は @waldeshase とうとう生保の指定辞退出しました…。 医療提供者として本当に辛かった。 暴言、暴力、我儘、虚偽、診療代未払、受付で喚く、などなど…。 これで当院に平和が訪れることを願う😭 2025-05-20 08:31:39

【読売新聞】　東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 都関係者によると、無償化

わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 先週、親父が寝たきりになって諸々の手続きが終り介護費の請求がきました。支払いは2万円。酸素ボンベと一部のレンタル品だけでした。そして国が20万の負担で直接介護、医療に払われます。これが毎月です。税金を返す、社保を減らすならこの負担がでます。同居してない親はもっとかかることでしょう。 2025-05-18 10:23:24 わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 高齢者を優遇と言いますが、この負担が現役の家庭に影響しないことは大きく思います。消費税の廃止や減税も必ずここに響いてきます。そしてこれは子供の場合にも当てはまることです。毎月1.2万の手取りを増やしてどうにかなる問題じゃありません。議論するのはいいですが現実的な介護や子育てを 2025-05-18 10:23:24

『ベランダにさっきまでなかった「たまご」落ちてるんだけど』突然、スマホに届いた母からの写真付きメッセージ。「いきなり何を言っているんだ？」と思いつつ開いてみると、確かに、ベランダの溝にコロンと一つ「…

マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。 ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。 現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。 次期マイナンバーカードが2026年に導入される2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。 追記欄が拡大（住所変更などで再発行しなければならないケースが減る）デザインが変わる（現行の野暮ったいデザインからスマートに）電子証明書の有効期間が本体と同じ10年に（5年目の証明書更新手続きが不要になる）暗号方式が

【読売新聞】　富士山閉山中の遭難者救助を有料に――。そんな議論が、にわかに熱を帯びてきた。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は１３日、遭難者が救助費用を自己負担する制度の整備を県などに求める考えを示した。静岡県で先月、数日間で同一人物が２

個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など 埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。 ２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。 川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は１１８カ国と無国籍が３人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、 中国　　　　２５，８１９人 ベトナム　　　６，１７９人 フィリピン　　３，０１２人 韓国　　　　　２，６６０人 ネパール　　　２，０８１人 トルコ　　　　１，５１３人 インドネシア　１，１０８人 この他の国は、国籍別では千人以下となります。 川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。 川口市内

2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位　備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位　やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位　日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位　トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実 ▼第5位　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研

Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

なお👨‍👩‍👧‍👧FIRE中 @naoko705_1013 衝撃 吉備中央町のふるさと納税からものすごい手紙が届いた… 米価高騰により去年ふるさと納税したお米が3割基準満たさず送れなくなりました、からの 返金➡️確定申告やり直し か 米半分の量で送る を選ぶらしい え、去年4月の時点ではまだ米高くなかったよね？ 今の米価で3割って計算するの😇 pic.x.com/lhlV2q1e89 2025-04-20 19:43:18

約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。　荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利…

悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変

【読売新聞】　江藤農相は１８日の閣議後記者会見で、流通の安定化に向けて放出された政府備蓄米について、先月３０日までに落札業者から卸売業者に引き渡された量が２７６１トンだったと発表した。政府は２回の備蓄米の入札を行い、計２１万２１３２

概要 近年、大企業のみならず中小企業においてもサイバー攻撃の脅威にさらされている状況です。組織においてセキュリティインシデントが発生した場合には、被害とその影響範囲を最小限に抑えて事業継続を確保する必要があります。その為には、予めの対応体制と手順を整備したうえで、実際にセキュリティインシデントが発生した場合を想定して演習しておくことが重要です。 こうした背景を踏まえ、IPAは中小企業を対象としたセキュリティインシデント対応机上演習を開催していますが、より多くの組織に机上演習を実施いただけるようにするため、演習教材と演習実施のためのマニュアルを公開することとしました。セキュリティ意識向上と対策強化にご活用ください。 教材について 本教材は、ランサムウェア感染のインシデントシナリオを使用して、インシデント対応の一連の流れを机上で演習する教材（パワーポイント）とその実施マニュアルです。 教材は一

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。

長野県の飯島町中心部に位置し、前身を含めると半世紀以上の歴史があるスーパー「エーコープ飯島店」が、閉店した。町内で生鮮食料品を扱うスーパーは七久保の「A・コープ七久保店」のみになった。住宅密集地にあって身近だった店舗が閉じ、日頃訪れていた高齢者ら買い物客からは不安の声も上がる。町は庁内に部局横断の対策会議を立ち上げ、買い物客の利便性確保に向けた対応を検討している。 【写真】閉店した「エーコープ飯島店」。地元の高齢者らの貴重な買い物の場だった 一時は閉店を検討、町が補助金4000万円出して営業継続　エーコープ飯島店は、少なくとも昭和40年代以前から地元農協の直営店として営業。2001年4月からは、上伊那農協（本所・伊那市）が現在の運営会社に経営を委託し、同社が建物を賃借する形で営業してきた。19年には建物の老朽化などで運営会社が閉店を一時検討し、町と農協を交えた3者で協議。町は中心部の店舗と

アンケート結果を説明する荻野高敏理事長（中央）＝名古屋市中区で2025年4月10日午前10時8分、黒田麻友撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは2月25日～3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68％に上ったのに対し、「復活を望まない」は6％だった。 マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名など