持ち株会社で全世界の方針を決め、地域ごとにDXの施策を進める。2025年までに生産性向上のためのシステム構築などに500億円を投じる。生成AI活用の業務活用や社員へのデジタル教育も積極的だ。 【直近の活動】 グローバルに事業を展開するアサヒグループホールディングス（HD）は、ここ数年、世界共通システムの整備を進めてきた。サプライチェーンのKPI（重要業績評価指標）計測などのシステムを構築した。全世界で共有するデータ、業務アプリケーション、UI（ユーザーインターフェース）の大きく3層に分けて、全世界のシステムを整備している。 加えて最近は生成AI（人工知能）の活用に積極的だ。国内では、生成AIを用いた社内の情報検索システムを導入した。人事や経理、研究開発といった分野の社内文書を検索し、質問に回答する生成AIを構築済みだ。生成AIの社会実装を目指す一般社団法人のGenerative AI Ja

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2014年設立のスタートアップながら、新価値創造プロジェクトの実績は150社以上というNEW STANDARD（東京・世田谷）。それを可能にしたのがノウハウのメソッド化と、ミレニアル世代やZ世代に関するデータベースだった。 日経デザインの特集「次世代を担うクリエイティブチーム」第３回で紹介するチームは「NEW STANDARD」。2014年創業で、ブランドコンサルティングファーム、マーケティング&クリエイティブエージェンシー、シンクタンクという3つの事業を展開。創業10年目のスタートアップながら、アサヒビールやTOPPAN、アシックス･ジャパン、オルビス、ヤマハ発動機など、名だたる大手企業150社以上の新価値創造のプロジェクトの実績を持つ。 NEW STANDARDは元々、スマートフォンを軸にした、世界中から集めた新しい気づきや価値観と出合えるミレニアル世代及びZ世代向けライフスタイルメデ

NECとアサヒ飲料は、人工知能（AI）が新商品発売前の需要や発売後の需要変動を予測する実証実験を実施したと2023年12月20日に発表した。専門家の勘や経験をAIが再現できるのに加え、商品の欠品や余剰在庫の発生、過剰な生産の防止や物流の効率化などに寄与することで、年間3億円のコスト削減を見込めるという。 実証実験は2023年6～10月、アサヒ飲料の新商品を対象にNECのAI技術を利用して実施した。過去に発売した商品から新商品に類似したものをAIが選定。過去商品の実績やマーケティング施策、天候といった要因から需要との因果関係を推定することで新商品の需要を予測する。発売後は、出荷量や購買データなどを基に需要の変動を検知してアラートを出すことで、売り上げ管理や在庫・生産管理などの計画を早期に変更できる。

スマドリが会員制バーを新規開店 定量データを蓄積も「なぜそうなるかが分からない」 バーテンダーとの会話がインサイトを引き出す要に インタビューから生まれた商品を実験販売 プロダクトアウトではないアプローチで認知度を40％に スマドリが会員制バーを新規開店 バーは、“飲める人”だけが楽しむ場ではなくなるようだ。アサヒビールと電通デジタルの合弁会社スマドリが、新たに「THE 5th by SUMADORI-BAR（ザ・フィフス・バイ・スマドリバー）」を2023年9月にオープンした。スマドリ社は、これまで見過ごされがちだったお酒を飲まない人のインサイトに注目し、飲む人も飲まない人もともに楽しめる社会を推進すべく「スマートドリンキング」という考え方を提唱している。 スマートドリンキングを体現する場として、スマドリ社は22年6月から「SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ、以

アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、株式会社丹青社(本社 東京、社長 小林統)と連携し、日本マイクロソフト株式会社（本社 東京、社長 津坂美樹）のAzure OpenAI Serviceが提供する生成AIを用いた社内情報検索システムを9月上旬から試験導入します。主にR&D部門の社員を対象に始め、将来的にはアサヒグループ社内に点在している技術情報を集約・整理し、効率的に取得しやすくすることで、グループの知見を生かした商品開発の強化や業務効率化を目指します。

新たなデジタル販促の手法が登場する昨今。 販促キャンペーンにおいても、スマートフォンを活用した多様な手法が開発され、 これまで届きにくかった顧客とのつながりが生まれている。 そうした中、アサヒビールからの依頼を受け、電通とデータアーティストはAI（人工知能）を活用した“購買証明”システムを開発、 アサヒスーパードライのプロモーションでいち早く採用された。 スマートフォンで缶を撮影するだけという手軽さ・楽しさが好評となり、販促プロモーションツールとして確かな成果を上げている。 最新技術を駆使したデジタル販促はマーケティングの質をいかに向上させることができたのか。 開発までの経緯と、その結果から分かったデジタル販促の可能性を語り合った。