関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供…

パナマ運河を通過するコンテナ船。パナマ運河庁提供（2024年8月30日撮影、資料写真）。（c）Handout/Panama Canal Authority/AFP 【12月22日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「わが国の海軍と商業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが課している通航料はばかげている」と投稿。「わが国に対する『ぼったくり』は即、停止させる」と表明した。 パナマ運河は1914年、米国の支援で建設を完了し、99年にパナマが全面的な管理権を得た。 トランプ氏は、運河は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。

都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。

土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東京都港区や杉並区、大阪市、札幌市など約20自治体で民間企業が参加する実証事業を始める。日本郵便

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物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン（ガントリークレーン）を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

mei @2022meimei3 イラン子飼いでハマスと連携しているフーシ派がスエズ運河ルートで民間船へのテロを繰り返している為に、海上貨物･航空貨物において世界No.1フォワーダーのキューネ・アンド・ナーゲルが100隻以上のコンテナ船をスエズ運河ルートから喜望峰ルートに変更。 これによりヨーロッパからアジアまでのコンテナ船の航路が約6,000海里増加し、製品配送時間がおよそ3〜4 週間延びます。 google.com/amp/s/amp.theg… キューネ・アンド・ナーゲルは、更に多くの貨物船が南アフリカの喜望峰を回航する可能性があるとも。 コレでは世界サプライチェーン全体が混乱し、やがて経済に影響が現れます。 jp.kuehne-nagel.com/ja/company/abo… 日本にも早ければ年始から影響が出てくるかもしれませんね。 2023-12-21 10:31:33

【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス

【八雲】渡島管内八雲町の国道でトラックとバスが正面衝突し、バスの乗客ら５人が死亡した事故で、死亡したトラックの男性運転手が事故発生前、勤務先の養豚会社に体調不良を申し出ていたことが２７日、関係者への取材で分かった。道警もこの情報を把握しており、男性運転手の体調異変が事故につながった可能性があるとみて、勤務実態などを詳しく調べる方針。...

先週の5月26日に、「アジア・シームレス物流フォーラム」https://mf-p.jp/aslf/ のパネル・ディスカッションに参加してきた。このフォーラムは日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）が主催する展示会で、国内外の大手物流関連企業が集まっている。コロナ禍が過ぎて3年ぶりにリアル展示となり、来場者数も多くかなり盛況だった。物流関係の催しなので、本サイトの読者からは縁遠いかと考え、とくにお知らせもしていなかったが、SCMの関連テーマもあり、広報すべきだったかもしれない。

Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表

コンビニチェーン「ファミリーマート」を通じて、同人誌を1日50通発送しようとしたら、店から困るなどと言われて断られたと、同人作家がツイッターで明かして関心を集めている。 発送のレジ受け付けには、1回5通の制限があり、50通なら少なくとも10回は店に依頼する計算になる。こうした発送量についてどう考えるのか、ファミリーマートの広報部に話を聞いた。 「困るので、他の店に行ってくれ」と言われたと報告 この同人作家が利用したのは、同人誌などを扱うマーケット「BOOTH」が手がける発送サービスだ。 そのサービス「あんしんBOOTHパック」は、宅配大手のヤマト運輸と連携しており、個人を特定されずに匿名で発送できる。発送物は、自宅などへの集荷はしておらず、ファミリーマートかヤマト運輸の営業所に持ち込む。発送では、受け取り先のポストに翌日投函する「ネコポス」便が使われる。 今回のトラブルについて、同人作家は