数字に苦手意識を持つビジネスマンは少なくない。ビジネスに役立つ数字や、覚えておくと得する法則を、硬軟織り交ぜて、数字の専門家やビジネスの専門家たちが指南する。 成長率4％＝0％のパラドックス ビジネスマンは誰でもマイナス4％のハンデを負っている、といったら驚くでしょうか。 流通業界では、去年と同じことをしていると既存店売上高が4％減ると言われています。何もしなくても売り上げが減るのは、競合店が新たに出店したり、商品やサービスが陳腐化するから。仮に現状維持を目指すなら、少なくても売り上げを4％伸ばす手を打ってようやくトントンになる計算です。 実はこの法則はビジネスマン個人にも当てはまります。去年と比べて何も進歩がない人は、成果の量や質が微妙に落ちていきます。かつては定期昇給があったので目立ちませんでしたが、いまは成果が年収に跳ね返る時代。成長のない人は、これから年収が4％ずつ減っていくという

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

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前回の投稿に引き続き、商店街本を紹介したい。著者は1973年北九州生まれ、炭坑の街北九州の酒屋の息子である。角打ち（酒屋で立ち飲みすること）で店兼自宅の周りは毎日酔っぱらいが囲む騒がしい環境で育ち、その環境を忌み嫌い、また両親も酒屋を継ぐ必要はないと子どもたちに伝え、子どもたちは家業を継ぐことなくみな大学へ進学。酒屋は時代の波に乗るように流されるようにコンビニに業態変換を行い、20人のアルバイトを雇っている。著者の両親は昼夜問わずコンビニの現場で働き続けている。ここまでが本書のあらすじ、ではない。これは本書のあとがきの一部である。 話は飛んで東日本大震災。多賀城市と石巻市、著者が現地に足を運んだ復興の現場風景。石巻市の取り組みはメディアにも頻繁に取り上げられてきた。しかし、被害状況の差はあれど同じく被災した多賀城市の現状は語れることは多くはない。二つの都市の違いは端的に言ってしまうと、商店

全国にセレクトショップを展開するユナイテッドアローズは2012年5月9日、2012年3月期の決算を発表した（写真）。売上高は1020億円、経常利益は102億円となり、前年同期比でそれぞれ12％増、41％増となり、過去最高を記録した。ネット通販の売上高は105億円と前年同期比で17％増えて、売上高に占める比率も11％となった。 この4月に就任した竹田光広社長は「ネット通販の比率を13％に高めたい」と話し、150億円を次のターゲットとした。今後は在庫管理や物流機能の強化に力を入れる。重松理会長は「ネット通販の可能性は大きい」と語り、重点施策に加えている。同社は出店形態の多様化を進めており、ネット分野での展開にも注目が集まる。

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先に【ローソン100の「バリューライン惣菜」(ミニチキンカツ弁当などの弁当やカニクリームコロッケなどの惣菜)】で「100円ショップの場合、通常のコンビニ以上に高齢者が足を運ぶ機会は多い」ということについて触れた。これはあくまでも当方(不破)の実体験などによるもので、裏づけとなるデータがあるわけではなかった。そこでそれについて色々と調べている過程で、コンビニに関する興味深いデータを見つけることができたので、今回はそれをグラフ化してみることにした。具体的には【セブン＆アイホールディングス(3382)】傘下のコンビニ、セブンイレブンにおける来訪客の年齢階層区分だ。 セブンイレブンではPOSシステムのデータを活用し、「来店客調査」などのデータを逐次生成しているらしい。しかしこれは内部データのため一般公開はされていないようで、今回直接それを見つけることはできなかった。しかしその一部を【最新のコーポレ

裏付け、そして「たばこ盛況」のよし悪しを検証…コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(下)(最新) 先の記事【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)】ではローソンの決算短信補足資料や統合報告書を基に各種計算を行い、直近では1日に約253箱もコンビニでたばこが売れている実態が明らかになった。今記事ではそれの裏付けと、たばこの売上が全売上のうち大きなシェアを占めている状況について「諸手で歓迎するような状況」なのか否かを検証してみることにする。 本当に1日数百箱も売れているのか あくまでも概算ではあるが、計算上はコンビニ大手のローンソでは平均して1日約253箱ものたばこを販売していることになる。24時間営業店舗ならばほぼ6分に1箱の割合である。他の大手コンビニも状況はさほど変わらないだろう。しかし本当に約253箱も1日で販売しているのだろうか。確かにレジ

