2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田

リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM

正式な名称は【子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案】。 その内容は大まかに以下の通り。 ①名称を【子ども・若者育成支援推進法】から【青少年健全育成基本法（青健法）】に変更 ②【子ども・若者育成支援推進法】にあった「子どもの人権が守られるようにする」と言う内容の条文をごっそり削除 ③代わりに「青少年の健全な育成の支援」と言う名目で「（「有害なマンガ・ゲーム・アニメetcの規制」を含む）社会環境の整備をしなければならない」と言う内容の条文を新設　等… つまり、 ・子どもの人権を今までより大幅に制限して ・ついでに表現規制もしてしまおう と言うとんでもない法案なのだ。 虹乃ユウキ @YuukiNijino 山田太郎議員による青少年健全育成基本法（≒二次元規制につながる法律）の条文解説 - 二次元規制問題の備忘録 nijigenkisei.ldblog.jp/archives/3886

2 10/22 修学旅行でロンドンへ！愛の重さは想像以上！はじめてが怖い！10月22日発売コミックス【BL新刊】

人気漫画「るろうに剣心」作者の和月伸宏さん、児童ポルノＤＶＤ所持容疑で書類送検　集英社、新シリーズの休載決定 和月氏に下記の点を踏まえた反省と行動をしていただきたく筆を執りました。 ■実写ポルノは凶器、どんな綺麗事やお題目を口にしてもそれが真実 この事件児童ポルノ禁止法違反ということから、マンガ・アニメ等の架空表現作品（＝２次元表現）の所持ではなく、実在する児童の実写作品（＝３次元表現）を所持していたことによる書類送検になります。当然のことですが、実写ポルノのまずい点は被写体となった児童が実在し、さらに児童は大人の口車か、盗撮行為かのどちらかによって撮影されたことが確実ということです。製品自体が被害の記録であり違反行為の証拠であり、児童保護の観点から制作はもちろん所持も鑑賞も許されません。私たちは児童がポルノの世界に巻き込まれることが無いよう社会全体で考え行動していかなければなりません。社

「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷３の無職、矢崎勇也容疑者＝別の強制わいせつ事件などで起訴＝で、１２日に再逮捕された。容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。

2016 - 07 - 18 まじでコンビニの「成人コーナー」なんとかしろや！ 日常 日常-雑感 Pickup! 【Amazonプライムがお得過ぎる】とりあえず無料お試しをやってみては？ Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket こういった「社会に投げかけること」書いたことないんだけど、いい加減我慢の限界なんで書いてみるよ。 コンビニある「成人コーナー」が気になりだしたのは、息子とコンビニに行くようになってから。 なんであんなコーナーが堂々と鎮座してんの？おかしいだろ。 昼間のコンビニなんか色んな人が来る。子供も来る。学生も来る。女性も来る。なのにあんなもんがおおっぴらに売られてることがなんで許されるんだよ。 読んで時の如く「成人コーナー」だよね？なんでTSUTAYAみたいに隔離してないの？おかしいだろ。 それにセクハラが社会的に問題になってるの

2015年夏、コミックマーケットでTPP著作権問題について話す山田太郎氏。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 元SPEED並みの人気7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙は、与党の圧勝で終わった。与党及びおおさか維新の会の議員数は、憲法改正を発議できる三分の二に達し、今後の焦点もそちらに移っていくだろう。 全般的に情勢調査通りの結果となった今回の選挙だが（詳しくは「『議題設定』が抑圧された選挙戦」）、このなかでちょっと興味深い現象も見られた。それは、新党改革から比例代表で立候補した山田太郎議員が、落選したものの個人得票で29万1188票も獲得したことだ。 この29.1万票とは、落選議員では圧倒的にトップだ。それどころか、全体でも13位に入る。民進党トップの小林正夫議員や社民党トップの福島瑞穂議員を上回る数字だ。上には、自民党の青山繁晴氏や片山さつき氏、歌手・今井絵

