電通は広告主が購入したテレビ広告枠を運用する仕組みを開発している。従来の計算プログラムでは、広告枠の最適な組み合わせを算出するのに膨大な時間がかかる問題があったという。 今後はテレビ広告枠の最適化の他に、新たなマーケティングサービスの開発を共同で進めるとしている。 関連記事 「保証されているのは省電力計算」　量子ベンチャーを立ち上げた東北大・大関准教授が語る量子コンピュータへの期待 東北大学で量子コンピュータを研究し、ベンチャー企業シグマアイも立ち上げた大関真之准教授が、子コンピュータ自体の現状や、他の市場へ影響する可能性などについて解説した。 日本初の量子コンピュータビジネス展示会「量子コンピューティングEXPO」が開幕 リード エグジビジョン ジャパン主催の「第1回 量子コンピューティングEXPO【秋】」（幕張メッセ）が10月28日に開幕した。量子コンピュータビジネス専門の展示会として

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

インターネット広告大手のオプトホールディング（HD）は13日、電通との資本・業務提携を解消したと発表した。電通デジタル・ホールディングスが持つオプトHD株を投資ファンドに譲渡したうえで、その大半をオプトHDと創業者の資産管理会社が取得する。

News Release 2017年02月06日 事業・サービス 電通、リアルタイムデータ連動型デジタルサイネージの常時配信サービスを開始 ― 天気・気温・時間・位置情報に応じてコンテンツを出し分け ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、株式会社電算システム（本社：東京都中央区、社長：田中 靖哲）、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、社長：新澤 明男）と協業し、天気・気温・時間・位置情報などのリアルタイムデータと連動してコンテンツを出し分けるデジタルサイネージの常時配信サービスを開始します。第1弾は、「都営バスデジタルサイネージ事業」で、4月3日から配信を開始します。 現在、アウト・オブ・ホーム・メディア（OOH）広告の世界では、デジタルサイネージ市場が伸長しています。これまでは、事前に入稿したデータが決められた期間に流れるサイネージが一般的でし

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク

2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死　電通勤務「１日２時間しか寝れない」　クリスマスに投身自殺　労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年　電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その

News Release 2016年08月01日 事業・サービス IR 電通、インティメート・マージャーと資本業務提携　― 統合マーケティングプラットフォーム「Dentsu.io」を通じて、パブリックDMPを提供 ― 株式会社電通 代表取締役社長執行役員　石井 直 （東証第１部　証券コード：4324） 株式会社電通デジタル 代表取締役CEO　大山 俊哉 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直）は、データを統合的に管理するツール「DMP」※1（データ・マネジメント・プラットフォーム）専業のデータマーケティングカンパニーである株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次）の第三者割当増資を引き受けるとともに、電通独自の統合マーケティングプラットフォームである「Dentsu.io」※2の強化・拡充に共同で取り組んでいくことに合意し、本

News Release 2015年08月19日 事業・サービス 電通、テレビCMとオンライン動画・ディスプレイ広告を統合したテレビ×デジタル広告出稿最適化ツール「クロスメディア・プランナー」を開発 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）は、顧客企業からのニーズが高まっているテレビCMとオンラインの動画・ディスプレイ広告の出稿を統合的に最適化するツール「d-holisticsR　Cross Media Planner（クロスメディア・プランナー、以下「Cross Media Planner」）」を開発しました。シングルソース（同一の調査対象者）でメディア接触や購買行動が統合分析できる電通オリジナルのデータベース環境「d-holisticsR※」（ディー・ホリスティクス）を活用しています。 近年、消費者のコンタクトポイントが多様化する中で、キャンペーンを成功に導くため

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）の100％子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、社長：遠谷 信幸、以下「DDH」）は、現在Publicis（仏ピュブリシス社）との合弁会社となっている株式会社電通レイザーフィッシュ（以下「DRF」）のPublicis持株分（19.37％）を取得し、完全子会社化することにいたしました。また、これに伴い、7月1日付でDRFを「株式会社電通iX（アイエックス）」に社名変更いたします。 電通iXは、高度化・多様化するデジタルソリューションへのニーズにワンストップで応える専門エージェンシーであり、新しい社名には、「Innovative Experience（革新的な経験価値）」を実現する、という意味が込められています。 今後、同社はデジタルマーケティング領域のグローバル化が進む中、電通グループのデジタル系海外ネットワーク