[ローソン(2651)]は2009年4月13日、2009年2月期の決算短信を発表した。前年比で営業総収入＋16.0％・純利益で＋14.4％と大きな伸びを見せたが、次年度(現在進行年度)においては総収益こそ＋34.2％と大きく伸びるものの利益は＋0.8％に留まると厳しい見方をしている。その事由の一つが、いわゆる「タスポ効果の一巡」によるもの。決算短信補足資料でも複数箇所で語られるなど、昨今のコンビニ事業を語るのには「タスポ」と「たばこ」は欠かせない要素となっている。その補足資料でいくつか気になることがあり、今回は色々と調べることにした。その気になることとは「コンビニでたばこはどれくらい売れて、コンビニの売上にどれほど貢献しているのか」ということだ。

今週、久しぶりに最後まで読んだウォールストリート・ジャーナルの記事、「ウォルマート時代の終わり」。 Wal-Mart Era Wanes Amid Big Shifts in Retail - WSJ ウォルマートと言えば、ご存知、世界最大のスーパーマーケット・チェーン。郊外の大型店舗でありとあらゆる品目を扱い、大量仕入れでコストを下げ、「毎日が安売り」を標榜して急成長した。米国の「ポスト製造業時代」の象徴としてもしばしば扱われる。「ウォルマートがこのシステムを導入」「ウォルマートの圧力でこの価格に決定」など、IT・デジタルメディア業界でも何かと「ベンチマーク」として扱われる存在であるため、専門外の私でも多少は知っている。ただし、地価の高いシリコンバレーではあまり店舗がないため、顧客としてはほとんど利用したことがない。 従業員をひどい待遇でこき使うとか、地方の地元商店街をことごとく潰したと

スウェーデンの家具を集めたコーナー。木を模したコートラックや日本の生活スタイルを考えて作られた椅子、ラグなども紹介された 銀座三越（中央区銀座4、TEL 03-3562-1111）は1月17日、今春開催する大型外国展「北欧展」の内容の一部をプレス向けに披露した。開催期間は4月3日～9日。 同展は2003年4月に開催され、「とても多くのお客様に来ていただき、大反響だった」（同店広報担当の山田明美さん）という。第2回のテーマは「やさしい時間・北欧デザインのある暮らし」。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの北欧4カ国から商品を集め、300坪の8階大会場で北欧スタイルを紹介する。 紹介された商品は、「前回かなりの本数が売れた」（山田さん）という「ECOX（エコックス）」のグッドデザイン賞を受賞した「ウォッシュデニム」（14,595円）や、スウェーデンのデザインチーム「10grupp

銀行に白旗を揚げさせられた三越、そこにしたたかに攻め込もうとする伊勢丹――。 百貨店業界4位の三越と5位の伊勢丹による経営統合劇を一言で表すとこうなる。 「6カ年計画がわずか3カ月でおぼつかなくなるなら、残りの期間の計画は何の信頼性もない」。6月下旬、三越が発表した2007年3～5月期（第1四半期）の結果に、機関投資家などは厳しい批判を三越に向けた。 大手百貨店の中で営業利益率が1％台と最も低い同社は「三越ブランドルネサンス」と称する6カ年計画を今年3月からスタートさせた。ところが第1四半期で早くもつまずいた。営業利益は11億2200万円、前年同期比で61.7％減と苦戦。第2四半期に入っても厳しい経営環境は変わらない。日本橋本店の改装（2008年）、銀座店の大幅増床（2009年）、そして大阪への出店（2011年）を経て新生三越を思い描いていたが、実現性が危うくなってきた。 この業績不振に大

百貨店業界に、大きなニュースが流れた。現在売上高で業界4位の三越と、5位の伊勢丹の経営統合するというのだ。実現すれば、業界で売上トップの百貨店グループが登場することになる。売上高では三越が伊勢丹を上回っているが、時価総額では三越3000億円、伊勢丹4300億円と伊勢丹の方が高い。これは実質的には伊勢丹による三越買収である。 株式市場は如実に反応しており、報道があった昨日の株価の動きは伊勢丹は前日比変わらず。一方の三越は7.5％の上昇。これは、伊勢丹が三越に対して買収プレミアムを支払うことになるだろうことを市場が先読みした形となっている。 相手が誰であれ、百貨店業界でM＆Aが起こることは誰もが予想できた。小売業で見てみると、スーパーはイオンとセブン＆アイの2強に集約されており、コンビニでもセブン-イレブン、ローソン、あと1社どこか、という状況になっている。この流れが百貨店でも起きるのは時間の