東証と大証は13日、時価総額の上場廃止基準緩和を発表した 。私は昨年末（12月末）までに時価総額上場廃止基準の凍結の延長が発表されると予想したが、若干はずれたようだ。凍結延長では当分は無意味であるとの判断だろう。一方では、新興市場を中心に是非とも退場してほしい会社があるわけで、年末までの凍結を延長するだけでは、上場廃止になるべき企業がゾンビのように延命することになるという考えがあったのではなかろうか。 この措置は本年12月までの措置としているようだが、本年12月までで済むかどうかも注目したい。来年の今頃にはこの措置が終了していればいいが・・・。 しかし、東証１部の12億円、東証２部の6億円、東証マザーズの3億円という4割緩和の根拠は何なのだろうか？今日の開示文には根拠がないようである。しかし、無理矢理こじつけてみよう。東証マザーズの3億円という時価総額上場廃止基準は、どこかの新興市場と同じ

私はコモディティについての専門知識は全くありませんが、数年来上昇を続けている原油価格は、2008年に入っても上昇を続け、年初に$100を早々に突破して、７月現在では$140台に至っています。 チャートを見ると、原油価格の上昇は、まさに「バブル」と言える勢いだと感じられるかもしれません。 実際のところは、インフレ調整ベースで価格を見る必要があることや、ドルの下落が原油価格の上昇幅を誇張している（ユーロ建てでは上昇率はさほど高くなく、ドル資産の下落／インフレのヘッジとして、コモディティ投資が加熱している）との指摘もあるようです。 とは言え、原油高の影響が世界経済全般に及ぶようになり、アメリカでもガソリン価格がちょっと前の４倍近い水準にまで跳ね上がっている現状を受けて、「犯人探し」が加熱していると言えるかもしれません。そして、中でも最もよく聞かれる議論は、米民主党のHillary Clinton

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ　悲鳴響く

米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。前月比は０．１％上昇でエコノミスト予想と一致、７月は０．２％上昇で改定されなかった。 自民党の石破茂新総裁は２７日の記者会見で、デフレ脱却を確実なものとし、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、岸田文雄政権が進めてきた「新しい資本主義」を加速させていきたいと語った。 午前 10:44 UTC 弱い経済指標続くユーロ圏、ＥＣＢ10月利下げを後押しユーロ圏で２７日発表された経済指標は、フランスとスペインのインフレ率が予想以上に低下し、ドイツで失業者が予想以上に増加した。今週はすでに購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など弱いデータが相次いでいる。物価圧力の緩和や雇用悪化を示唆する指標は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１０月利下げ観測を一層高めている。 午前 10:50 UTC

2007年12月21日、金融庁が「金融・資本市場競争力強化プラン」を公表した。この文書は、(1)金融・資本市場の信頼と活力、(2)金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境、(3)より良い規制環境（ベター・レギュレーション）、(4)市場をめぐる周辺環境を4つの柱として、日本の金融・資本市場の競争力を強化することを目指す提言を行っている。今後、このプランに基づき、金融商品取引法などの法令を改正してプランが実現されることが予想される。 このプランは、多岐にわたり具体的な提言を行っている。たとえば、現在TOPIXなどの株価指数に連動するものに限られているETFを多様化し、商品先物等を含む幅広い投資を可能にすることや、海外不動産を組み入れたJ-REITを可能にすることなどが提言されている。 プランの提言は多岐にわたるため、全てについて触れることはできないので、「(3)より良い規制環境（ベター・レ

申すまでもなく、わが国にはイノベーションが必要です。そして、それを実現するためには「イノベーションのインフラ」が必要なのです。その代表例が「イノベーションを起そうとする企業が必要な資金を調達できる仕組み」、つまりは証券市場です。 その証券市場が、機能不全に陥ろうとしています。それでも、短期的には大きな影響は現れないかもしれません。けれど長期的にみれば、このことが日本に致命的なダメージを与えることにもなりかねない。そう怖れているのです。 そのような状況を打破してくれる存在になるのではと期待しているのが、ロンドン証券取引所（LSE）のAIM（エイム、Alternative Investment Market）です。このことをネットのコラムや新聞に書いたら、AIMの関係者からいくつもアプローチを受けました。ロンドンから直接に国際電話をいただいたりしたのですが、その多くが「AIMを是非とも日本でも

