2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-

企画書などを作成していて、アイデアが煮詰まってしまうことはないだろうか。ひとまず完成しても何かが足りない――。考えても考えてもいいアイデアが浮かばない時は、あえて作業を中断するのも手だ。 企画書の作成から業務メールの1本に至るまで、納得のいく文章なり成果物を仕上げるために、ビジネスパーソンは日夜努力している。だが、考えても考えてもいいアイデアが出ない時はあるもの。そこであえて作業を中断してみてはどうだろうか。 成果物の完成度を高めるには、推敲作業が重要だ。内容をチェックして修正し、さらにチェックを重ねることで、新しいアイデアが生まれたり、細かいミスを修正したりと、成果物のクオリティは向上していく。この推敲作業を効果的に行うには、どれだけ頭の中をカラッポにできるかが大事だ。そもそも、完成したばかりの企画書を自分自身で読み返しても、第三者的な視点を持つのは難しい。客先に見せる資料の推敲は、同僚

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

米イリノイ州で、図書館や学校からのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）へのアクセスを禁止する法案が提出された。 この「SNS禁止法案」は、共和党のマット・マーフィー州議会上院議員が2月9日に提出したもの。イリノイ州のすべての公立図書館と公立の学校で、公共のPCからSNSにアクセスすることを禁じるとしている。「公立図書館」には大学の図書館は含まれない。 この州法案では、違反した図書館が改善措置を取らない場合には、法的責任を問われる可能性もあるという。