでやったのと同様に、こんどはインターネットに対しても不適切で違法な影響力を行使しようとするのか？　ネットは競争的な改革によって発展してきたが、マイクロソフトはしばしば独占的な力を打ち立てようとし、その支配力を新たな隣接市場でも用いてきた。過去の深刻な法令違反にもかかわらず、ヤフーの買収によって、マイクロソフトが不公正なやり方をブラウザやＯＳからインターネットにまで広げるのを認めるのか」 この声明は、グーグルの上級副社長兼チーフ・リーガル・オフィサーの名前で出されている。グーグルの法務の最高責任者の名にかけて、マイクロソフトは違法行

きのうヤフーとグーグルの（間接的な）関係者と話したら、当然のことながら、今度の買収の話題が出たが、みんな一様に否定的だった。クビになったテリー・セメルのおかげでぐちゃぐちゃになったヤフーを、また62％ものプレミアムで（借金までして）買おうって、ビル・ゲイツはどうかしたんじゃないの？ 古川享氏もいっているように、孫正義氏がヤフーのスタートアップの際、ゲイツに相談したとき買っていれば、数百万ドルですんだのに・・・ NYタイムズの社説まで、「この買収はどうせ失敗するから、規制当局はほっておけ」と冷たい。経済学的に考えると、MSの戦略は一時代古い。製造業なら、物的資産の所有権によって被買収企業をコントロールできるが、ネット企業の不可欠資産は物的な工場ではないからだ。たとえば、かつて世界最大級の広告代理店だったサーチ＆サーチが1995年に創立者のサーチ兄弟を追い出したとき、彼らが仲間を引き連れて新し

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 つい先日モトローラが「スピンオフ」に基づく再編案を検討しているという報道があり、スピンオフに関するポスティングを書いていたら、いきなりマイクロソフトによるヤフーの買収案が報道された。スピンオフにしても買収にしても米国では珍しいことではないが、マイクロソフトのヤフー買収案は注目度が極めて高いので、スピンオフは次回として急遽マイクロソフトの買収案に関して触れる。ネット検索・広告分野でのグーグルへの対抗という今回の買収の戦略的な部分に関しては既にいろいろと報道されているので、ここではその手法、税務上の検討事項等を公になっている情報から推測してみたい。 ＊買収手法 最初に「敵対買収」という報道があったため、一瞬「Tender Offer」（具体

シリコンバレーの日々 日米のハイテクベンチャーに投資する「キャピタリスト」が、ベンチャー企業やVC投資の諸々をお届けします。 今週San Franciscoで開催されたWeb2.0 ConferenceでMicrosoftのCEOであるSteve Ballmerが興味深い発言をしたようだ。今後5年間にわたり、20社/年のペースで会社を買収するという。 出展：　Microsoft’s Ballmer: MSFT will acquire 20 companies a year Microsoft chief executive Steve Ballmer just said at the Web 2.0 conference here in San Francisco that the software giant will acquire 20 companies a year for t

産経新聞がマイクロソフトと業務提携することになった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/59290/ 毎日の記事はこちら http://www.mainichi.co.jp/information/news/20070627-170021.html 一部業界筋では数日前から盛んに流れていた噂話だが、まさ か今日のタイミングで公式発表になるとは思いもしなかった。水 面下できっちり話がついた証だろうと思うと同時に、大歓迎した い。 気になるのは、なぜ毎日新聞がマイクロソフトと袂をわかったのか、 という点であるが、今のところわからない。 ただ、関係者の話を総合すると、マイクロソフト社が、イザ！を始 めとする産経のネット事業を評価しているのは間違いないようで、 「報道機関でネットへの取り組みが最も進んでいるのが産経だ」 との認識を

Robert BarroがWSJに辛辣な批判を書いている。有料なので、超簡単に要約しておく：ビル・ゲイツがマイクロソフトを離れ、その資産を社会に還元する事業に専念することは、一般には美しい話とされているが、経済学的に考えると疑問がある。 彼がもっとも大きく社会に貢献したのは、ソフトウェアの開発・販売によってである。マイクロソフト社の売り上げは、2006年だけでも440億ドル。これは消費者が同社の製品の価値を少なくともそれと同額と評価したことを意味する。その割引現在価値を考えると――ソフトウェアを使った生産活動への貢献を無視しても――マイクロソフト社は今後、少なくとも1兆ドルの社会的価値を生み出すと予想される。 これに対して、ゲイツの個人資産は900億ドル。その90％以上を慈善事業に費やすとしても、彼がマイクロソフト社で創造できる価値にはとても及ばない。彼の財団は、貧困や感染症の問題に焦

米Mirosoftは5月18日(現地時間)、オンライン広告企業の米aQuantiveの買収を発表した。aQuantive株1つに対し66.50ドルが割り当てられ、総額で約60億ドル規模の買収となる。66.50ドルは、同社株の前日17日の終値35.87ドルに約85%のボーナスを上乗せしたもの。取引は全額キャッシュで行われる。今回の発表は、4月13日(米国時間)のGoogleによるDouble Click買収表明以後、YahooやAOLらオンラインサービスを提供するライバル企業らが行った一連の買収劇に続くものとなる。急成長中のオンライン広告分野を舞台に、今後大手ベンダーを中心とした業界再編が始まることになるだろう。 aQuantiveはオンライン広告の分野ではトップ企業の1つで、近年は買収等を繰り返してその業容を急速に拡大している。広告代理店業務やマーケティングツールの提供にあたっては、「Av