複数議決株の上場解禁を・経産省、安定経営促進へ提言 経済産業省は株主が1株で複数の議決権を行使できる「複数議決権株式」の上場を容認するよう東京証券取引所に求める。創業者ら経営陣が複数議決権株式を保有し株主総会の議決権の大半を握ることで、長期的視野から安定的経営をできるようにする狙い。経営陣以外の株主の意向にも配慮するため、複数議決権株式の上場ルール策定も提言する。 http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S07016%2008122007&g=E3&d=20071209 【ＣＦＯならこう読む】 創業者等の特定の株主が複数の議決権を持つことにより、経営者が過半数の議決権を保持することが可能になります。ニューヨーク証券取引所等米国の証券取引所は、現在では既存の公開企業による新規の複数議決権株式の発行を禁じています。ただし新規公開の際に

ジャスダックが開設した技術系ベンチャー向けの新市場、NEO（ネオ）の取引が13日に始まる。企業が持つ技術の信頼性を外部の人材を活用しながら見極めて上場の可否を決めるのが特徴。技術に「お墨付き」を与えて投資家に安心感を与える狙いだ。ただ、業績失速などが相次いだことで新興市場に対する投資家の視線は厳しい。質の高い上場を続けるための運営能力が問われる。 （日経金融新聞2007年11月8日1面） 【ＣＦＯならこう読む】 私は常日頃ジャスダックを相続税対策銘柄市場と揶揄しています。 実際ジャスダック市場には安定成長型企業が多く、業種別内訳を見ても最も多いのが卸売りで14％、次いで小売り13％となっています。そこで流動性の高い高成長銘柄を呼び込むための新たな受け皿として新市場の創設が必要と判断されたのです。 NEOは自らを、成長可能性のある新技術を有する企業を支援する市場であると説明しています。NEO

会計・経営・株式公開（ＩＰＯ）・内部統制（J-SOX）・ベトナムビジネス・ファイナンシャルコンサルティングのアベイルビジネスアドバイザーズが財務会計・経営に役立つ情報をお届けします。 29日、各証券取引所は連名で「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」を発表しました。 「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」 子会社上場に関して、親会社と実質的に一体の子会社、中核的な子会社（親会社グループの企業価値の相当部分を占めるような子会社）の上場は、新規投資物件であるとはいえず、また、新規公開に伴う利得を二重に得ようとしている可能性があるため、上場の可否の判断は慎重に行うという内容です。 上場を検討されている子会社、親会社は留意が必要です。 例示として以下のような子会社が挙げられています。 ・事業ドメイン（事業目的・内容・地域等）が極めて類似している子会社 ・親会

2007年10月28日 各国の証券税制 (2) カテゴリ：カテゴリ未分類 ■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率 【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】 日　　本　　１０％　　　　　　　　　　　２０％　損失は3年間のみ繰越(※「一律20％引き上げ」が決定した場合) 台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税 中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除 香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税 シンガポール　　原則非課税　　　　非課税 韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％ 米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税　損失は永久繰越 ドイツ　　　原則非課税　　　　　　　　総合課税(但し、半額にのみ課税) イギリス　総合課税(一定額まで非課税)　　　原則10% フランス　総合課税(一定額まで非課税)　　　総合課税(但し、半額にのみ課税) ２ｃｈの株式譲渡益課税

会計・経営・株式公開（ＩＰＯ）・内部統制（J-SOX）・ベトナムビジネス・ファイナンシャルコンサルティングのアベイルビジネスアドバイザーズが財務会計・経営に役立つ情報をお届けします。 ９日の日経金融新聞に「上場廃止基準　抵触相次ぐ」という記事がありました。 （日経金融新聞より） 「新興株市場で、株式時価総額の低迷で上場廃止基準に抵触する企業が増えている。９月末以降、４つの新興市場でそれぞれ１銘柄が基準に抵触。業績不振や新興株相場の低迷で時価が下落したことが要因。企業は一定期間内に時価総額を回復させる必要があり、早急な対応を迫られることになる。」 上場企業は、上場時に証券取引所や証券会社により上場企業として適格かどうかの審査を受けますが、上場後は増資時や市場を変更する場合などを除き、基本的には直接審査されることはありません。 しかし、市場として一定水準の質及び流動性の保持を目的として、一定の