群馬県の山本一太知事は12日、草津の黒岩信忠町長が、元同町議の新井祥子氏と町長室で肉体関係を持ったとの虚偽の告発で名誉が損なわれたとして、新井氏らに対し損害賠償を求めた裁判で、新井氏に165万円の支払いを命じた東京高裁判決が11月26日に確定したことに言及。「本当によかったし新井元町議には怒りを禁じえない」と語った。 そのうえで「何も確定していないにもかかわらず、あたかも性交渉が事実であるかのように報じたネットを含めたメディアのありように、重い教訓を残したと思う」と述べた。定例会見での質問に答えた。 判決によると、新井元町議は令和元年10月ごろ、電子書籍の著者に「町長と町長室で肉体関係を持った」との虚偽の情報を伝え、電子書籍配信後は町議会や会見で同様の主張を行った。 水野有子裁判長は、黒岩氏と新井氏の面会時の録音などから性交渉はないと認定。虚偽であると認識しながら広く情報を拡散させた新井氏

田中東子先生の論文(論文というよりエッセイ？)読んでるけど、slut shamingの意味を間違えていらっしゃるのでは…？ pic.twitter.com/FO4r2qSsxs — 𝕳𝖎𝖗𝖔𝖐𝖔 𝖄𝖆𝖞𝖆𝖓𝖊⚡️雑談用 (@chat_le_fou) November 27, 2024 このツイートを皮切りに、@chat_le_fou氏、@skerenmi氏、@eguchi2023氏、@cagami_pica氏、@dokushoa氏、@LazyWorkz氏、@ura_account55氏ら多数のツイッタラーが、田中論文の検討を開始した。 というのも、今まで誰も話題にしていなかったのが不思議なくらいに、「ツッコミどころ満載の論文」だったからであろう。 私もこの流行に乗って、田中論文の検討を行った１人である（Xには書いていない）。 この記事は、その過程で「研究不正」と思わ

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90

ちょっと極端なこれからの話しを備忘録として書いておく。こうした極端な予想（憶測？妄想？）を紹介するウェビナーを2025年1月1日正午から行う予定です。ご興味ある方はどうぞ、無料です。 ご存じの方は少ないと思うが、私は以前からこのままでだと2026年以降、偽・誤情報、やデジタル影響工作は第3ステージに入ると言ってきた。下図はざっくりしたもので、誤っている箇所もあると思うので気がついた人はご指摘いただきたい。 第3ステージとは端的言って、偽・誤情報が情報全体の半分以上を占める時代だ。もしかすると怪訝に思う方もいるかもしれない。とっくにそれくらいになっていると思っている人がいてもおかしくない。いくつかの調査が明らかかにしているように、偽・誤情報は実態よりも多く存在し、脅威であると認識している人は少なくない。 しかし、実際にはおおよそ5〜6％程度という調査結果が多い（ https://inods.

咲来さん@ @sakkurusan KBS「戒厳令です！」 BBC「韓国戒厳令です！」 CBS「韓国戒厳令です！」 カナダCBC「韓国戒厳令です！」 CCTV「韓国戒厳令です！」 台湾TBS「韓国戒厳令です！」 日本のテレビ「いよいよ年末！クリスマス商戦たけなわ！羽田では無課金おじさん来日です！」 もう何なのこの国 2024-12-04 01:56:43 三浦 浩之 @KaiserMiura3702 @sakkurusan NHK「韓国戒厳令です！」 日テレ「韓国戒厳令です！」 テレ朝「韓国戒厳令です！」 TBS「韓国戒厳令です！」 フジ「韓国戒厳令です！」 テレ東「♫羽田の出口でボワッと無課金おじさん登場！」 2024-12-04 08:52:16

ユーキャンの2024年「新語・流行語大賞」が12月2日に発表されました。年間大賞は「ふてほど」。また新しい野球用語ですか？ 違いました。 資料によると、今年1～3月にTBS系列で放送したドラマ「不適切にもほどがある！」の略称だそうです。個人的には大好きなドラマなのでスポットライトが当たるのはうれしいのですが、そんな言いにくい略称を使っていましたか？

Published 2024/12/02 11:54 (JST) Updated 2024/12/02 15:57 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、