電通は24日、2014年の広告界の市場規模を推定した「日本の広告費」を発表した。それによると、国内広告市場の規模は前年比2.9％増の6兆1522億円で、6年ぶりに6兆円を超えた。2014年はソチ冬季オリンピックやサッカーのワールドカップブラジル大会が広告需要を押し上げた一方、4月の消費増税の影響を受けた。 媒体別に見ると、新聞は1.8％減の6057億円で、マス4媒体で唯一前年割れした。4月以降は消費増税の影響を受け、年末の衆院選などのプラス要因があったものの通年ではマイナスとなった。業種別では「精密機器・事務用品」（腕時計）、「エネルギー・素材・機会」（BtoB広告）、「薬品・医療機器」、通販タイプの「食品」（健康食品）と「飲料・嗜好品」（健康飲料）で出稿が伸びた。雑誌は前年横ばいの2500億円。シェアの高い「ファッション・アクセサリー」「化粧品・トイレタリー」で堅調に推移した。 「テレビ

電通は1月8日、300人の早期退職を募集すると発表した。「経営基盤の強化を進めていく中で、社員の働き方の変革や多様なライフプランを支援するため」としている。 3月31日時点で50歳以上・勤続10年以上の社員が対象。2月5日まで募集し、退職日は3月31日。通常の退職金に加え、特別加算金を支給。業績への影響は確定した段階で知らせるとしている。 同社が早期退職を募るのは2013年1月以来7回目。前回は100人を募集し、62人が応募した。 関連記事 日本コロムビア、正社員を追加リストラ　希望退職60人募集 日本コロムビアが正社員60人程度の希望退職を募集すると発表した。 ルネサス、半導体製造事業を再編　希望退職を追加募集 ルネサスが半導体製造事業を再編。前工程事業、後工程事業を新設2社に集約する。あわせて希望退職者を追加募集する。 関連リンク ニュースリリース

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円）の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、インド最大のOOH（屋外/交通広告）専門の広告会社である「Milestone Brandcom Pvt. Ltd」（本社：ムンバイ市、以下「マイルストーン社」）の株式51％の取得と、今後段階的にシェアを拡大し完全子会社化するオプションを当社グループが有することにつき、同社株主と合意しました。 なお、インド関係当局による競争法上の承認を得るため、取得完了は1カ月先を予定しています。 2009年設立のマイルストーン社は、インド全域でのビジネス展開を可能とするネットワークを保有し、業種を横断する100社以上の顧客に対して、OOHを中心とした広告コミュニケーション・サービスを提供しています。同社はそのメディア・バイイングの規模のみならず、もっとも多くの業界関連賞

電通100％子会社でデジタル系グループ会社を統括する電通デジタル・ホールディングス（DDH）は16日、傘下の主要3社とともに東京都中央区の「築地松竹ビル」に移転すると発表した。11月初旬を予定している。1カ所に集結することで、グループ内の協業を推進し、デジタル関連市場の環境変化に柔軟に対応していくのが狙い。移転先のビルは、6月に虎ノ門ヒルズに移転したアサツー ディ・ケイ（ADK）が入居していた。 移転するのはDDHのほか、サイバー・コミュニケーションズと電通レイザーフィッシュ、DAサーチ＆リンクで、3階～8階に入居する予定。従業員数は4社合わせて約700人。他のグループ各社の移転については「現在調整中」（電通デジタル・ホールディングス）としている。 【関連記事】 ADK、16日から虎ノ門ヒルズで営業開始（2014/06/05） アイデア生み出す「ドラえもん会議室」も　ADKが虎ノ門の新オフ

株式会社エスキュービズム・ホールディングスへの出資について 株式会社電通 代表取締役社長執行役員 石井 直 （東証第１部 証券コード：4324） 株式会社電通デジタル・ホールディングス 代表取締役社長　遠谷 信幸 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円、以下「電通」）と電通の100%子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：遠谷 信幸、以下「DDH」）は、DDHが運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（通称、電通デジタル・ファンド）※１を通して、株式会社エスキュービズム・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：薮崎 敬祐、以下「エスキュービズム」）に総額約2億円の出資を行いました。 今回出資したエスキュービズムは、eコマース（以下EC）事業者向けソリューションの提供とリテール事業

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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