pikaring.hatenablog.com 山田太郎議員については、あまりにも持ち上げられすぎているというか、「オタクの味方」という名目で、人気取りをしている人なんじゃないか、という気もしていたんですよね。 そもそも、「表現の自由」のために動いてくれていたのは、この人だけではないだろう、と。 d.hatena.ne.jp ただ、こういうのを読むと、あまりにも党派性に縛られすぎているというか、実際に山田太郎議員が実現させてきたことを軽んじているのではないか、と考えずにはいられないのです。 というか、「表現規制に反対する」という目的において、協力しあえる立場のはずの人々を「自分の仲間（党派）じゃないから」と、あえて切り離そうとするのは、得策とは思えないのです。 誰かが「実際にやってきたこと」には低い評価しか与えず、「これをやってこなかったじゃないか」と足りないところばかりをあげつらうのは、

国連女子差別撤廃委員会から、マンガ・アニメ・ゲームについて以下の通り勧告されています。 前々から申し上げている通り、人権問題についてはグローバルで考える必要がありますが、文化の問題については、あくまでも個々の国で議論すべき内容であると考えています。 勧告文原文（国連HP） 注）国連人権理事会へのブキッキオ氏の報告はこちら 【仮訳】P5 Concluding observations on the combined seventh and eighth periodic reports of Japan 日本向け第7および8次 最終報告書 Stereotypes and harmful practices 固定観念と悪しき風習 20(c) Stereotypes continue to be the root causes of sexual violence against women a

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国際連合人権高等弁務官事務所（通称、OHCHR＝Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、日本が批准している女子差別撤廃条約（正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。通称、CEDAW＝Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）の規定に則り、女子差別撤廃委員会が、日本における女性の権利を、2月16日付けで見直すことを発表した。議論の目的は、雇用における男女平等や、妊娠または出産を理由とする不当な解雇、職場でのセクシャルハラスメントなど、差別撤廃に向けた政策の施工状況を日本政府との間で再確認するものだが、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が議題

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2016年1月19日の参議院予算委員会で、山田太郎議員が、3月に出る国連勧告がマンガ規制を求めるものにならないよう、岸田外務大臣に質問を行いました。山田太郎議員は、当日、外務大臣から引き出した答弁をもとに政府を動かすべく、さっそく外務省と掛け合ってくれています。 ※記事の題名が「国連報国者」となっていましたが、「国連報告者」の間違いです。変換ミスを訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 文字起こしをする動画： 2016年1月19日の参議院予算委員会（参議院インターネット審議中継） http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23985&type=recorded （この動画の2：07：05付近から文字起こし） 以下、文字起こし。 山田太郎議員 「昨年の10月26日、記者会見で、えー、この国連報告者の来日、最終取りまとめ資

2016年1月18日の参議院予算委員会で、二次元規制反対派の山田太郎議員が『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』についての質問をしました。実際の質疑のやり取りを文字の形で公開します。 念のため、どうして軽減税率が有害図書規制に繋がるの？　という疑問を持った方は、質疑のやり取りを読む前に、以下の記事を参照して下さい。 「激論！クロスファイア」での菅官房長官の軽減税率による有害図書発言－全文 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト http://taroyamada.jp/?p=8431 この記事を読むと山田議員の考えを知ることができます。 2016年1月18日参議院予算委員会：山田太郎議員の質問の動画 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23970&type=recorded （動画の2：48：3

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

山田太郎議員は、児童ポルノ法や青少年健全育成基本法等によるマンガ・アニメ・ゲーム等の規制に反対して、国会の内外で活発に活動してくれている政治家さんです。この記事では山田議員のそれらの活動のうち、5つの実績をピックアップして紹介したいと思います。 【実績１：同人・コスプレ・コミケなどに打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について国会で質問し、安倍総理をはじめ各大臣から重要な答弁を引き出してくれました】 2014年6月9日の参議院決算委員会と2015年3月19日の参議院予算委員会で『著作権侵害の非親告罪化』について質問を行い、各大臣から二次創作を守る上で重要な答弁を引き出してくれました。 2015年8月10日の参議院予算委員会では、安倍総理から「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進とのバランス