平成26年１月21日 東京電力株式会社 平成26年１月21日付毎日新聞朝刊31面において『東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が2011年10月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数ヶ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。』と報道されておりますが、本記事に対する当社の考え方は以下の通りです。 当社は、弊社事故に伴い被害を受けられた方々に対し、平成23年（2011年）９月27日より原子力損害の本賠償を開始させていただいておりますが、本賠償開始以降の数ヶ月間は、被害の受けられた方々からのご請求が集中している状況にありました。 こうしたことから、被害を受けられた一般の方々に対して、迅速

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。福島第１原発事故後、代表取締役（会長、社長、副社長の計７人）を無報酬としてきたが、今回は社長、副社長計４人の報酬を復活させた模様だ。役員１人当たりの報酬額は１０４７万円と、役員報酬の大幅カットを行った１１年度から約２割増えた。 役員２２人の総額は２億３０３４万円で、１１年度から約１割、事故前から７割削減した。一方で役員数が８人減ったため、１人当たりの報酬は増加。東電は「報酬は役員の職務執行の対価で、経営を任せるに足る人物を確保する観点からも一定の報酬は支給すべきだと報酬委が判断した」と説明するが、政府から１兆円の公的資本注入を受けて経営再建途上にある中、報酬アップには批判の声も上がりそうだ。

６日に東京電力が公表した東日本大震災直後の社内テレビ会議映像。首相官邸と足並みをそろえないまま泥縄で第１原発事故の対応に臨み、事態を悪化させていった状況をビジュアルに映し出した（肩書はいずれも当時）。 「まあ、とにかくよく怒るんだよね。説明すると『どういう根拠なんだ！　それで何かあっても大丈夫だと言えるのか』と、散々ぎゃあぎゃあ言うわけですよ」（昨年３月１２日午後１１時ごろ）。音声付き映像は、官邸との連絡役、武黒一郎フェローの菅直人前首相に対する愚痴から始まる。官邸と東電のそごが、事故直後から生まれていたことが裏付けられた。 映像は、放射線量が上昇し続ける中、ぎりぎりの対応を迫られる吉田昌郎所長の苦悩も映し出した。

次の大災害、大事故がいつ襲いかかってくるかわからない。その時、トップリーダーはどう対応すればいいのか。 民間、東電、国会、政府の順で４事故調の報告書がすべて公表された。分量が３５０ページから６４０ページにのぼるので、すぐには全部を読みこなせない。 首相官邸による福島第１原発事故現場介入問題に絞って報告書を見ると、菅直人首相（当時）の評価はすこぶる低い。 ＜現場を混乱させ、重要判断の機会を失い＞（政府）＜時間を無駄にし、指揮命令の混乱を拡大させた＞（国会）＜無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた＞（民間）＜緊急時の対応で無用の混乱を助長させた＞（東電）と、４報告書とも混乱の２文字が入ってくる。 菅は混乱の元凶とされ、そこから人災、さらには＜菅災＞とまで言われることになった。菅は、 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に＜土地勘＞がある」 と自負しながらの介入だった

東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の監査役は新旧経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないことを決め、提訴を促していた一部の株主側に通知した。通知は１３日付で、「想定を大きく超える津波の影響で事故を防止できなかった。全ての取締役に、任務を怠った責任は認められない」などとしている。 これを受け、株主側は早ければ今月末にも新旧経営陣数十人を相手取り、約５兆５０４５億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。 監査役名の「理由通知書」によると、東電は国の地震調査研究推進本部の想定に基づき、原発周辺での津波の高さの試算などを実施してきたと説明。「絶えず信頼性のある情報を自主的に収集し、対策を講じてきた」として、賠償責任を問うべき注意義務違反はなかったと結論付けた。事故後の対応についても「速やかに対策本部を設置し、事態の収束に向け適切に実行してきた」とした。 株主側代理人の河合弘之弁

東京電力に４７人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会で、「国家公務員だけではないが、（約５０人の在籍は）間違いない」と認めた。枝野幸男経済産業相は「しっかり事実関係を調べた上で、国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。 多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。このほか、外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。【和田憲二】

経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長（５４）が１６日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を黒塗りで公開したことについて「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。 深野氏は「保安院としては手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、「（１号機を冷却する）非常用復水器がなぜうまく作動しなかったかなど原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。今後、東電に黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。 事故発生から半年が経過した原発の現状について「安定できたものの、大量の汚染水が存在し、収束とは言えない。課題は山積している」と語った。原発が全電源喪失に至った事態については「現実感を持っていなかった。『頻度は低く、深刻な事態になる前に防げる』という気持ちがあった」。津波対策について

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の会見で、政府などから電気料金の算定根拠が不適切と指摘されていることについて、「われわれは適正な原価に基づく料金を算定している」と主張した。 電気料金を巡っては、東京電力の資産査定などを行う政府の経営・財務調査委員会が経費の見積もりに問題があると指摘し、枝野幸男経済産業相も「適正なコストなのか」と発言している。 電力会社は、電気事業法に基づき、「総括原価方式」で電気料金を設定。人件費や設備投資、燃料費などの経費を積み上げ、そこに「事業報酬」と呼ぶ利潤を上乗せして電気料金を算出している。【立山清也】

経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに

電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、０９年度に計１．９２億キロワット。一方、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。揚水はトラブ