世界では、年間50万人以上の女性が子宮頸(けい)がんを発症し、30万人の女性が亡くなっています。世界規模の問題に関する科学的データを提供するサイト・Our World in Dataが、子宮頸がんの主な要因であるヒトパピローマウイルス(HPV)を予防するワクチンの効果や、世界的な取り組みの現状についてのデータをわかりやすいグラフやマップにまとめて公開しました。 HPV vaccination: How the world can eliminate cervical cancer - Our World in Data https://ourworldindata.org/hpv-vaccination-world-can-eliminate-cervical-cancer HPVは多くの人が一生に1度は感染すると言われることもある非常にありふれたウイルスですが、性行為などの身体的接触によ

knockout @knockout_ 良いテーマの研究だなあ👏 ｜動画の「倍速視聴」理解度は、1・75倍まで変わらず　高校生が実験して分析｜高校生新聞オンラインkoukouseishinbun.jp/articles/-/120… 2024-11-22 13:04:53 Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa Neuroscientist Professor, Fujita Health Univ Associate Member, the Science Council of Japan Editor-in-Chief, Neuropsychopharmacology Reports Tweets are my own scholar.google.co.jp/citations?user… リンク researchmap.jp 宮川 剛 (Tsuyoshi

NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ

米Xのオーナー、イーロン・マスク氏は11月24日（現地時間）、リンクを含むポストの表示ランクが下がっているというプログラマーでライター、投資家でもあるポール・グレアム氏のポストに「メインの投稿に説明を書き、リプライにリンクを貼るだけだ。これで、怠惰なリンクがなくなる」とリプライした。 グレアム氏はこれに対し、「新しいエッセイを書いてそのリンクをポストするのが“怠惰なリンク”なのであれば、新しいエッセイを書いたとポストしてそのリンクをリプライに貼るとましになるのはどういうこと？」とリプライしたが、記事執筆現在、マスク氏からのリプライはない。このリプライには「ポールが正しい」というリプライが多数ついている。 マスク氏はまた、この会話の数分後にユーザーのDogeDesignerがポストした「外部サイトへのリンクをポストすると、潜在的なリーチが制限されるため、投稿は避けるように。代わりに、コンテン

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ

はてな　偏ってる、はてなーがキモい 5ch　いよいよオワコンになってる、広告地獄 Yahoo　見づらい、週刊誌うざい Twitter　見づらい、ノイズしかない Google　見づらい まとめブログ　絶滅 YouTube　悪くはないんだけど素人のレスをまとめる奴、普通に知能が低くてキツい、冒頭の2分だけ見るみたいなことはしてる（バズった記事のソースだけ音声付きで聞く感じ） テレビのYouTubeチャンネル　事件とかどうでもいいニュースが多い テレビ　コメンテーターが要らない、偏ってる、まとめ方がキモい、ナレーションがキモい、司会がキモい 新聞　UIが悪い ラジオ　音質が悪い グノシー　見づらい スマニュー　うーん、なんか好きになれないんだよね、ちょっと試してみるか NewsPics　ゴミ、好きな人は好きそう ーーーーー 問題はどこにあるか？ ・質の問題 ・住人の問題 ・見やすさの問題 住人と

» ほとんどの人が自覚していない。兵庫県知事選から考える「ネットで正しい情報」を取得するための最低限の心得 特集 先日の「兵庫県知事選」の結果が多くの人に衝撃を与えている。 斎藤元彦知事が再選した理由が様々な角度で分析されているが「インターネット」が相当な力を発揮したと言われている。 今後はより「ネットリテラシー」が求められる時代になることは確実だが、みなさんは「正しい情報」を取得する自信があるだろうか？ そもそも「正しい情報」とは何だろう？ 兵庫県知事選ではテレビや新聞などの「オールドメディア」が偏向報道とされ、SNS等の「ネットメディア」に真実があるかのような雰囲気が形成されていた。 確かに斎藤知事在任中のテレビ報道は目に余るものが多く、私自身「偏向報道と言われても仕方ないのでは？」と感じている。 一方で「ネットに真実があったか？」と言われたら「わからない」としか言いようがなく、テレビ

結局どうなったのかわからなくなった事件や出来事は結構あるけど、一つ一つの情報を丁寧に追うのはとても大変...

この記事の3つのポイント おかげさまで12年ぶりにパソコンを買い替えました 選挙に「ウソの飽和攻撃」が通じることが明確になった これに対抗するには、情報の速度を落とす必要がある 先だって、仕事用のパソコンを発売されたばかりのMacBook Proに入れ替えた。アップル最新鋭のCPU「M4」を搭載した機種である。 ようやく買い替えることができました 私はノートパソコンにデスクトップ用のキーボードとディスプレーを接続して使っている。常日頃は停電に備えた無停電電源付きパソコンとしてノートパソコンを使用し、大規模災害のような緊急事態にはノートパソコンとして切り離して持ち出すためだ。今回、併せてディスプレーも新調した。パソコンの入れ替えは12年ぶり、ディスプレーは15年ぶりである。ディスプレーを入れ替えると、まぶしい。前のディスプレーが劣化で画面が暗くなっていたのだった。劣化はゆっくり進行するので、

出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上