米メディアは3日、トランプ大統領がヘグセス国防長官に対し、ウクライナへの軍事支援を一時的に停止するよう命じたと報じた。ウクライナにはどんな影響が生じるのか。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠・…

アメリカがウクライナを支援しないなら日米安保も危ないぞって、アメリカはウクライナと何の安全保障もしてないのになんでそんな妄想出てくるのか 今までアメリカがウクライナを支援してたのは、いわば善意に近いもので善意を持って接してた相手との信頼関係がなくなったらそりゃあ撤退するだろ 金貸してたけど返してもらおうとしたら切れ始めるみたいなそういう下劣なやつとは付き合わないだろ バイデンの時代だってNATOに加入してないから参戦はないと言い切ってるんだけど、そんな事ももう忘れちゃったのか？ もしウクライナに支援しないのが悪なんだと思うなら、石破に直談判してウクライナにとって必要なものを買って送るように頼めよ 単に金を渡すのでもいいぞ なんでアメリカがやんなきゃいけないんだよ 義務も義理もないのにやらなきゃいけないってんなら、日本にやらせればいいだろうに 忙しくて勉強出来ないトップコメと愉快な仲間達の為

【インサイト】日本も核武装すべきかと問われるならば…問題は服を着ているかどうかなのか　前回のメルマガは2月17日。次の2月24日は天皇誕生日の振替休日だったので休刊でした※。 ※最近購読された方に改めてアナウンス申し上げると、このメルマガは毎週月曜日発行（月曜日が祝日の場合は休刊）というルールで刊行されています さて、その間に何があったかは既にメディアでも報じられまくり、SNS上でも熱く論じられまくったので、今更ここで繰り返さなくてもいいかなと思います…というわけにもいかないかと思い直したので一応ひとことだけ触れておくと、28日にウクライナのゼレンシキー大統領が訪米してトランプ米大統領と会談。最初は一応なんとか儀礼的にやっていたものの、終盤の方でJ.D.ヴァンス副大統領なんかも加わってきて口論になってしまったというあの事件です。会見でのやりとり全文はNHKが日本語訳した上でサイトに掲載して

ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

石破首相「どちら側にも立たず」　Ｇ７結束維持に全力―米ウクライナ決裂 時事通信 編集局2025年03月03日12時05分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日午前、国会内 石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことに関し「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ７（先進７カ国）全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。 「勝てない」「第３次大戦招く」　雰囲気一転、正副大統領が攻撃―ゼレンスキー氏の「質問」発端 首相は「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と指摘。一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに関し「トランプ氏なりの思い、米国がどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えはあったんだろう。ウクライナ側からそれにふさわし

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【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ

画像説明, 会談したフランスのマクロン大統領（左）とアメリカのトランプ大統領（24日、米ホワイトハウス）

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから今日で丸3年が経ちました。 実に3年間。開戦の年に生まれた子供がもう立って喋っているわけです。生まれてからずっと戦時下の祖国しか知らない子供達です。 命を落とした子供達も少なくありません。国連高等人権弁務官事務所によると、この3年間で死亡した子供の数は少なくとも650人、民間人全体では1万2300人を超えるとしています。負傷者も含めた死傷者数は2024年だけで1万1153人（国連ウクライナ人権監視団調べ）。しかも、これらはあくまでも国連が把握できた数であって、ロシア軍占領下でどれほど多くの人々が傷つき、亡くなっているのかははっきりとわかりません。わかっているのは、とにかく大変な人道危機が引き起こされている、ということだけです。 この戦争については色々な見方ができるでしょう。また、この事態をどう評価して如何に対処すべきであるのかについても、多くの意見が

基本的にドイツの学校では過去の恐ろしさについて時間をかけて教えるので 自分達の過ちを学ぶことが出来る 日本の学校はそうじゃない、原爆がいかに恐ろしい兵器かを教えるが アメリカが原爆の使用を正当化するに至った経緯をあまり教えない 文化的にも日本人のほうがドイツ人よりプライドが高いことも要因になってる

ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは（戦争を）始めるべきではなかった」と発言したことに対し、英国のジョンソン元首相は19日、X（旧ツイッター）に「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し、反論した。 トランプ氏は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン氏は太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。 トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判したことに対して、ジョンソン氏は「暴力的に侵攻されている国が選挙をしないのは当然だ」と強調。英国も第2次世界大戦中に総選挙を実施しなかったと指摘した。（共同）

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

Published 2025/02/20 05:36 (JST) Updated 2025/02/20 08:31 (JST) 【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）でウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判した。ゼレンスキー氏の正統性を疑問視するロシアのプーチン大統領に同調した。ゼレンスキー氏が米ロ主導の和平交渉に不快感を示したことを受け、トランプ氏とのさや当てが続いている。 トランプ氏は投稿で「ゼレンスキー氏は選挙の実施を拒否した」とし「迅速に行動しなければ国を失うことになる」と警告。バイデン前政権や欧州は和平に失敗したと糾弾した上で「米ロは戦争終結に向けた交渉を成功裏に進めている。トランプ政権だけが成し得ることだ」と誇示した。 一方、ゼレンスキー氏も19日、「私の支持率は57％だ。ロシアの偽情報にとらわれている

台湾の対岸に位置する中国・麗水大（浙江省麗水）の技術者グループが「海底ケーブル切断装置」を特許出願していたことが分かった。台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷が相次ぎ、中国船などの関与が疑われている。日本の通信インフラに関わる事態だが、政府は見解を回答できないとしている。 米誌ニューズウィークによると、海底ケーブル切断装置は2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）の技術者が特許出願した「海洋曳航型切断装置」を基に、麗水大が20年に出願。海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、「緊急事態の際にはケーブルを切断する必要があり、高速で低コストの切断装置が必要」としている。 ペンシルベニア大クラインマンエネルギー政策センターの上級研究員、ベンジャミン・シュミット氏は同誌に「特許出願の事実は、中国が将来、海底の戦争作戦を実行する動機を持っていることを示している」と語った 台湾で海底ケーブルを損

アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